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迫る有事、備えが遅れている日本

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国際条約と真っ向から反対する中共が作った法律である海警法
その事により、有事が近いと言われています。
しかし、それに対応するのは海上保安庁でしかありません。
自衛隊を押し出して打ってきたら反撃する体制を作らなければなりませんが、なかなか難しいのでしょう。
法律が不十分である可能性が非常に高いのに国会で審議しない野党どもは何を考えているのでしょうね。
国際社会と言うのは各国の利益の対立から生まれた醜い争いでしかありません。
そこにきれいごとなどはなく、お互いに譲り合うという精神は存在しません。
喰うか食われるか?その対立だけが存在するのです。
そしてその戦いに勝ったものたちが所謂、戦勝国連合=国連を作り上げており、国連の利益を最大にすることが国際社会で糾弾されない理由になります。
そこに仁義なんて一切ありません。ただひたすらに利益を求める=国際社会の正義となるのです。

そんな社会の中、中共はあまりにもやり過ぎています。
これぞ動かぬ証拠“新疆ジェノサイド”示した中国統計年鑑
 “新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。
 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。
 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党(以下中共と略す)当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。
 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の中国委員会(CECC)は1月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。
 これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(民族・文化的な差異による大量虐殺)を認定したほか、バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。
 これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った(中国外交部公式HPから筆者訳)。
 「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり(中略)、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない!」
 「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」
 華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

中国統計年鑑に示された 衝撃的な数字
 このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した(『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる)。
 近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年~19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている(詳細な分析は後述する)。
 これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7%から59.1%へと、8.6%も減少するという異常事態となっている。
 果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか?

新疆弾圧を巡る 歴史的な経緯
 それにしても、なぜ新疆ではこのような事態が起こってしまったのか。
 1980年代(改革開放以来)からの中国の少数民族政策は、毛沢東時代への反省に基づいて少数民族の独自性に配慮し、その趣旨が憲法や「民族区域自治法」にも盛り込まれた。
 しかしその結果、そもそも中国文化とは全く異なるアラビア文字のトルコ語文化に拠って立つ人々は、改革開放とともに旧ソ連領中央アジアや南アジア・中東との交流を深め、とりわけ言語的に連続する中央アジア諸国やトルコの大衆文化を消費しつつ、もともとは国家によって公定されたはずの個別民族のアイデンティティを深めていった。
 そして2009年、広東でのウイグル人出稼ぎ労働者の処遇をめぐる問題をきっかけにウルムチで衝突が起き、中共が「反テロ」の名において取締を強めるにつれ、中国各地では「ウイグル人によるとみられるテロ事件」が続発し、14年には習近平の新疆視察の直後にもウルムチ南駅で爆破事件が起こった。
 そこで14年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会では、「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習は新疆の人々の心の中に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を強調したのみならず、「恐怖主義(テロリズム)・分裂主義・宗教極端主義」すなわち「三毒」との徹底的な闘争を唱えた。
 そして習近平は、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるためにも、民生と経済の全面的な発展を掲げた。

公安情報とも統合した 恐るべき高度なプラットフォーム
 以上の方針を新疆ウイグル自治区において具体的に進めたのが、16年8月にチベット自治区から新疆ウイグル自治区の党委員会書記に転任した陳全国である。陳は自治区党委員会に「厳打攻堅会戦前方指揮部(三毒分子に徹底的な打撃を加えて攻撃防御する会戦の前線指揮部)」という名の戦時体制的司令塔を設け、ネットや文化・メディアを統制するのみならず、ウイグル・カザフなどの人々が誇る独自な文化的伝統について、それがあたかも存在しなかったかのように抹消する作業を進めた。
 そして「指揮部」は、国家が厳格に管理している個人●案(●=木+當)とうあん、すなわち社会主義国特有の個人情報・思想ファイル)と公安情報、出入国情報、そして現実の個々人の言動・行動記録・家族関係・友人関係等をITで高度に紐付け、人工知能(AI)で評価する「一体化聯合作戦平台(プラットフォーム)」を運用することにより、心が「外」に向かい「三毒」分子になりうる人々を点数化しふるいにかけた(以上は、『ニューヨーク・タイムズ』が19年11月にリークした新疆秘密文書のうち「陳全国書記17年8・30オンライン会議講話周知内容」に基づく)。
 こうして、僅かでも陳全国が設定した許容範囲を超えた人々や、彼らに対して甘い対応をする官僚など「両面人(表裏のある人間)」は、容赦なく「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する強制収容所に送り込まれた。
 そのうえで新疆当局は、収容者に華語教育、そして「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」教育を強要しているほか、収容者を区分して一部を厳格な管理の下に置き、さらに犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とす運命に直面した。
 20年10月『BuzzFeed Japan』に掲載された記事「元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実」では、とりわけ17年には余りにも多くの人々が強制収容所に連行され、混乱を極めたことが明らかにされている。

17年の大量連行と人口急減 この意味することとは?
 筆者は、このような内部文書、現実に伝えられる報道や画像、そして当事者の証言などから、真実の所在は概ね明らかだと考えるが、それでも中共・中国外交部は「捏造」「純粋に自発的な職業訓練施設」と徹底的に否定するだろう。
 だからこそ、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の数字こそ、新疆での事態について動かぬ証拠を見せているものとして、注目しないわけには行かない。
 中国では、センサス(人口普査)は10年に1回実施され、最新の20年センサスの結果は今のところ明らかになっておらず、『中国統計年鑑』における中国の公称56民族の人口統計は、最新の20年版においても10年センサスのものが収録されている。したがって、これをみる限り、トルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドの実態は未だ反映されていない。
 しかし『中国統計年鑑』のうち「25-17 民族区域自治地方の行政区画と人口」の17・18・19年のデータ (それぞれ18・19・20年版に収録)を見ると、新疆ウイグル自治区を含めた「民族区域自治」実施地域について、行政上把握する必要のためであろうか、国家・地方が集中管理している●案=個人情報に基づいていると考えられる人口変動が掲載されている。
 (読者の皆様には、可能であればアクセスの上、当該画面をスクリーンショットされたい。2018年版、2019年版、2020年版。いずれも「25-17 民族自治地方行政区●(伐のつくり+りっとう)和人口」の欄参照。なお、中国における「民族区域自治」は地方自治ではなく、共産党の指導という大前提の下、少数民族地域の実情に照らした政策を実施する枠組みに過ぎない)。
 そこで例えば、華語とは異なる文字文化を発展させてきた人々が多数住む内モンゴル自治区、チベット自治区、青海省、甘粛省、四川省、新疆ウイグル自治区について、民族区域自治の対象地域(自治区はその全体。各省の場合は民族自治州・自治県)における全人口の変動と少数民族人口の変動を比較すると、17年~19年にかけて、内モンゴル自治区・チベット自治区・青海省・甘粛省・四川省では総じて少数民族人口が増加している。
 しかし繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区の場合、17年~19年にかけて総人口は2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加し、2年間で3.2%増えたものの、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと164万5400人も減少し、マイナス9.9%を記録した。
 とりわけ17年~18年の1年間に、新疆で少数民族人口が占める比率は7.5%も減少しており、17年に凄惨な弾圧と死、そして収容所内の大混乱があったとする『BuzzFeed Japan』所収の証言とも一致する。

新疆ジェノサイドはあった なぜ中共はこの数字を出したのか?
 筆者は、この数字こそが新疆ジェノサイドの実態を物語っていると考える。なぜなら、元々全ての中国公民には身分証が交付され、それに対応してあらゆる個人情報が公安当局によって管理されており、公民が様々な原因によって死に至った場合の記録も、今やITによって瞬時に国家全体のデータとして反映されると考えられるからである。
 とりわけ新疆ウイグル自治区においては、IT・AI独裁の極みである「一体化聯合作戦プラットフォーム」が運用されており、強制収容所収容者の生死に関する情報もまた厳格に管理され、国家・自治区の公安情報データに反映されているはずである。そこに現れた数字を機械的に反映したのが、『中国統計年鑑』の数字に他ならないだろう。
 つまり、高度なプラットフォームを構築したことで現れた真実を中共自身が甘く見て、いつかありうる外界の批判を逃れるための隠蔽を怠ったという点で、これは中共の「オウンゴール」と表現しうる。
 一方、この数字の背後にいる中国の統計関係者は、職業倫理と良識に則って終始誤魔化しをせず、正直に、処分覚悟で新疆の実態を世に問うたのではないか、と推測することもできる。
 今後、この数字は改竄されるかも知れない。しかし、もし実際に中共・中国政府がこの統計を改竄し、新疆でのジェノサイドについて改めて「捏造」と主張するのであれば、『中国統計年鑑』そのもの、そして今後中国が示すあらゆる数字に対する国際的な信用が失墜することになろう。
 中共は今こそ、自国民であるはずのウイグル・カザフなどトルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドを認め、責任者を「著しく党の規律に反し、党と国家の内外における名誉を貶め、中華民族の内部に深刻な分裂を生んだ」犯罪者として厳罰に処するとともに、トルコ系イスラム教徒をはじめとした少数民族との、極めて困難で長期にわたる和解のプロセスを、人類の道義と基本的な良知に基づいて、勇気を以て始めるべきである。
 これこそが、「中華民族の多元一体」を確実ならしめる方法であり、21世紀の世界において責任ある立場を果たす大国の政権党としてあるべき姿ではないか。

中国進出・一帯一路を利用する 日本企業への影響も必至
 いっぽう、新疆でのジェノサイドの実態が今後ますます世に知られ、西側諸国を中心とした批判が強まると予想される中、日本企業への影響は避けられないであろう。
 米国では昨今、新疆での強制労働に関与した疑いがある企業への監視を強め、20年9月以後、中共直属の巨大な軍産複合体である新疆生産建設兵団の下で生産された綿製品や、特定の企業で生産された繊維製品や電子部品の輸入を禁止し、サプライチェーンの脱中国化を促している。
 加えて米国は、10月には中共党員の米国移民・グリーンカード取得を禁止したほか、11月には「東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)」へのテロ組織認定について、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中共が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除した。
 また最近では、中国の駐米国大使館が「中国がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだ結果、女性は『子供を産む機械』ではなくなり、解放された」とツイートしたところ、ツイッター社はこの発言をデマとして削除したのみならず、アカウントそのものを「人間性を抹殺するもの」として凍結した。
 こうした矢継ぎ早な米国の動きに対して、日本の動きは遅いように思える。
 だが、今後、個別の日本企業が中国、とりわけ新疆の当局や生産建設兵団・企業と関わり、それがメディアを通じて全世界に発信されること、あるいは新疆を経由する「一帯一路」を利用することは、自社の国際的イメージを失墜させることにつながり、西側友好国のあいだで「日本はどちらの味方なのか」という不信感が増幅され、グローバル・ビジネスを妨げることになると考えられる。
 米中対立激化に伴い、日本企業にとっても経済的安全保障の視点が欠かせなくなったいま、短期的な利益のために中国と付き合うのか、商業倫理に即したビジネスの長期的な発展を望むのか、個々の日本企業・日本人が速やかに再考するべきではないか。

中共が行っている虐殺、日本の外務省はどのような対応を取るつもりなのでしょうね。
日本人は中共の非道さに対して怒りを覚えています。しかし、外務省の無能さ、特にチャイナスクールの人間達は自分の出世しか考えない愚か者が多いそうです。

さて、トランプ前大統領の政策を引き継ぐのか非常に微妙なバイデンですが、一応引き継ぐ見込みのようです。
強制労働が米中の発火点に バイデン政権、ウイグル産製品排除へ ワシントン支局 塩原永久
中国新疆ウイグル自治区にある工業団地の一角に設けられた警備塔。少数民族ウイグル族らへの強制労働が疑われ、米政府が関連する輸入品の排除を本格化させている(AP)
 発足したばかりのバイデン米政権が強制労働が疑われる中国新疆ウイグル自治区からの輸入品排除に乗り出す。同自治区の特産品で、衣料品に使われる綿などの素材は原産地の特定が難しいが、税関当局がDNA鑑定などの最新技術を駆使して、持ち込みをシャットアウトする構えだ。米中関係はウイグル問題という発火点を抱え、「デカップリング」と呼ばれる両国の経済関係の分断がさらに進む恐れが出てきた。

強制収容所に入れられて強制労働させられているウイグル人達、何の自由もないそうですね。
洗脳させられ、宗教も捨てさせられて、避妊手術をやられてしまうそうです。民族浄化を進めている中共への怒りがこみ上げてきますね。

日本はそのような中共の侵略を受けている台湾を支援することを決めました。
〈独自〉自民外交部会「台湾PT」立ち上げへ ミャンマーのクーデターに非難決議も
 自民党外交部会が台湾に関するプロジェクトチーム(PT)を新たに立ち上げることが4日、分かった。中国による台湾への圧力が強まる中、日本が果たす役割や議員外交のあり方などを議論する。座長は佐藤正久外交部長が兼任し、来週にも発足させる。
 外交部会は3日に人権外交に関するPTを立ち上げ、初会合を開いたばかり。中国が最も敏感な「台湾」と「人権」を集中的に議論し、より効果的な対中政策を探る狙いがあるとみられる。
 一方、外交部会はミャンマー国軍によるクーデターへの非難決議を出す方針も固めた。軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、民主化プロセスに逆行する行動をとっていることを「強く非難」する。日本政府に対し、軍への働きかけや、在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める方向だ。

台湾を守れなければ沖縄すら守れません。中共が太平洋に出て各国を侵略することを阻止しなければなりません。
日本が落ちれば次はアメリカを狙う事でしょう。領土拡大の野心を隠さない中共、いい加減にしなければなりませんね。

いい加減、中共の野心を止めない事には前に進めません。
日本が日本であるためにも中共の侵略行為を潰していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/09 06:00
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