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共産党系の団体は碌なことしません。

清浄心院中庭
最近寒い日が続きますね。
高野山の宿では庭の池が凍っていましたね。
こんなに寒い日は雪山に登りたくなるのが心情です(笑)
という冗談は置いて於いて、外国人の流入が減ったことによってコロナ陽性者が減ってきているそうですね。
武漢ウイルスかどうか判っていませんが死者も減ってきているそうです。
一年間で亡くなる人も相当減っているそうですね。良い傾向だと思います。

さて、武漢ウイルスに依るコロナ禍にて今年の旧正月は静かに過ごせそうですね。
外国人受け入れ、現状では困難 東京五輪、「医療崩壊が頻発」―日医会長
 日本医師会の中川俊男会長は22日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。新型コロナウイルスの感染者数が高止まりする中、「医療崩壊が頻発している」と強い危機感を表明。その上で、東京五輪・パラリンピック開催時の外国人受け入れについて、「受け入れ可能かというと可能ではない」と述べ、現在の感染状況では困難との認識を示した。
 中川氏は「外国からたくさんのお客が来て、選手団だけでも大変な数だ」と指摘し、患者数のさらなる増加を懸念。五輪開催の可否については明言を避けた。
 また、年末年始以降の感染者数の急増にも言及。政府の「Go To キャンペーン」などを念頭に「いろいろな緩みをつくる政策があったかもしれない」とした上で、「現状のまま感染者が増え続けると、助かる命に優先順位を付けなければならない状態になる」と警鐘を鳴らした。

因みにGO TOは全く関係ないと言われています。というのも使用した人に対して陽性反応者の割合が普通に暮らしている人と比べて少ないという統計が出ています。
外で遊んでいた方がストレスがないので健康的であると言う事でしょうね。

さて、コロナ禍で忙しくしている厚生労働省、その負荷を減らすためにいらん業務をさせないように民主党が個別問い合わせを控えるようにするそうです。
もともと民主党自体がいらんのだけどね。
立民、ワクチンめぐる省庁への個別照会を見合わせ 多忙踏まえ
 立憲民主党の泉健太政調会長は22日の党会合で、新型コロナウイルスのワクチンについて議員が関係省庁に個別に説明を求めることは控えるよう要請した。関係省庁がワクチン接種に向けて多忙な状況を踏まえた。代わりに政調が質問を取りまとめ、問い合わせると説明した。
 泉氏は「何らかの会議体を定期的に持ち、役所から説明してもらう場もつくる」と述べ、理解を求めた。

当たり前の事なのかもしれませんが窓口は一つの方が良いでしょうね。
なんせ、民主党はパフォーマンスの為に下らない勉強会を作っては官僚を呼び出して集団リンチを行っている実績がありますからね。

と思ったらまたやっています。いい加減にしてほしいですね。
罰則導入経緯を追及 野党、議事録調査チーム発足
日本共産党、立憲民主党などの野党は29日、感染症部会議事録調査チームを発足させ、国会内で厚生労働省からのヒアリングを行いました。感染症法改定案を審議した厚生科学審議会感染症部会で、罰則への反対意見が多数だったことが判明したことを受けたもの。調査チームの議員はヒアリング後、記者会見し、改定案に罰則が導入された経緯に問題があるとして、引き続き追及していく姿勢を示しました。
 15日に開かれた感染症部会では、出席委員18人のうち、罰則導入に賛成は3人だけで、11人が慎重や反対、懸念を表明していました。野党は、衆院予算委員会で感染症部会の議事録の提出を要求していましたが、厚労省は提出せず、27日に同省ホームページに議事録をアップしていました。
 立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は記者会見で、(1)感染症部会の出席委員に発言を確認してもらう締め切り日が26日だったため議事録公表が遅れた(2)政府が新型コロナ患者の措置入院の事例をつかんでおらず、罰則導入の立法事実が知事会からの要請だけだった(3)衆院予算委で答弁した田村憲久厚労相には、感染症部会で委員から反対・慎重意見が多く出されたという正確な事実が伝えられていなかった―ことなどがヒアリングで明らかになったと述べました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員は、「感染症部会では、初めから、結論ありきという扱いをされていた疑いがある。罰則を設けたプロセス自体が問題だと引き続き追及していかなければいけない」と述べました。

はあ、いつもの集団虐めを行っている民主党が何やってんでしょうね。
どんだけ発言しても信用されていないって事が判っていませんね。
罰則がうんぬんかんぬんって言いますが、そもそも私権を制限することは憲法違反になるので難しいというのが最初からあります。
なので要請して衛生法による時間短縮がせいぜいなのですよ。そんなことも判らないのでしょうね。

さて、日本の医療体制よりも自分たちの利権という日本医師会は時間があったのに今回のコロナ禍に対してなにもしていませんね。
日本医師会の消極姿勢で「コロナ患者のベッドは最小限」の構図
 「医療崩壊ともいえる状態が多発し、日常化してきた」「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならない」--日本医師会の中川俊男会長は1月20日の記者会見で、新型コロナ対応に危機感を示した。
 これまでも「国がGo Toトラベルを推進することで、国民が緩んでいるんです」と見直しを迫るなど、中川氏は「もの言う会長」として、政府のコロナ対策の遅れを厳しく批判してきた。
 医療従事者を代表する団体トップの意見は重い。中川会長の会見はそのつど新聞やテレビで大きく取り上げられている。だが、その言葉に首を傾げる人たちがいる。他ならぬ医師たちだ。
 「日本医師会(以下、医師会)は、医師全体を代表しているわけではない」と指摘するのは、京都大学名誉教授で呼吸器科の泉孝英医師だ。
 「医師会には勤務医も入っていますが、執行部はほぼ開業医で占められており、基本的には開業医の経営を支援する団体です。中川会長は、多くのコロナ患者を受け入れている公的病院ではなく、開業医の意見を代弁している。私はアメリカやスウェーデンの病院に留学経験がありますが、日本はコロナ禍で他国と比べて一部の病院で過剰に医療が逼迫している。この歪な医療体制をつくった責任の一端は、開業医の利益を優先する医師会にもあります」
 厚生労働省の統計によれば、日本の人口1000人当たりの病床数は13.1で、OECD(経済協力開発機構)加盟国トップ。かつ日本のコロナ感染者は米国と比べて30分の1、欧州各国と比べて10~20分の1と少ない。
 なのになぜ、中川会長が言うように「医療崩壊が日常化」するのか。謎を解く鍵が、病院の受け入れ体制だ。
 厚労省によると、全国4255か所の急性期病院のうち、コロナ患者を受け入れる病院は公立病院で約7割、公的病院で約8割だが、民間病院では約2割にとどまる。
 コロナ患者を受け入れる数少ない民間病院の現場は過酷だ。大阪府私立病院協会会長の生野弘道医師が語る。
 「大阪では高齢者施設でクラスターが続出し、行き場をなくした患者を受け入れる病床確保が急務となりました。私が理事長を務める傘下の民間病院では37床分コロナ患者を受け入れていますが、他の民間病院の受け入れは進まず、現場の医師や看護師からは『どうしてウチばかりで他の病院は受け入れないのか』との不満が出ています」
 現場では医師会の責任を問う声も出ている。
 「私たちは公立や公的病院が担う急性期・救急医療を補完する『社会医療法人』の民間病院のため、頑張って患者を受け入れますが、受け入れられる民間病院は他にもあるのだから、医師会は切羽詰まる前に準備しておくべきでした」(生野医師)
 社会医療法人・相澤病院(長野県松本市)理事長の相澤孝夫医師はこう訴える。
 「私の病院では重症患者3床、中等症患者15床を確保して、コロナ患者を受け入れてきました。症状が良くなってきた重症患者の転院先が見つからないので、中等症患者用の病床も確保しておかなければいけません。
 通常診療の患者さんの手術は、延期できるものは1~2か月延期してもらっています。コロナ患者の対応にあたる人員を増やして回していかなければ持ちません。日本医師会が先導して都道府県の行政とも連携を取り、地域の医療機関の役割についてもっと話し合うべきです
 兵庫県赤穂市民病院など複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師も口を揃える。
 「本来、医師会が都道府県の医師会に指示を出し、公的病院と地域の診療所などの役割分担を調整すべきでしたが、開業医主体の医師会は、自分らが損をする選択はしません。僕も医師会に加入していますが、上層部は勤務医の意見を聞かず、政治力が強いのに、民間病院や開業医のコロナ患者受け入れの陳情は見えてこない。医師会が消極姿勢では、コロナ患者を受け入れるベッドは最少限にならざるを得ません」

医師会の怠慢が医療崩壊を招いていると言う事ですね。
日弁連と言い医師会と言い無責任な利益偏重主義者たちはこれだから困りますね。
仁の道は何処に行ったのでしょうね。

結局、日弁連と同じように共産党の意見が多く入っている医師会、これも戦後の膿って事でしょうね。
現場の足を引っ張る後方と言うのは今も昔も変わらないですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/13 06:00
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