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世界に誇れる日本にしよう

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マスゴミなどの反日日本人に惑わされる人が多いこの世の中ですが、それでも前を向いて進んでいる人々の方が多い事もまた事実です。
何故なら卑しい言葉や嫌がらせなどの行為を嫌う人は多いからです。
人と一緒に支えながら働く人が多い中、一人だけとがってルール無視をしていては仕事になりません。
何故、そのような人が目立つかと言うとそれしか自己満足が出来ない社会で住んできたからでしょうね。
弱い犬程騒ぎ立てる、人間も同じと言う事でしょうね。

さて、日本も国際社会と合わせるように法改正を行うようです。
自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを
 自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。
 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。
 改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。
 自民党は野党時代の平成24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

当たり前の事を当たり前のように行うってだけの話です。
むしろ逆差別を行っていたと言う事になりますね。
日本国旗に対して侮蔑することは日本を侮蔑す津事に繋がります。
国を否定することを肯定するような人間に政治を語らせてはいけません。
日本の国益を考えて行動する人間が必要なのです。

高市さんはこのように語ります。
「どんな国旗も平等に尊重を」自民・高市早苗前総務相が激白! 日の丸を踏みにじる行為「黙って見過ごせない」 「国旗損壊罪」法案の国会提出目指す
 自民党の有志議員による「保守団結の会」が立ち上がった。日本を侮辱する目的で、日の丸を踏みにじる行為を罰する「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を今国会に提出するよう、本格的に動き出したのだ。いかに日本の尊厳を守るのか。同会顧問の高市早苗前総務相が、夕刊フジの書面インタビューで激白した。
 「国旗を損壊するような行為は、黙って見過ごせない。国旗が象徴する国家の存立基盤を損なうばかりか、多くの国民が抱いている国旗への尊重の念も害する」
 高市氏はこう記した。
 日本では刑法第92条で、外国に侮辱を加える目的で、外国の国旗や国章を損壊すれば「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科すと定めている。ところが、日本を侮辱するため日章旗(日の丸)を損壊しても、何ら刑罰の対象にならない。高市氏らは、これを疑問視してきた。
 米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国などには、自国の国旗を損壊した場合の刑罰があり、他国の国旗損壊よりも刑罰は重い。独立国として当然だ。
 高市氏は2012年に一度、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を起草し、議員立法で国会に提出した。衆院解散で廃案にはなったが、高市氏ら「保守団結の会」は26日、自民党の下村博文政調会長に改正案の今国会提出を申し入れ、了承された。今後、同案に賛同する与野党共同での提出を目指すという。
 今夏、東京五輪・パラリンピックが開催されれば、アスリートたちはそれぞれの国旗を背負い、メダルをかけて争う。
 高市氏は「過去には、日本の若者たちが国際的なスポーツ大会で他国の国旗掲揚や国歌斉唱時に起立せず、非難されたこともあり、私も残念な思いをした。ここは、国旗に思いを寄せ、いずれの国旗も平等に尊重し、扱うべきなのだと再確認するときだ」と語る。
 最近は、祝日でも、国旗を掲揚する家庭をあまり見かけなくなった。
 高市氏は「初等教育の段階から『国旗の意義』『国旗への敬意の表し方』『正しい掲揚の方法』を丁寧に教えることも必要だ」と語った。

どこかの政党は国旗を切り貼りして党旗を作ったりしていましたね。
そのようなおかしい行為を批判できない現状がおかしいと思いますよ。
国旗は国の象徴の一つです。大切にできない方がおかしいと言わざるえません。

さて、自民党が中心となって中共が行っている虐殺について対応する議連が出来たそうです。
自民のウイグル議連、立民や維新含め超党派に 人権改善要求決議へ弾み
 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)は10日、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定した。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。
 ウイグル自治区では100万人のウイグル族が収容所に拘束され、漢民族教育が行われていると国連で報告されているほか、組織的な性的暴行の証言も相次ぐ。日本ウイグル協会幹部によれば、自治区で行われた不妊手術の件数は、ここ数年で20倍に増加したという。
 古屋氏は会合で「立法府が強い意志で連携し、日本政府を後押しする運動が極めて大切だ」と述べ、全会一致で国会決議を採択する必要性を強調した。議連幹部によると、在日ウイグル人がパスポートの更新期限が切れても中国に強制送還されない措置などを認める法整備も検討するという。
 会合に招かれた日本ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は「明確なメッセージを世界や中国政府に示し、悪夢を終わらせる具体的な行動を一刻も早くとってもらいたい」と協力を呼びかけた。
 また、レテプ・アフメット副会長は「あと数年放置すればウイグル人社会は崩壊し、何千年も続いてきた独自の文化がなくなってしまう」と指摘した上で、日本政府に対して「『(ウイグルの問題を)注視している』だけで済ませないでほしい」と訴えた。
 議連は平成24年に安倍晋三前首相を顧問に迎えて設立されたが、ほぼ休眠状態にあった。人権状況の悪化を受けて古屋氏らが昨年11月に活動を再開。改組後初となった今回の会合には自民や立民、維新、国民民主など各党から約30人が出席した。公明、共産、社民各党などにも入会を呼びかけていく。

ウイグルをモンゴルの二の舞にしてはいけません。チベットの様に虐殺されてはいけないのです。
中共はモンゴル、チベット、ウイグル、香港に置いて人権無視の虐殺、文化破壊を行っています。
許せば次々と侵略していくことでしょう。そして、日本もまた奴らの侵略の野心の一つになっています。
大きくなる前に潰す必要がありますね。

中共の野心の表れと言われている海警法、中共の未来の利益を侵害するものたちに対して攻撃しても無罪になるというおかしな法律です。
それに対して自民党は法整備に乗り出しました。
中国海警法受け法整備議論へ 自民国防部会
自民党の大塚拓国防部会長は5日、中国の海警法制定を受け、新たな法制度の必要性について協議する方針を示した。国防部会などの合同会議後、記者団に「法制度に穴があるという議論がある。整理をしたい」と述べた。
海警法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけ武器使用を認める。党内には自衛隊に海上警備行動を迅速に発令するための法整備や海上保安庁法の見直しを求める声がある。
中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での活動活発化を踏まえ、海保の対処だけでは限界があるとの指摘がある。

日本の国益を第一に考えた法案を作成してほしいところですね。

中共の工作員が蠢いているこの社会に於いてしっかりとした法律が求められています。
スパイ防止法も視野に入れながらしっかりと対応していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/18 06:00
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