中共の脅威から守るために

寒くなったり、暑くなったりと安定しない天気ではありますね。
支那人の観光客が少なくなってコロナ禍も合わさり人が少ない今日この頃です。
スキー場なんかもスキー人口が減っている事もあって経営に困っているのではないでしょうか？
其れであっても一生懸命働いている人は多いでしょう。
経済的に問題が出ている人もいるそうですが、まあ何とか出来ればいいなと思います。

さて、国際法違反の法律を制定して領土拡大、国家利益を増大させようとする戦争大好きな国である中共が制定した違法な法律に対して対抗する声が上がっています。
海警法施行受け緊急集会　尖閣の実効支配強化を
　中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法の施行を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。会合では海上保安庁と自衛隊が連携し、尖閣諸島を効果的に防衛すべきだとする要請書をまとめ、出席した自民党議員に提出した。
　緊急集会は、沖縄の政策課題を研究する一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」が主催し、約１５０人が参加。自民党の山田宏参院議員は「来年２月の北京冬季五輪まで中国は（尖閣諸島に）手を出せないだろう。（日本政府は）今の時期に実効支配を進めるべきだ」と述べ、尖閣諸島への公共施設設置の必要性などを訴えた。
　要請書は、海上保安庁の巡視船が中国海警局に攻撃された後に自衛隊が出動すれば尖閣諸島の実効支配を失いかねない懸念に言及。尖閣海域への中国公船の侵入は軍事侵略であり、自衛のために自衛隊が対処することについて米国などから了承を得ておくべきだと指摘した。
中共が開催すると言われている北京オリンピック、これに対して世界中から批判の声やボイコットの声が上がっています。
事を荒立たせたくない中共にとっては尖閣諸島を侵略して世界中を敵に回したくないのでしょうね。
今のうちに実効支配を強化していくというのは良い案だと思います。

アメリカのトモダチ作戦を立案したロバートさんはこのように語ります。
【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
中国が仕掛ける「政治的戦争」への無知
　『政治的戦争（Political Warfare）』(※）の著者であるケリー・K・ゲルシャネック氏は、米海兵隊の勤務時代、私の主要なメンターの一人だった。幸運にも、当時の組織内にはかなりの数の指導者がおり、機敏で知的志向が高い彼らの多くはゲルシャネック氏が取り組む問題（中国共産党政権の脅威）を理解していた。だが、誰もゲルシャネック氏ほど、抜きん出てはいなかったと言える。
※）英文のみ。
　ゲルシャネック氏は35年間、政府と軍に所属、そのほとんどをアジアで過ごしている。アジア地域の情報活動に関する米国の最高の専門家であると言っても過言ではない。
　彼は私にとってのメンターだけでなく、私が海兵隊に関わる理由にもなった人だ。偶然の出会いともいえるのだが、およそ20年前、在京米国大使館で行われた当時の米海兵隊太平洋軍司令官、フランク・リブッティ中将との会合で初めて話をした。たまたまその日、会合の主催者であるリブッティ中将の到着が遅れたため、海兵隊から退官し司令部の文官として同行していたゲルシャネック氏と、待ち時間の間にかなり話をすることができたのだ。今思うと、中将の「遅刻」に感謝するしかない。
　さて、その日の意見交換は、私の目を丸くさせるものだった。それまで、日米関係の学者や専門家としての私が軍や政府と交流する際は、準備された答えや原稿の読み上げの繰り返しで回答が制限される傾向にあった。ところが、ゲルシャネック氏は違った。彼は私に対して、そして私の質問、私の前提、私の議論…全てに挑戦を仕掛けてきたのだ。
　私たちは激しく議論を交わした後、私はゲルシャネック氏と彼の同僚に高い敬意を払って帰路についた。そして、その結果、私はハワイで1回、沖縄で1回、フルタイムで海兵隊と一緒に働くことになった。ゲルシャネック氏は特に最初の勤務期間（2004年から05年）に関わり、2回目の勤務時は、遠くから私を指導してくれた。
　このように同氏とは親しい間柄ではあるが、今回彼の著作の書評を書いたことは、それとは関係はない。なぜなら、本書そのものが実に素晴らしい内容だからだ。また、その指摘している内容の重要性も現代世界と日本にとって大変高い。
　東京の米国大使館でゲルシャネック氏に会ってから13年後、私は別の海兵隊の中将に彼の政治顧問として同行し、大使館の幹部たちに会った。そこで私は日本における中国の影響力の大きさについて尋ねた。そのとき、幹部の多くは、「中国は影響力を有していない」と言い切った。
　私はそれを聞いたとき、ゲルシャネック氏が本の中で、米国の人々の中国に対する認識の甘さを指摘し、また、中国の脅威を知ってもらうため、海外の政府や軍隊、企業のために働かけていることについて述べているのと同じ不満と怒りを感じた。彼の述べる通り、多くの米国政府高官や官僚は「政治戦争」を全く認識していないことが、改めてわかったのだ。
（以下省略）
年から年中、支那4000年の歴史を踏まえていつも戦争を行っている支那人の感覚はアメリカ人と全然違うと言う事でしょうね。
狡猾でずるがしこい、人を騙してでも自分の利益を考えないと生きていけない修羅の国って事でしょう。
それに対して広大な土地を得ており、先住民を虐殺して成りあがってきたアメリカ人、武器を取って黒人を搾取してきた歴史のあるアメリカ、全然感覚が違うのでしょう。
そして2700年近い歴史を育んでおり、協調、和をもって尊ぶ歴史を持った日本、全然違うのでしょうね。

そして、実際に中共は日本への不法侵入を繰り返し行っており、沖縄の海は緊張感を増しています。
異質な大国、中国と五輪　
　現在、わが国の生存上の一番の課題は中国にどう向き合うかだろう。中国は１日、海上保安機関である海警局に外国船取り締まりのための武器使用権限を付与する海警法を施行したが、これは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を本気で取りにいく布石だともみられる。
　中国は１５日から１６日にかけては、機関砲らしき武器を搭載したものも含め、海警局の船４隻を尖閣諸島周辺の領海に侵入させた。日本側の対応次第では武器使用も辞さず、主権・管轄権の侵害だと主張して尖閣占領に向かう意思を強調した示威行為である。
尖閣諸島の危機は刻一刻と迫ってきています。オリンピックで世界が日本に注目している中、侵略することはないかもしれませんが、今のうちに法律を整備していくことが必要ではないでしょうか。

因みに中共の支那人は自分たちの事で精一杯のようです。
庶民には虚しく響く「消費愛国」
　今月中旬以降、ある中国人経済学者の発言が物議を醸している。問題発言を行ったのは復旦大学兼任教授で、国泰君安という証券会社で首席研究員を務めた林采宜さん。今月初め、彼女は「２０２１年・第９回中国首席経済学者フォーラム」で、持論の「消費愛国論」を展開した。
　その中で林さんは、「内循環経済こそが今後の中国経済発展の通るべき道」だと指摘し、「内循環経済を支えるには国民の消費増加が必要だ」と論じた。この文脈の中で彼女はつい、次のような発言を口にした。「愛国主義とは何か。それは実に簡単だ。お金を使うのが最高の愛国主義だ。手持ちのお金を全部使い切って、国のために貢献しようではありませんか」と。
　しかし、この発言がネットで流布すると、早速多くのネット民から反発を招くこととなった。
内需拡大と言う考えで発言したのでしょうけど、支那人には愛国心よりも自分たちの生活が大切って事でしょうね。
まあ、判らんでもないですね。
中共では自分の事が第一優先であり、他人の事はどうでも良いと考える人が多いですからね。

中共は日本が緊張を煽っていると決めつけたいようですね。
日本が尖閣での武器使用「排除しない」との考え、「緊張あおる」と中国メディア
2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。
記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。
また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン米大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。
記事は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）
尖閣諸島は日本の領土であって中共の領土ではありません。
そんな事すら認めれないっていうのが中共の限界でしょうね。
一体何を根拠に話しているのでしょうね。いい加減に日本政府は実効支配を強化していきましょう。

日本を守るために必要なのは自衛隊の強化です。自衛隊を国軍として予算を最低ＧＤＰ２％まで上げて対応していく必要があります。
国防は最大の福祉であり、国の守りの根幹です。
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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