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中共による民俗の虐殺が行われているウイグル

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ウイグル人が平和に暮らしていた東トルキスタン
そこに侵略し占領、一大軍事拠点を築き上げた中共
そこで暮らす人々は弾圧されており、強制収容所に入れられて奴隷のように働かされています。
日本では森さんを追い込むメディアリンチが行われていましたが、このような人権弾圧に対して声を上げる人権団体は存在していないように思えます。
真に人権を考えているのであれば声を上げるべきなのですが、声を上げている団体をメディアは取り上げることがありません。
そんな状態で良いのでしょうか?
国会議員では超党派で中共を批判する会合が行われています。
しかし、それすら報道されずに下らない虐め報道を行っているのが日本のマスゴミです。

しかしながら人権侵害国であり、虐殺や侵略を行う国である中共にて開催される予定の冬季オリンピックに対して世界中から反対の声が上がっております。
北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案
 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は16日、FOXニュースの番組に出演し、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆(しんきょう)ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
 ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが1936年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。
 また、ポンペオ氏は「(開催まで)まだ1年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会(IOC)に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。
 一方、共和党のウォルツ下院議員(フロリダ州選出)は15日、IOCが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
 決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
 上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。

 また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。

ウイグル人への強制労働による綿花が批判を浴びていますよね。
奴隷ととも取れる強制収容所による強制労働、食事も満足に取れずに何年も働かされて輸出されており、中共の重要な外貨獲得の手段になっているそうです。
アシックスなどがその綿花を使用しておりボイコットの対象になっているそうですね。
なんともまあって感じです。

IOCへ開催国を変更するようにと世界の人権団体が訴えています。
160超の人権団体、北京冬季五輪開催の再考をIOCに要請
[北京 9日 ロイター] - 160を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を送り、2022年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。
過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。
8日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、IOCは認識する必要がある」としている。
一方、中国外務省はこの動きを、スポーツを政治に利用していると非難。同省の趙立堅報道官は会見で「これはオリンピック憲章の精神に反する。中国は断固として反対する」と述べた。
IOCのコメントは得られていない。

IOCもそうですし、WHOもそうですが、金儲けの為に魂を売る人が多いのが残念ですね。
そもそも北京でオリンピックが開催できるのでしょうか?現状の北京では水が足りなくて開催できないとされているそうですね。
国営企業すら倒産している現在の中共の状況を鑑みると厳しいという感覚があります。

このような世界の動きに対して中共は脅迫と言う一番駄目な手段に出ています。
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
 人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制(けんせい)しました。
 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。
 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。
 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。

スポーツを使って中共の政治問題を強引に進めるって事はいいと考えているのでしょうね。
自分たちに都合の良い事だけを取り上げている中共
いい加減に日本も声を上げていきましょう。

【主張】ウイグル人弾圧 日本は究明の先頭に立て
 中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。
 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英BBC放送が報じた。
 収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。
 性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。
 フィンランドのマリン首相はツイッターで、「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」と批判した。アダムズ英外務閣外相はBBCの報道が「悪魔の所業を明らかにした」と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。ウイグル人弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。
 中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と否定したが、信用しがたい。国際的調査を拒んだからだ。自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。
 中国政府がBBC国際放送の中国での放送を禁じたのも問題だ。ラーブ英外相が「報道の自由に対する容認できない抑圧だ」と反発したのはもっともである。
 ウイグル人をめぐっては、「要注意人物」とみなされた100万人以上が、裁判なしに、同自治区の職業教育訓練センターと称する強制収容所に送られていることが問題視されてきた。
 各国は弾圧の停止と国際調査団受け入れを迫るべきだ。その先頭には日本の姿があってほしい。
 日本では超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」が、ウイグル人への人権侵害を非難し国連主導の実態調査が必要だとした。加害者に日本が制裁を科すため「人権侵害制裁法」制定を求めた。
 日本政府と各政党は議連の問題提起実現へ動いてもらいたい。政府は平成27年9月に、日本が掲げる「積極的平和主義」の具体的取り組みには「国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献」を含むと閣議決定している。「懸念をもって注視する」と言うだけではすまされない。

日本政府として国の方針として中共とは関係を持たない事を選択してもらいたいものですね。
それが出来て初めて日本は日本として立ち直れるのだと思います。

世界最低の人権侵害国中華人民共和国、しっかりと糾弾していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/24 06:00
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