世界最低の人権侵害国 中華人民共和国

なんかアイドルかなんかが靖国神社に参拝して謝罪に追い込まれたそうですね。
日本には自由があるのになんで問題視するのでしょうね。
道を歩くのもダメなのでしょうか？神社に参拝することは別に何ら特別な事ではありません。
いつもの事を行っているだけに過ぎないのに神経質な人がいたもんですね。
日本人が神社に参拝したら問題視する馬鹿もいますし、韓国人が寺に行ったら批判する国会議員もいたりします。
何考えているのでしょうね。

さて、世界的に誤魔化しの利かなくなってきた中共による人権侵害、日本企業も対応を迫られています。
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ
　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。
　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
ウイグルさんの綿花が対象ですし、精密機械も対象になりそうですね。
一体全体、企業は何を考えているのでしょうね。企業家の倫理観を問いたいです。

日本ではウイグルやモンゴル、チベットへの中共の人権侵害に対して超党派で議連が作られています。
香港・ウイグルで弾圧　人権問題　日本外交の焦点　制裁法検討
　中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。
　国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。
　この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」（同部会幹部）方向だ。
　他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。（原川貴郎）
大東亜戦争は亜細亜の人権問題に立ち上がった日本人が糾弾を受けた戦争です。
欧米列挙に寄ってたかって戦争を吹っかけられた戦争であり、戦争の結果亜細亜は欧米の植民地支配から解き放たれました。
今回、欧米の行っている人権侵害から中共の人権侵害に変化したというだけに過ぎません。
歴史は切り返されるって事でしょうね。戦争にならないように中共を抑え込んでいきましょう。

カナダは中共によるウイグル人虐殺をジェノサイドと認定したそうです。
カナダ下院　中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」　動議採択
　【フェニックス（米西部アリゾナ州）＝上塚真由】カナダ下院は２２日、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると批判する動議を採択した。動議は最大野党の保守党が提起し、トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。
　動議に法的拘束力はなく、定数３３８の下院のうち２６６議員が賛成し、反対はなかった。与党の自由党議員も大半が賛成した。ガルノー外相は出席し「カナダ政府を代表する」と述べた上で棄権した。
　動議は政府に対し、２０２２年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけることも求めた。
　こうした動きにトルドー政権は慎重で、ガルノー氏は採択後、声明を発表し、ウイグル自治区での恣意（しい）的な拘束など「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」としたが、ジェノサイドとの主張に関しては「国際的な独立機関による調査」が必要との立場を示した。
　一方、在カナダ中国大使館は声明を出し、動議について「中国の内政への重大な干渉で、１４億人の中国人に対する悪意のある挑発だ」と猛反発した。
アメリカに引き続きカナダも認定したそうです。
ウイグル人への虐殺を食い止める必要がありますね。

イギリスも中共への包囲網に参加するようです。
英外相、ウイグル自治区の国連調査求める　人権理事会で演説
　【ロンドン＝板東和正】英国のラーブ外相は２２日、国連人権理事会でオンライン形式の演説を行い、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区におけるウイグル族などへの人権侵害問題を取り上げ、バチェレ国連人権高等弁務官らの現地調査を直ちに認めるよう中国側に求めた。
　英メディアによると、中国の王毅国務委員兼外相も同日、演説を行う。
　ラーブ氏は演説で、ウイグル族住民らへの拷問や強制労働などが同自治区で横行していると強調。独立した調査団の訪問が直ちに許可されなければならないと訴えた。
　ラーブ氏は、ミャンマーで起きたクーデターについても触れ、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの拘束を「恣意（しい）的だ」と非難。デモ参加者への当局の対応について「表現の自由に対する厳しい制限がある」と指摘し、スー・チー氏らの解放を求めた。
中共はミャンマーの軍事弾圧にも加担していると聞きます。世界の紛争の陰に支那人の暗躍があるって事でしょうね。

中共に甘いとされるアメリカ民主党政権とされていましたが、流石に世界中から批判の出る人権侵害に対しては甘い顔は出来ないようです。
米、中国の協力呼び掛けに否定的 報道官「非難回避の意図」
　【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は22日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が米国に、一方的な制裁などの圧力政策をやめ、新型コロナウイルス対策などで協力を呼び掛けたことに対し「人権抑圧や略奪的な経済慣行などへの非難の回避を意図する継続的な傾向を反映している」と述べ、否定的な考えを示した。
　新型コロナ対策や地球温暖化対策での中国との協力と引き換えに、人権問題などの懸案事項を棚上げすることはないとのバイデン政権の立場を改めて示した形。中国側が反発する可能性もある。
世界中から糾弾の声が上がりつつある中共の政策
日本も独自に声を上げていくことが求められます。

オリンピックを行いたいと言う事で静かにしている日本政府
しっかりと対応してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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