尖閣を不法占拠しようとする中共

尖閣諸島を奪おうと日々侵略行為を行っている中共の軍船
その軍船が武器を保有し、使うための中共内部だけでしか対応できない法律が可決されています。
それに対して日本政府は後手後手に回っている事は周知のとおり
そもそも自衛隊が満足に国防案件に関われない事がおかしい事なのです。
自衛隊を国軍としてGDP2％まで引き上げる必要がありますが、野党は下らない事しか国会で話しません。
憲法改正待ったなしです。

さて、アメリカがいないと満足に国防も出来ない我が国ではありますが、憲法改正できていない現状では仕方がないと感じます。
アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。
アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。
さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。
中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。
アメリカ政府は「中国が近隣諸国を脅すために海警法を使う可能性がある」と指摘し、中国の強硬姿勢に懸念を表明していて、東シナ海や南シナ海での中国海警局の動きに警戒を強めています。

茂木外相「米国防総省の報道官発言を歓迎」
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日米の首脳間では、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、日本の防衛に対するアメリカ側の揺るぎないコミットメントが表明されている。今回の国防総省の報道官の発言も、こうした方向と軌を一にするものであり、歓迎する」と述べました。
そのうえで、「尖閣諸島周辺のわが国の海域で独自の主張をする中国海警局の船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議をしてきている。アメリカを含む関係諸国とも連携して、主張すべきは主張し、冷静かつきぜんと対応していきたい」と述べました。

中国外務省「島は中国固有の領土だ」
中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」と、中国側の従来の立場を改めて主張しました。
そのうえで、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損ねたり、地域の平和と安定に危害を及ぼしたりすべきではない」と述べ、この問題にアメリカが関わることに反発しました。
盗人猛々しいとはこのことですね。
中共は歴史上一回も尖閣諸島はおろか台湾すら支配したことがありません。
清は台湾を化外の地と言って領土とはみなしておりませんでした。なのでオランダ等がいい様に侵略していたのでしょうね。
その歴史を知らない中共はこんな馬鹿な事を平気でのたまっているって事でしょう。
日本はきちんと領土を守る姿勢を取っていきましょう。

その姿勢を国が出していないので地方自治体が行っています。
尖閣、新字名の標柱製作へ　石垣・中山市長「国に上陸を要請」
　石垣市の中山義隆市長は22日の施政方針演説で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新たな字名を表記した行政標柱を製作する考えを示した。時機を見て国に標柱設置のための上陸許可を要請する。
　市議会は昨年の12月定例会で、中山市長に対し、現地に標柱設置を求める決議を賛成多数で可決していた。
　市は昨年12月から、尖閣諸島の歴史、周辺海域を含む自然環境などに関する情報を広く発信する拠点整備のため、ふるさと納税の寄付受け付けもスタートさせた。中山市長は「2021年度はこれらの寄付金を活用し、情報発信拠点を整備していく」と述べた。
　尖閣諸島周辺海域では中国公船が航行を続けており、20年の領海侵入は延べ88隻、接続水域での確認日数は333人に達した。中山市長は国に対し、周辺海域の監視、警備体制のさらなる充実も求めた。
日本政府でもなく、沖縄県でもなく石垣市が独自に行うと言う事です。
地方自治の考えから間違いではありませんが、中共の軍事行為に対抗するには一地方自治体では話になりません。
日本政府が一手に行わなければならない事項です。
海軍を出して警戒に当たる必要がある事由です。
沖縄県からは何の話も出していません。知事の能力不足なのでしょうね。

中共の海警は軍隊と言う指摘があります。
「海警は軍隊　従来解釈では対応遅れる」東海大教授・山田吉彦氏
　中国の海警法について、東海大の山田吉彦教授は「従来の解釈では対応が遅れる」として、政府に国際法違反と解釈するよう求めた。
　中国海警局（海警）の権限を定めた「海警法」は、海警が国防の任務にあたることになっている。これは海警が警察機構ではなく、軍隊であると明確に宣言したということだ。国益のためには武器の行使を辞さない組織は、もはや海上保安庁のような純粋な警察機構ではない。日本政府は相手は軍事組織だという前提で対応しなければ、海上保安官が危険にさらされることになる。
　国際法という観点でいえば、国連海洋法条約では、公海上で外国の機関、例えば海保に対して警察権を行使することは認められていない。だが、海警法では武器の行使なども行えることになっており、国際法に違反しているといえる。
　南シナ海における中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所の裁定を無視しているように、そもそも中国は自分たちの解釈でしか国際法を見ていない。国際法にも解釈によって各国が正当性を主張できるあいまいな部分がある。日本政府は中国の視点に合わせた国際法の解釈をしていては、対応が遅れてしまう。日本として海警法は国際法違反だと解釈すればいいだけだ。
　日本政府が今やらなくてはいけないのは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を明確に示す行動だ。すぐにでも現地調査を行って、尖閣の活用方法を国際社会にアピールしていく必要がある。また、尖閣周辺で共同訓練を行うなど、日本と米国による協力体制を言葉だけでなく行動で中国に示していかなければならない。
軍隊に対抗できるのは軍隊のみ
日本政府がしっかりと中共に対抗していく必要があります。
アメリカが後ろにいるから大丈夫とはならないのです。

日本政府は国防の意思を公に示すべきです。
中国・海警局が尖閣上陸 重大凶悪犯として武器使用も選択肢
　岸防衛大臣は東シナ海で領海侵入を繰り返す中国・海警局の船舶について、尖閣諸島に上陸を図った場合、自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を示しました。
　「海警の船舶がどのような行動をとるかによって、これは状況によって、変わってくるというふうに考えております。個別の状況に応じて判断するべきことだと思います」（岸信夫防衛相）
　岸大臣は尖閣諸島周辺での自衛隊の海上警備行動で、正当防衛や重大凶悪犯の抵抗などに対して武器使用が認められる「危害射撃」について、中国・海警局の船の行動によっては実行を判断できるという考えを示しました。
　「危害射撃」は警察官職務執行法で規定されており、自衛官による海上警備行動にも準用されます。
中共が日本国民の生活を脅かすのであれば戦争も辞さない、この考えが必要です。
今のままでは勝てないと言われているかもしれませんが、海上からの攻撃であれば船で対抗できます。飛行機であればもっと簡易的です。
今の内であればなんとか対抗できるでしょう。

今のうちに憲法改正して国を守れる体制を構築していく必要があります。
その為に出来る事をやっていきましょう。
（ブラッキー）


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