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道理が通らない事を主張するものたち

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この世の中変な主張を平気で行う人が多いですよね。
マスゴミ会では坂上だったっけ?ものすごく嫌われている人がいるそうです。田村総一郎?でしたっけ?
まあ、興味がないので名前を憶えていないのですがマスゴミは嘘を平気で捏造して視聴率を稼ぎたいらしいですね。
政治家もそうですね。批判ばかりやるけど一切対案を出せない人が野党第一党にいますよね。
えだのんでしたっけ?アイドルがお好きな気持ち悪い人ですね。

さて、与党にもおかしな考えをしている人がいます。
公明・北側副代表、土地買収規制法案に改めて慎重「国民生活関わる」
 公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で、自衛隊基地などの安全保障上重要な施設周辺の土地利用で一定の規制を可能にする法案について丁寧な議論が必要との認識を示した。「経済活動の自由に関わる。慎重に議論しないといけない」と述べた。一方で「法案の趣旨はよく理解できる」とし、「精力的に(党内で)議論している最中だ」と明かした。
国防は最大の福祉です。経済活動よりも国の安全が最優先であり、なにを考えているかわからない外国人に土地を売る行為を制限することは正しい事です。本来、自衛隊が購入すべき土地であるのにお金がないから民間で購入するのに制限を掛けているだけの話です。
反対するなら自衛隊の予算を増やしていくことを提言していきましょう。

こんな変な理論を振りかざす変人もいます。
「体調管理に必要」 サウナ設置で証人喚問の大阪府池田市長が釈明
 大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が、市役所庁舎内に私物の家庭用サウナやトレーニング器具などを持ち込んでいた問題で、市議会調査特別委員会(百条委員会)は24日、冨田氏の証人喚問を行った。冨田氏は「体調管理を行って公務に励むために私自身の責任で設置した」と釈明した。
 百条委などによると、冨田氏は昨年7月に市長控室にサウナやトレーニング器具などを設置した。
 証人喚問で冨田氏は、サウナの使用頻度について3日に1回のペースで昼休み中に入っていたと説明。「市長の責務を負っている立場として体調管理は必要なこと」と強調した。市長控室にベッドを持ち込んだことについても持病の症状緩和などの目的があったとした。
 市議会は昨年11月、一連の経緯を明らかにするため百条委を設置。百条委が市長控室に立ち入り調査を行った際、ベッドだけでなく、トレーニングマシンやダンベルなどの健康器具、冷蔵庫、電子レンジ、スポーツウエアなどの私物が大量に置かれていることを確認した。
 委員は「私物の持ち込みの許可は取ったのか」と追及したが、冨田氏は「市長控室の管理権限、許可は市長にあると認識している」と答えた。

市長室で何をしていたのでしょうね。仕事する場所にそんなものを持ち込んで良いと考えたのでしょうか?
体調管理も仕事の内でしょうけどそれは仕事場で行う事ではありません。
市長室を私室として住居として使用していた事実は否定できませんね。

さて、捏造報道で有名な朝日新聞ですが、最近は金欠なようでしてこのような話が出てきているそうです。
タダで読めていたのに…朝日新聞が赤字で「社員の購読を自腹化」の衝撃
 社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。
 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。
 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

■「自ら購読することで部数を支える」
 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。
 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。
 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。
 朝日新聞社は2020年4~9月期決算で、売上高1390億円(前年同期比23%減)、営業利益92億円の赤字(前年同期は6.5億円の黒字)に沈んだ。中間期での営業赤字転落は2009年度以来だ。
 主力のメディア・コンテンツ事業では、ネットの普及などに伴い新聞の需要が減退。部数の落ち込みはとどまることを知らず、朝日新聞朝刊部数が1日平均504.8万部(前年同期比8%減)まで減少。新聞などの広告収入やイベント収入が縮小したことも痛手となり、前年同期に30億円だったセグメント損失は116億円に拡大した。
 本業の赤字を補ってきた不動産事業も、ホテルで新型コロナ影響による急激な減収が発生。セグメント利益は12億円と前年同期から半減した。

■419億円の巨額赤字で社長が退く
 さらに、将来の利益計画の前提を、新型コロナ影響が2022年3月期も継続する仮定に見直した結果、繰延税金資産の取り崩しが約300億円発生。純利益ベースでは419億円の大赤字に陥った。
 同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。
 2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。
 朝日新聞社によれば、今後は社員の給与から新聞購読料を天引きする方向で労働組合と調整している。自腹での購読継続に強制性はないが、購読を停止する社員はその旨を、会社側に伝える必要がある。
 朝日新聞社員からは「購読しなかったことで自身の評価に影響がないか」「上司からの圧力はないのか」といった声が上がる。また、社員による購読部数の下支えを掲げる会社側に対し、「これでは(自社製品を買い取らせる)自爆営業と同じではないか」と憤りを隠さない者もいる。
 一方、会社側は「購読の有無という事実を評価の基準とする考えはないし、その点は従業員にも説明している」「購読の実態を把握しようとしていない」(広報)という。

■希望退職に記者の配置転換も
 中村新体制の基本方針には、ほかにも厳しいコスト削減策が並ぶ。その1つが希望退職者の募集だ。2024年3月期までに300人規模の募集を想定し、自然減も含めて2020年3月期比で計500人の人員削減を掲げる。
 同時に非新聞事業の拡大へ、大規模な配置転換も実施する見込みだ。中村次期社長は社員への年頭メッセージとして「編集のノウハウを持った人がビジネス部門(中略)に貢献するという流れを加速させる」必要性を訴えている。現在、朝日新聞社が収益の3本柱と位置づける「デジタル(朝日新聞デジタルなど)」「イベント」「不動産」への人員異動を活発化させる見込みだ。
 年頭メッセージの中で、とくにベテラン社員に対しては、やりたい仕事と会社から求められる仕事のズレがあった場合「この機会に、自らのキャリアデザインと本社の方向性について、じっくり考えていただきたい」と言及がなされた。
 前出とは別の朝日新聞社員は「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、ビジネス部門へ異動させる。もしそれが嫌であれば辞めてくださいということだ」と語る。
 中村新体制の基本方針の冒頭にはこのように表記されている。「未曾有の赤字を乗り越え、事業構造を一気に転換し、成長するメディア企業として生き残り、ジャーナリズムを守る」。
 しかし、新体制下で社員が不満を持ち、協力する体制が作れなければ元も子もない。大胆なコスト削減とともに、全社の機運を高めることはできるのか。中村次期社長の経営手腕が早くも問われている。

郵便の正月はがきのノルマを盛んに報道していた朝日新聞が自分たちで新聞を購入して買い支えるって話ですね。
愛社精神が問われる(`・ω・´)って感じなのかもしれませんが、やっている事は如何なものかと思います。
どこの会社でも社員は格安で購入することが出来る制度はありますが、それは安いから買うのであって定価では買わない人が多いそうですよ。
一体全体何がしたいのでしょうね。

朝日新聞のそそのかされている韓国もまた同じように意味不明な事を言っています。
「余計な挑発」「行事を即刻廃止せよ」 韓国外務省、竹島の日の式典に抗議
 【ソウル=名村隆寛】島根県が22日、「竹島の日」式典を開き、日本政府が式典に内閣府政務官を派遣したことに対し、韓国外務省は同日、「独島(トクト=竹島の韓国での呼称)に対する余計な挑発を繰り返していることに強く抗議し、行事を即刻廃止するよう再度、厳重に促す」とする報道官の声明を発表した。
 声明は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と主張した。
 また、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長は同日、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、抗議した。
 聯合ニュースなど韓国メディアは、加藤勝信官房長官が竹島について「明らかに日本固有の領土だ」と語ったことについても報じた。

で、歴史に謙虚ではない韓国は何を言っているのでしょうね。
騒がなければ打たれない、粛々と実効支配を強化していればいいだけではないでしょうか?
それに自信がないから騒ぎ立てて自らの立ち位置を示そうとしているだけにしか思えませんね。

このようにマウントを取るために様々な事を行っている変な人たち、もっとちゃんと考えてもらいたいものですね。
馬鹿の相手はめんどくさいですよね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/03/04 06:00
コメント:
人口削減ワクチン
急ぎコメントさせて頂きます。

Modern Media 1月号に、「ウイズコロナ・ポストコロナ時代の医療とは・・・」(令和2年10月31日収録)というタイトルで感染症専門家の重鎮4名の対談が掲載されています。22頁に及ぶその対談ではコロナワクチンに対し警鐘を鳴らしています。

「私たちが一番懸念してることは、拙速にワクチン接種を進めるとどういうことが起きたのかということで、・・・1976年のFort Dix事件。・・・」「(米国で)4,300万人に一気に接種し、500例近くにギランバレーが出て30人が死亡し、副反応と訴訟だけが残ったということがありました。」

「今の社会的圧力で政治的にワクチンを使おうみたいなところがあるということが起こるかもしれないので、これが今、私たちの一番の不安材料です。・・・」

「SARSやMERSのワクチンの開発中に、ワクチンを打った動物がどんどん死んでいったため、結局、ワクチン開発が頓挫したという経緯がありました。SARSと今回のSARS-CoV2は、ほとんど一緒のウイルスと考えてもいいぐらい似ていますよね。だから、SARSでうまくいかなかったのに今回はうまくいく可能性はどの程度に考えていいのか、私はかなり否定的に考えているのですが。」

「最悪の場合、中和活性のない抗体による感染症の劇症化、すなわち抗体依存性増強 ADEがおこるかも知れない。ADEはデング熱にかかったとき、1回目の抗体がサイトカインを誘発します。エイズでもHIV抗体が高まったときに免疫不全症が発症します。ADEはワクチンに関して非常に怖いですね。ワクチンを打った人が重症化してしまうことを最も恐れるわけです。」

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