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違法行為を平気で行う支那人達

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偽造品を作ることに関して一切の手間を惜しまない支那人達
様々なものをコピーしては格安で販売して元々の製品を駆逐していきます。
開発費に関して一切金を使わないのであれば安くできるのは当たり前の事です。
正直どうでもよい製品であれば少しでも安いものを選びたいのは普通の日との考えです。
日常品に支那製が多いというのも仕方がないことかもしれませんが、長く使用するものはちゃんとした製品を購入したいものですね。

さて、偽造と言えば違法なものも偽造しているのが支那人の特徴です。
約5万4千枚偽造か…偽の「在留カード」所持していた疑い 中国人の男2人逮捕 不法滞在の外国人に販売か
偽の在留カードを所持していたとして、中国人の男2人を逮捕。2人は在留カードを5万枚以上偽造していたとみられます。
 警察によりますと、逮捕されたのはいずれも中国国籍で無職の朱兆亮容疑者(36)と陳長江容疑者(38)で、大阪市の自宅で偽の在留カード1枚を所持していた疑いが持たれています。
 警察は去年、在留カードを偽造したとしてベトナム国籍の男を逮捕。その後の捜査で2人が浮上しました。警察は2人の認否を明らかにしていません。
 2人の自宅からはプリンターやパソコンなどが押収されていて、去年8月から在留カードをおよそ5万4000枚偽造していたとみられ、警察は不法滞在の外国人に販売していたとみて調べています。

そもそも外国人が無職で生活している事がおかしいと思いますけど不法滞在者相手に商売をしていたって事でしょうか?
無職であると入管法に引っかかるはずですが強制送還の対象ではないでしょうか?
理由もなく外国人が無職で生活しているほうがおかしいと思います。

そんな支那人の親玉は国を不当に侵略しても平気な顔をしています。
中国国防省 沖縄 尖閣周辺の活動「正当かつ合法的 常態化」
沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が頻繁に活動していることについて、中国国防省はホームページ上で公表した最近の情勢をめぐる見解で「正当かつ合法的だ。引き続き常態化していく」として今後も同様の活動を続けると主張しました。
中国国防省は1日、ホームページ上で最近の情勢に関する見解を一問一答の形式で公表しました。
このなかで沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が頻繁に活動していることについて「中国固有の領土であり、中国の公船が自国の領海の範囲内で法執行活動を行うことは正当かつ合法的だ。争う余地はなく引き続き常態化していく」として、今後も同様の活動を続けると主張しました。
一方、中国外務省の汪文斌報道官は、日本政府が自民党の会合で尖閣諸島への上陸を強行しようとすれば、重大な凶悪犯罪として「危害射撃」が可能な場合があると説明したことに関して、1日の記者会見で「日本には情勢を複雑化させる可能性のある危険な行為をやめるよう求める」と述べました。
中国は先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」を施行し、日本では懸念の声が出ています。

岸防衛相 「警戒監視に万全を尽くす」
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も疑いのないわが国の領土で、現にこれを有効に支配している。独自の主張に基づいた、中国の海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできない。関係省庁と連携して情報収集を進め、警戒監視に万全を尽くしていく」と述べました。

茂木外相 「冷静かつきぜんと対処していきたい」
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国固有の領土であり、中国の主張は全く受け入れられない。中国海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入を繰り返していることは誠に遺憾であり断じて容認できない」と述べました。
そのうえで「今後とも領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意のもと、海上保安庁法をはじめとする国内法や国際法にのっとって、冷静かつ、きぜんと対処していきたい」と述べました。

弱気な外務省は使えませんね。防衛相に任せた方が良い結果が出そうですね。
国際法違反と断言している自衛隊の防衛省、誠に遺憾としか言えない外務省
どちらが適切に対応している自明の理ですね。

武器が使用可能となった支那の軍船に追いかけられた漁船の証言があります。
武器使用が可能になった中国公船に、26時間追い掛け回された石垣島“漁師”の怒り
 2月1日、中国海警局に武器使用を容認する「海警法」が施行された。2週間後の15日、石垣市議で漁師の仲間均氏(71)が漁船「鶴丸」に乗船、尖閣諸島周辺へ向け出漁した。目的の海域に到着すると、2隻の中国公船「海警」が待ち構えていた。その後26時間にわたって追尾された際の様子を仲間氏が語った。

 尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船は海警局に所属している。海警局は日本の海上保安庁にあたる組織だったが、2018年には軍の指揮下に組み込まれた。さらに今回の海警法により、主権を侵害した外国船に対して武器の使用を含むあらゆる措置が行えるようになった。公船とは言うものの、実態は“第2海軍”のようなものである。
「2月15日の朝5時、尖閣周辺へ向けて石垣島を出港しました」
 と語るのは、仲間市議。「尖閣諸島を守る会」の代表世話人も務める同氏は、1995年以来尖閣諸島に16回上陸している。
 鶴丸には、仲間氏と高江洲(たかえす)正一船長の2人が乗船した。石垣島から尖閣諸島まで約160キロあるという。
「尖閣諸島の南小島と北小島の南側に着いたのは、午後12時20分でした。すると、中国の『海警1301』と『海警2502』の2隻が、我々を待ち構えていました。なぜ、すでに2隻がいたのかよく分かりません。レーダーで捕捉したのか、あるいは、何者かが海警局に連絡したのか」(同)

尖閣諸島は好漁場
 2隻の海警は、すぐに鶴丸を挟むようにして追尾を始めたという。ちなみに海警は5000トン級(2502)の大型船で、鶴丸は9・1トンの小さな漁船である。
「以前、海警に追尾された時は、甲板の上には乗組員がいて、こちらを監視していました。それでよく彼らの写真を撮ったのですが、昨年12月26日に尖閣周辺へ漁に行った時は、海警の甲板には乗組員が1人も出ていませんでした。この日も、甲板には乗組員は全く見当たりませんでした」(同)
 鶴丸が停止すると、海警も止まる。鶴丸が動き出すと、海警も追尾を始める……。こんなことが何度も繰り返されたという。
 中国公船が初めて尖閣諸島の領海侵入を行ったのは2008年。2012年、日本政府が魚釣島と南小島、北小島の3島を埼玉の地権者から20億5000万円で購入。国有化すると、頻繁に領海侵入を行うようになった。
「初めのうちは、領海侵入してもすぐに出て行きましたが、今は領海侵入したままで何時間も居座っています。そして、昨年から我々が乗る漁船を追尾するケースが増えてきましたね」
 そもそも、尖閣諸島周辺は好漁場である。
「アカマチ(ハマダイ)やアーラミーバイ(ヤイトハタ)などがよく釣れます。でも、漁を始めると、海警が接近してきて邪魔をする。海警はジェットエンジンを搭載しているから音がうるさく、接近されると魚が逃げて漁にならないんです」
 海警に40~50メートルの距離まで接近されたこともあった。
「海警があまり近くに接近すると、海保の巡視船2隻が海警と鶴丸の間に入ってきて、守ってくれます。尖閣諸島で漁をする漁船は、我々を含め計10隻ほどです。尖閣周辺には、海警が4隻、海保の巡視船は14隻いてパトロールしています。海警の別の2隻は、他の日本の漁船を追っていたそうです」

26時間追尾
 15日は、夜になっても海警は鶴丸の追尾をやめなかった。
「ずっと監視されているので、1、2時間しか眠れなかったですね。これまで何度も尖閣周辺で漁をしてきましたが、大きな汽笛で脅かされたり、夜はサーチライトを照らされたり……。2010年には、海警の乗組員がボートに乗ってこちらにやって来るかもしれないと、巡視船に警告されたこともありました。それで私が『来るなら歓迎します。ボートが来たら、間違いなくぶつけてやります』と言いました。結局、ボートは来ませんでしたけどね
 翌16日の午前11時、漁を終えた鶴丸は石垣島へ向かった。2隻の海警には、午後2時45分まで追尾されたという。追尾時間は計26時間にも及んだ。
「2012年には、48時間追尾されたこともあります。この時日本政府に海警を取り締まるよう要請したのですが、何もやってくれなかった。海警法が施行されて武器使用ができるようになったら、日本の漁民は恐がって尖閣周辺に行かなくなるのではないか。そうなれば中国の思うつぼです
 仲間氏は、2012年に「株式会社尖閣」(社長は高江洲氏)を仲間と設立。尖閣周辺で獲れた魚をブランド化する取組を進めている。
「今回の漁での、水揚げは50キロでした。尖閣周辺で獲れた魚をブランド化して登録商標すれば、高く売れると思っています。そうなれば、多くの漁民が尖閣諸島に行くのではないでしょうか」(同)

ここでも外務省の弱気っぷりが出てきていますね。
日本が強気に出て一戦交える覚悟で事に臨まないといけない。そのための根拠法を制定する必要がありますし、自衛隊の隊員の責任ではなく国の責任で事を終息させる必要があります。
その為の憲法改正が必要なのです。

日本政府はしっかりと中共に対して抗議を行っていくことが必要です。
海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」 海保武器使用明示で牽制
 政府が25日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制(けんせい)する狙いがある。
 自民党の大塚拓国防部会長によると、25日に政府が示した海保の武器使用に関しては評価する声が大勢だったという。党内では、「武器使用を含む一切の必要な措置」が可能となった海警への対応として、尖閣諸島周辺の態勢強化に加えて法整備を求める意見も根強い。
 ただ、法整備には時間がかかる上、日本政府内に慎重な見方もあることから、現行法の中で可能な対処を整理してきた。自民党関係者は「事実上、海上保安庁法の拡大解釈だ」と話す。
 もっとも、海保の武器使用を明確にするメリットは他にもある。
 現行の制度では、装備能力の点で海保を超える場合や、相手の隻数など「量」の観点から海保で対処しきれない場合は、政府は閣議決定を経て海上警備行動を発令し、海上自衛隊を投入する。この際の海自の武器使用権限は海保法に基づくため、防衛省幹部は「できることは海保と同じだ」と指摘する。
 今回、海保が正当防衛以外でも危害射撃ができると示したことで、海上警備行動時の自衛隊も同様の武器使用が可能となった。ただ、自民党内には「それでもなお、隙間がある」として法整備の必要性を訴える声が根強くある。(大橋拓史)

肥大する中共を抑え込むためにもしっかりと法律を作って国防体制を構築することが求められます。
憲法改正が必要と言う事です。

嘘を平気で言う人たちと約束は出来ません。
口で対応できないのであれば次に出てくるのは手です。
それに対抗できるようにすべきなのでしょう。しっかりと国会で議論してもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/03/07 06:00
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