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自分の事しか考えていない愚か者たち

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東日本大震災を受けてエネルギー事情がいろいろと変化しましたね。
原子力発電を無条件で悪と言う馬鹿な論調を平気で言うマスゴミやその同調者が増えました。
その代わりに太陽光は素晴らしいだの風力は素晴らしいだのという人間が増えましたね。
詐欺に騙されている事も知らずにそのような再生可能?エネルギーに投資して破たんする人も多いです。
電力事情はその国々で判断されるべきことであり、平地が少ない我が国では火力や原子力、そしてその補助である水力発電が主流であり、再生可能(笑)エネルギーの比率は2割程度に抑えないといざというときに困ることになります。
実際、冬の電力事情でその再生可能(笑)エネルギーを売り出し文句にしてい新エネルギー(笑)事業者から電気を購入している人は電気料金の高騰で困っているそうですね。
そのようになることが判っておらず目先の事だけでやっちゃったって事でしょうけど、このような詐欺に騙される人は後を絶えません。
インフラ事業は100年先を見据えてやらなくてはなりません。
その見る目がない人がいるってだけでしょうね。

さて、日本の未来の事を考えていない人間が集まってなんか言い出しています。
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」
 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催)が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交わした。
 小泉氏は「過ちを改むるに憚(はばか)ることなかれ。原発ゼロでも脱炭素社会の実現は可能」とのタイトルの宣言を発表し、「原発問題に与党も野党もない。多くの国民の生命を危機に晒(さら)し、経済的にも破綻し、さらに解決不可能な核廃棄物問題を抱える原発はなくすしかない」と訴えた。
 宣言発表に先立ち、小泉氏は基調講演で首相在任時を振り返り、「日本の原発は安全で、コストが低い。CO2(二酸化炭素)を出さないクリーンエネルギーで、経済発展のためにもなくてはならないと言われ、そのまま信じていた。しかし、自分なりに原発の本を読み、誤っていたことが分かった」と述べた。【沢田石洋史】


悪夢と言われた民主党政権
その売国奴たちが政治というおままごとをやっていた時に大震災は発生しました。
そいつらの評価になります。
菅×、野田△、安倍は…歴代政権“復興の評価”と“責任のありか” 3・11の経験はコロナ禍にいかされたのか
「津波からの復興は50%にすぎない」3・11から10年…復興構想会議の御厨貴が語る日本復興のリアル
 2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年。その間、復興に当たってきた歴代政権をどう評価出来るのか。そして、日本政治はあの大災害への危機対応をその後にいかすことが出来たのか。
「東日本大震災復興構想会議」の設置当初から議長代理として復興事業に関わり続けてきた政治学者の御厨貴氏(東京大学名誉教授)にきいた。

菅政権:×「忘れられないあの言葉」
―― 復興を先導してきた日本の歴代政権の対応を考えてみると、彼らをどう評価できるのでしょうか。
御厨 震災当時の総理大臣は菅直人氏でした。ただ、彼については評価の対象にもなりません。事故直後に原発に勝手に乗り込んだりと、とにかく怒りまくっていただけ。
 東日本大震災復興構想会議に関しても、ビジョンをもっていませんでした。立ち上がった2011年4月の当初、私たちに対して彼は「答申は12月に出して欲しい」と言ったのです。「復興政策を作るのにそんな悠長な……」と思っていると、案の定、今度は「中間答申で6月だ」と言い出し、5月の終わりにはまた呼び出して「もう復興の議論はおわりにしてください。6月で答申を出してください」と日付まで6月25日に勝手に決めてしまった。
 そのときには「復興会議の後に自然再生エネルギーの委員会を作りますから、そっちで忙しいんで」と言うばかりで、もう彼の関心は復興にありませんでした。彼にとって第一は政権の延命で、再生エネルギーにそれを賭けた面もあったのでしょう。
 振り回された記憶ばかりが残っていますが、中でも忘れられない瞬間があります。
 6月に答申を出した後、彼が「最後に言っておきたいことはありますか?」と言うので、「あなたの政権のもとで官僚はずいぶん冷遇されてきましたが、彼らこそがわれわれを支えてくれた。彼ら抜きにはこの提言だってできなかった」と話しました。驚いたのは、彼のリアクションです。
「エッ、事務局に官僚が居た? おい、官僚が事務局に居たんだって、官僚にそんなことが出来るの?」
 返す言葉もないほどびっくりしました。事務局をイメージしたこともなかったのでしょう。復興会議で近くから見ていた分「駄目なところ」が全部見えた面もあるにせよ、言葉を選ばずに言えば菅さんは発想がまったく場当たり的で「活動家」のままでした。

野田政権:△「合格点を出す前に内閣がなくなった」
―― 続く野田政権の評価はいかがでしょうか。
御厨 官僚を冷遇した民主党政権ですが、野田さんの頃にはそれでも関係が改善され、実務との隔たりが減っていました。ただいかんせん、野田さん自身がずっと財務を経験してきた分、いざ「復興」となると勝手が分からないままだったと思います。
 また、この頃になると政権基盤自体が相当弱体化していたため、復興庁の初代復興大臣に被災地・岩手が地元の平野達男氏が就任し、地元のニーズをうまくくんでいこうとしても、内閣自体が安定しなかった。
 こうなると、民主党政権の良くないところが余計に前に出てしまう。
 場当たり的な傾向はもとよりありましたが、3・11対応についても「緊急災害対策本部」「被災者生活支援特別対策本部」「復興対策本部」など、「対策」と称して後手のアクションを起こすばかり。結局、数多くの「本部」が乱立しました。
 復興構想会議についても、野田政権の独自性を出そうと試みたのでしょう、新たに復興推進委員会を作ってみたものの、復興全体のビジョンを持っているわけではなく「作りっぱなし」。議員から要求の電話がかかってくることもない。自民党議員のように横やりばかり入れようとするのも違った困難を生みますが、そもそも事態を動かそうとする人がいなかった。
 野田政権自体はもっと評価されるべき点があるにしても、復興に関しては「菅さんよりマシ」の△がせいぜい。それ以上の合格点を出す前に、内閣もなくなってしまいました。

安倍政権以降:○「総理が深く考えなくても物事を進めることができた」
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―― 自民党に政権が移った安倍政権以降の評価はいかがでしょうか。
御厨 自民党政権になると、ゼネコンを中心に物事は動きだしました。自民党の政治家には建設業などに強いコネクションを持つ人も少なくないからです。
 実際に建物を建てて町を復興していこうとしたら、様々な交渉が欠かせません。震災当時は多くの建築系や都市計画系の大学の先生が復興に関わろうとしましたが、官・民・地元と辛抱強い交渉を最後まで続けられたのは土木工学系と現場に明るい建築業者だけでした。
 それゆえ、結果として「大型の箱ものを先行させる」従来型の政策が中心にはなりましたが、ある程度復興の実態は進んだ。そこでの生活をどうするのかという問題は未解決になっていますが、物事を動かした点は評価されるべきで、○が妥当だと思います。
 ただ、合格点といえども、安倍さん自身が復興政策に強い意欲を見せたわけでも、「復興でこれをやり遂げた」というものがあるわけでもありません。「やる気」を最も出したのも、オリンピックのために「原発の状況はアンダーコントロールされている」と発言した瞬間くらい。
 つまるところ、「これまでの災害対応の知見」や「ゼネコンとのつながり」というまさに手だれの自民党ならではの得意の手法で、総理が深く考えなくても物事を進めることができたのです。

復興停滞「責任のありか」
―― 震災対応で最大の問題点は何だったのでしょうか。どこが一番責任を負うべきでしょう。
御厨 震災当初でいえば、まず内閣官房が全く機能しなかったことは問題でしょう。
 安倍政権以降は官房集中が進みましたが、民主党政権時代、「政治主導」を掲げた鳩山さんはまだしも、菅さんには官房を使うという発想はなかった。
 かといって官房長官だった枝野幸男氏や官房副長官だった福山哲郎氏、内閣総理補佐官から原発事故収束担当大臣としてもその後事故と関わり続けた細野豪志氏らが強力に事態を動かしたかといえば、それも違う。
 安倍政権以降は情報統制や運営が問題になりましたが、震災という危機を前に実務を担う調整役が機能せず、内閣官房が強力な推進力になれなかったことが、事態停滞の一因になった面は否めません。
 また復興全体を通して言えば、復興庁にも問題があった。
 災害が起こった場合には、事態を一度に集めて調整する場所が必要になります。ところが、東日本大震災では設置自体に1年かかってしまったうえ、その後の働きについても評価が分かれています。
 国側の意見をきけば「復興庁があったから各県の意見を取りまとめられた」と言うでしょう。他方、各県や現場の市町村に聞いてみると、「復興庁は無駄だった」とやり玉に挙げられます。復興庁を通す作業に膨大な時間がかかり、まず都道府県に上げて、復興庁に上げて、ようやく国にたどり着いて……と至る所で滞ってなかなか先へ進めないと批判されるのです。

3・11の経験とコロナ禍対応
―― 危機への対応という意味では、コロナ禍への対応もまさに危機対応だと思います。あの災害経験や危機対応経験は、新型コロナウイルスへの対応にもいかされたのでしょうか。
御厨 いかせなかったと思います。自然災害もコロナ禍も同じ危機対応ですが、危機の種類が全く違いました。
 そもそも、東日本大震災では主に国土交通省が危機対応の最前線に立ったのに対し、今回対応しているのは厚生労働省と省庁から違う。
 厚生労働省は昔から強い縦割りが指摘されており。しかも医系技官という、医師免許を持った専門性の高い集団がいる。もちろん、国土交通省にも工学部出身の技官がいますが、医系技官の独立性とは比べるまでもありません。
 この専門性の高い独立集団を抱えながら、さらに都道府県の末端には各保健所もある、まさに“伏魔殿”。国は当初あまり権限が明確でなく、現場は都道府県や市町村。震災対応以上に、現場と国との関係が一筋縄ではない。
 今回のコロナ禍では特に、医系技官や医者たちの発言ばかり目立っています。「政治」の視点から見れば、彼らは良い言葉で言えば専門家、悪い言葉で言えば“専門バカ”です。本来は彼らが政治的決断を担うのではなく、彼ら専門家の意見を聞いた上で、政治が陣頭指揮を執らないと回りません。
 しかし、今回のコロナ禍では、「聞いたら俺が答える」と主導権を握るようなスポークスマンは出てきませんでした。普段なら、最初の段階で官房長官を務めていた菅義偉氏が引き取ったのでしょうが、この問題では対応を掴みかねた。
 そうこうしているうちに政局のかねあいで菅さんが重要決定から外されるようになり、安倍政権末期にはマスクを配ってみたりと思いつきのようにおかしな決定が噴出。その後、菅さんも巻き返しますが、これまでの自民党的な自然災害への対応や菅さんのやってきた中央集権的手法が通用せず、GoToトラベル問題を筆頭に行き当たりばったりになっています。
 新型コロナウイルスは、自然災害と比べ対応する官僚も違えば状況も違う。政治家たちにとっては説明もできず、本当は関わりたくない。たらい回しされた結果、畑違いの経済再生担当大臣である西村康稔氏が、新型コロナ対策担当大臣を務めることになっています。
 誰もやりたくないのは厚生労働大臣のポストだって同じ。「本当はこれだけ多くの人が感染してしまうはずのところを、がんばってこの人数で止めました」といったところで、「最初にいった数が不正確な大ボラだったんじゃないか」と批判される。政治家にとって「うまみ」はありません。

被災経験を生かしたのは地方だった
―― では、誰がコロナ禍への対応を動かしているのでしょうか。
御厨 今回象徴的なのは、国よりも都道府県が対応の主導権を持っていることです。「やりたくない」といっても現場の都道府県には否応なく対応が求められ、さらには自然災害と感染症とが重なって発生することもある。
 たとえば、地震からの復興途上で2020年7月に豪雨災害にも遭った熊本県。自然災害の最中に感染症が広まると、危機対策本部は一緒に動くことになります。いいかえれば、災害復興もウイルス対応も同じ人間が実行することになる。
 これは都道府県だから出来ること。国レベルでは国土交通省と厚生労働省が一緒に何かやりますなんてできません。都道府県は現場を抱えているうえ、各知事たちは直接選挙で選ばれて立場も権限も強いからできるのです。
 一挙に危機に対応しなければならない状況にあるからこそ、自然災害から避難しつつ、避難先で3密にならないように……と細かい配慮ができる。現場を持ってない国は空中戦にならざるをえませんから、必然的に都道府県や市町村が原動力になっていく。そう考えると、震災も感染症も現場がカギになっているといえるでしょう。

求められる素早い復興とそのカギ
―― 東日本大震災の前は阪神淡路大震災、近年は豪雨災害も……と、日本には危機が短い周期で訪れています。求められるスピーディーな復興には何が大切なのでしょうか。
御厨 まず、自然災害も含め、様々な危機とそこからの復興をどんどん類型化していくことです。津波が来たらA型、火災が起きたらB型、そこに感染症が起こるとC型……と、そのぐらいはもう今からでもできると思います。マニュアル大国と言われても、今後やってくるとされる南海トラフ地震や東京直下型地震にはそれで対抗するしかない。コロナ禍を長引かせているうちにやって来たら、文字通りこの国はつぶれるかもしれません。
 その上で、早く現場に予算を回せる体制を構築すること。災害も感染症も、最終的に事態解決の原動力になるのは「現場」の人たちです。彼らにきちんとまとまったお金が早く行き渡る仕組みを作る。素早く復興するためには物事を動かしていくことが求められています。
 日本はこれまでも多くの災害に見舞われてきましたが、そのたびに私たちは「まあしょうがないか」とぼやきながら乗り越えてきました。今後、危機が連鎖的に重なった中でもひとつひとつ素早く乗り越えていくために、次の10年、そうした準備が求められているのです。

因みに原子力発電所はクリーンなエネルギーです。放射線物質の使用量に対して発電量が格段の大きいですし、燃料を得るための失われる損失も格段に低いものとなります。
廃棄物は放射性ン以外は問題ない物なので格納して日本海溝にでも沈めればいいだけの話です。
そのうち地球に帰ります。
まあ、自分の利益だけを考えているのでしょうね。
コロナ禍に関しては経済以外は比較的軽微で収まっています。
何事もバランスでしょうね。医師会は自分たちが出来る努力をやらないで批判ばかりしている野党と同じような馬鹿達です。
対応しない事を批判されることを避けるためにやっているとしか思えません。
正義馬鹿が増えたというのも問題ですね。

因みにレジ袋有料化とかいう世紀の馬鹿政策を実行した小泉の親父さんは太陽光発電の利権を推進しているそうです。
小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態 息子・孝太郎もCMに出演
 SDGs(持続可能な開発目標)を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社――。反原発の旗手・小泉純一郎元総理(79)が広告塔を引き受けたのも頷ける。しかし、その実態はクリーンどころか、グレーな疑惑にまみれ、事業は持続不可能な状態に……。
 その写真には、歴代最高の80%を超える内閣支持率を誇った、かつての宰相の姿があった。往時と変わらぬ白髪の“ライオンヘア”で、顔をほころばせるのは小泉純一郎元総理。問題は、その左隣で満面の笑みを浮かべる恰幅の良い男の存在だ。
 彼の正体は、目下、金融業界関係者が固唾を呑んで動向を注視する人物、株式会社テクノシステム(以下、テクノ社)の生田尚之代表取締役(47)である。
 横浜ランドマークタワーに本社を置くテクノ社は、太陽光発電や海水の淡水化システムなどを手がけ、2018年、19年の11月期には、共に160億円超の売上高を計上している。
 そんな企業の代表と元総理が深い関係にあるのは間違いない。政界引退後、極端にメディアへの露出が減った小泉氏だが、昨年は2回にわたって、生田氏との特別対談広告が「日経新聞」に掲載された。
 しかも、自然エネルギーへの取り組みを熱く語る生田氏に対し、小泉氏は、
〈すごいな。生田君の仕事は夢がある。私は、日本は世界最先端の自然エネルギー大国になれると信じている。自然を我々の生活に生かす。その実現に向けて、ぜひこれからも頑張ってほしい〉(20年9月4日付)
 と手放しで持ち上げて見せた。では、抜群の知名度を誇る元総理を広告塔に担ぐこの企業は、なぜいま注目を集めているのか――。
 金融業界に激震が走ったのは2月5日のこと。
 SBIソーシャルレンディング(以下、SBISL)が、〈貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた〉として第三者委員会の設置を発表したのだ。同社は、北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングスの100%子会社。9日には代表取締役の織田貴行氏が取締役に降格し、金融庁から「報告徴求命令」が出されていたことまで発覚した。
 そこで浮上した疑惑の〈貸付先〉がテクノ社だった。
 まずはSBISLとテクノ社の関係を説明しよう。
 SBISLが扱う“ソーシャルレンディング”は、お金を借りたい企業と、お金を貸したい一般投資家を仲介するサービスである。
 図で示したように、SBISLは、不動産投資や自然エネルギー開発といったプロジェクトごとにファンドを組んで投資を募り、個人投資家から集めた資金を事業者に貸しつける。ソーシャルレンディングでは事業者として合同会社を立ち上げるのが一般的だが、これは資金の受け皿に過ぎず、実際の事業に携わるのは別会社だ。
「2019年11月に〈SBISLメガソーラーブリッジローンファンド24号〉、同じ年の12月に〈同25号〉という太陽光発電事業の資金を募るファンドが立ち上がりました。両者とも実質的な事業主体はテクノ社で、〈24号〉は8億5600万円、〈25号〉は9億1千万円を集めています」
 そう打ち明けるのはテクノ社の元社員である。
 このふたつのファンドは共に1口5万円から出資でき、運用期間は12カ月。投資家が受け取る配当の名目利回りは7%だった。元本保証がないとはいえ、超低金利時代とは思えないほど高利な金融商品である。一方、ソーシャルレンディングは、大手の銀行が手を出したがらないプロジェクトや少額融資に対応するため、ハイリスク・ハイリターンな側面を持ち、事業者への貸付金利も高い。実際、〈24号〉と〈25号〉の貸付金利は8・5%に設定された。
「これらのファンドにも、受け皿となる合同会社が設立されました。そこに貸しつけられた資金は、工事請負や設備ID、つまり、個別の発電設備に割り振られる“売電権利”の代金などの名目でテクノ社に流れています」(同)
 本来であれば、この資金を用いて発電施設などが作られ、その権利を売却あるいは貸与することで元本を返済。投資家に出資金が償還されることになる。だが、
「テクノ社はこれまでに200億円近い資金を調達しながら、大部分を募集時の目的のために使っていなかった。合同会社からテクノ社に流れた資金は、複数のトンネル会社を通じて、借入金返済に充てられてきたのです。そして、ファンドの返済期限が迫ると、テクノ社は新たなファンドを立ち上げ、その資金を返済に回す。要は、自転車操業に陥っていたわけです」(同)

デフォルト危機
 無論、そんな状態が長続きするはずもない。
 別の元社員によれば、
「施設用地には工事途中や未着工のものも少なくありません。テクノ社にいた頃は終日、下請けの建築業者や地元の役所からのクレーム対応に追われていました。それでも生田社長は“会社が上場すれば資金はいくらでも手に入る”と考え、日本での上場だけでなく、シンガポールでの上場を画策したことも。ただ、すべては絵に描いた餅。ついに進退窮まったのは、〈24号〉と〈25号〉の返済期限が間近に迫った昨年10月頃でした。生田社長が窮状を報告すると、SBI側が、返済期限を迎えたものの設備が完成していないプロジェクトをテクノ社側から買い取り、その金を返済に充てたようです。これが事実ならば両者でデフォルト(債務不履行)危機にフタをしたことになります。ただ、その後もテクノ社の経営状態は好転しなかった」
 結果、SBISLに対して金融庁から厳命が下されたのである。この件を取材するジャーナリストが言う。
「テクノ社は熱海にホテルを建設するプロジェクトでも約30億円を集めています。しかし、3月完成予定のはずが、2月上旬に足を運ぶといまだに更地のままでした」
 実は、テクノ社はソーシャルレンディング以外でも金策に走り続けていた。
「懇意にしていた自然エネルギー会社の代表から決算日に5億円を借り入れ、翌日に返済したこともあったようです。借金を売り上げに計上することで水増ししていたとなれば、“粉飾”を疑われても仕方がない。また、大手の銀行からの融資が望めなくなると、中小の地銀や信金に狙いを定め、現在も30行以上から120億円程度を借り入れています。そして、融資を受ける際、生田社長が広告塔に利用したのが他ならぬ“小泉さん”でした」(先の元社員)
 冒頭で紹介した小泉氏と生田氏の写真は、商談にも用いられるテクノ本社の会議室に飾られている。それ以外に、生田氏がSBIホールディングスの北尾代表や、小池百合子都知事、麻生太郎副総理と一緒に撮影された写真も並んでいるという。とはいえ、生田氏との結びつきが最も強いのは、やはり小泉氏だ。
「ふたりを繋げたのは生田社長に5億円を貸したとされる代表でした。テクノ社の“最高顧問”の名刺を持っていた彼は、5、6年前から赤坂の割烹料理店『津やま』に通い始め、この店を行きつけにする小泉さんともカウンターで飲む関係だった。彼が女将に頼んで、生田社長を小泉さんに紹介してもらったそうです。生田社長は“自然エネルギーをやってると自己紹介したら意気投合した”と自慢していました」(同)
「津やま」の女将は、事実関係を概ね認めた上で、
「SBIのことは新聞に載っていましたし、テクノ社についても噂は耳にしていますけど、生田さんからは連絡がないので……。生田さんに勧められて私もテクノ社に投資したんですが、当時から“上場を目指している”と仰ってましたね」
 この店での出会いを経て、生田氏と元総理は関係を深めていく。

「反原発」に食い込む
 一昨年には小泉氏の長男で、俳優の孝太郎がテクノ社のCMに起用された。パリッとしたスーツ姿の孝太郎は、〈テクノシステムは、 「水」「食」「エネルギー」に関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します!〉と同社をPRする。
 また、次男の進次郎環境大臣は、30年までに日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を40%まで高めると宣言したばかり。「太陽光発電会社」にすれば、小泉家は広告塔に打ってつけだろう。しかも、
小泉さんが顧問を務める“原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟”の会長で、城南信用金庫元理事長の吉原毅さんも、生田社長を買っている。小泉さんが吉原さんに生田社長を紹介したという噂もある」(元社員)
 この点について吉原氏に訊ねると、
「生田さんは真面目な方で、熱心に太陽光発電に取り組んでいた。技術力もあるし、今後に期待ができると考え、城南の横浜支店に話を通して取引を始めました。小泉先生と生田さんには面識があったようで、私が小泉先生から生田さんを紹介されたり、融資の口利きをされたことはありません」
 口利きはなくとも、生田氏が小泉元総理の反原発人脈にまで食い込んでいたのは間違いない。実際、城南信金も昨年時点で約3億円をテクノ社に融資していたとされる。
 だが、SBISLもこれ以上、テクノ社を庇い立てするのは困難。テクノ社が手持ちの資産を売却して凌ぐのにも限界があろう。となれば、個人投資家に災厄が降りかかる危険性は高い。
 ソーシャルレンディングの問題に詳しい太田賢志弁護士が警鐘を鳴らす。
「確かに、ソーシャルレンディングで貸しつけたお金が、既存の借入金の返済に充てられるケースはあります。そのため、SBISLのようなファンドを募集する業者は、第二種金融商品取引業の登録を受けた上で、貸付先の審査・モニタリングをする義務があります。そうした義務を怠り、顧客に対して十分な説明をしないまま、返済能力を欠く企業に貸しつけるファンドを募集していたのであれば、SBISLの責任が問われる事態だと思います」
 テクノ社に信用を与えた小泉氏にも飛び火しかねないが、同社との関係を尋ねても返答はなかった。
 元総理の威を借りて、多額の資金をかき集めた「太陽光発電会社」も、日の出の勢いを取り戻すどころか、今や斜陽。日が没する寸前である。

最悪ですね。自分たちの儲けの為に日本を破壊した小泉一家、このような人間がいるから争いが亡くならないのでしょう。
再生可能エネルギーなんて幻想です。自然の力を間借りしている事を忘れてはいけません。
人間がコントロールできるという幻想をもってはいけないのですよ。

これから先は原子力融合発電の時代です。
それが出来て初めて電力事情が発展するのです。
太陽光のような緊急時にしか使えない、出力の弱い電力を基礎電源にすることがおかしいのです。
それを理解する日が来るはずです。
しっかりと技術的な話をしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/03/14 06:00
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