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価値観を共有する友人を助けていきましょう。

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中共の脅威を受けている台湾
その為今回台湾は中共への輸出に対して不当な圧力を浴びています。
台湾は果実の宝庫です。街を歩けばわかりますが、多くの果実が季節によって様々店頭に並んでいます。
その果実の輸出が不当な圧力によって停止したのが今回の中共の嫌がらせでした。
しかし、その嫌がらせに対して日本が代わりに輸入する事態となり、中共の目論見は失敗したという公算が公になりました。
そもそもそのような嫌がらせを嫌う国民性である日本、東日本大震災からちょうど10年と言う事もあり非常に盛り上がっています。
お互い助け合いの精神を持つ日本と台湾、助け合っていると言う事ですね。

さて、蔡総統は東日本大震災から10年と言う事で声明を出しています。
蔡総統「大切な友情記憶」 震災10年、日台友好を推進
 東日本大震災から10年の11日、台湾の蔡英文総統は「災害の痛みを心に刻んで、大切な友情を記憶にとどめることが重要だ」と語り、日台友好を推進していく考えを表明した。台北で開かれた日本を代表する現代美術家、奈良美智さんの展覧会の開幕式に出席し、あいさつした。
 蔡氏は「10年前、台湾人も深いショックを受けたが、震災の中で緊密に協力した。台日の友好が長く続くよう望む」と述べた。また、地震発生時刻に合わせ、自身のツイッターに日本語で「犠牲者のご冥福を祈る」などと投稿した。
 日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所では追悼式が開かれ、関係者が犠牲者に祈りをささげ、支援をした台湾に感謝を表した。泉裕泰代表はあいさつで「台湾の人々と心を一つにして、被災地の復興と、(被害者らの)悲しみが少しでも早く癒えることを祈りたい」と述べた。(共同)

正式な国交がないと言う事が悔やまれますが、民間を通じて台湾との絆がある日本社会
多くの人が台湾との絆を感じており、助け合いの精神を持っています。

その証拠にネットだけではなく多くの日本人が台湾産のパイナップルを購入しています。
中国が輸入停止 台湾産パイナップル 買い支えの動き
中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾では生産農家を支えようという動きが広がっていて、スーパーなどでは売れ行きが伸びています。
中国当局は、台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、3月1日から輸入を停止しています。
台湾当局は去年10月に対策を強化して以降、害虫は検出されていないとして反発を強めています。
輸入停止の決定が発表されると、台湾当局は蔡英文総統を先頭に、パイナップルの購入を増やして農家を支えるよう企業や消費者に呼びかけ、1週間もたたないうちに去年1年間の中国への輸出量に相当するおよそ4万トンの購入予約があったということです。
台北に3つの店舗を持つスーパーでは、先週から入り口に近い目立つ場所にパイナップルの売り場を設けていて、仕入れ量、販売量とも去年の同じ時期のおよそ2倍に上っているということです。
このスーパーの羅大為シニアマネージャーは「台湾の農家を応援するため、目立ついちばんよい場所にパイナップルを置いています。仕入れるとすぐに売り切れます」と話していました。
訪れた客は「台湾のパイナップルは世界的に有名なのに圧力をかけられるのはとてもおかしいと思うので、私たちが支えます」とか「今が旬だからおいしいし、台湾を助けるためにきのうも2個買ったばかりですが、きょうも2個買います」と話していました。

日本 アメリカ カナダもSNSで支援
台湾にあるアメリカやカナダの代表機関、それに日本の窓口機関も台湾産のパイナップルを買い支えようという動きに支持を表明しています。
このうち、アメリカの代表機関「アメリカ在台協会」は、フェイスブックに、南部の生産地から送られてきたパイナップルを代表が笑顔で手にする写真を投稿しています。
併せて中国語と英語で「台湾の質の高いパイナップルが届きました。このすてきな贈り物を友人たちと分かち合いたいです」などとメッセージが添えられ、結びにはSNS上で話題となっている「あなたはきょうパイナップルしましたか?」というフレーズを使っています。
また、カナダの代表機関も、フェイスブックに職員たちがカットしたパイナップルをのせたピザを紹介する写真を投稿し「パイナップルの自由」という意味の「#FreedomPineapples」というハッシュタグをつけています。
このほか日本の窓口機関「日本台湾交流協会」もフェイスブックで連帯を示していて、泉裕泰代表が職員たちと台湾産のパイナップルを食べる写真とともに、そのおいしさを伝えるコメントを載せています。
この翌日、台湾の蔡英文総統はツイッターに「台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます」と日本語で書き込みました。

専門家「台湾への圧力は逆効果」
中国や台湾の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の輸入停止は、中国による台湾への圧力だという見方を示しています。
この中で興梠教授は、中国がかつて、カナダやオーストラリアとの関係が悪化した際にも、それぞれの国の食品や農産物の輸入を制限したことがあると指摘しました。
そのうえで「中国は経済を使って政治の変化を促そうとしている。ビジネスに影響を与えることで、中国と対話したほうがよいという世論を作ろうとしている」と述べ、台湾に圧力をかけるのがねらいだという見方を示しました。
今回、パイナップルが対象になった理由について、興梠教授は「生産地である台湾南部は蔡英文総統の与党・民進党の支持基盤で、中国としては、そこに経済的な打撃を与えることで蔡政権を弱体化させ、野党の国民党のほうがよいと思わせたいのではないか」と話しています。
また、中国は、台湾との関係強化を進めるアメリカの出方に神経をとがらせていると指摘し「バイデン政権がトランプ前政権と同様に台湾に関与を続けることを中国はいちばん嫌がっている。今回の件では、アメリカが早速台湾を支持する動きに出ているが、バイデン政権の台湾政策はまだ全容が見えていないので、中国は非常に警戒している」としています。
そのうえで興梠教授は「中国は経済を使って政治を動かそうとしているが、各国で反発を招いていて、今回、台湾でもかえって中国への反発が強まるなど、逆効果になっている。こうしたやり方を修正しないと中国はますます外交的に孤立するだろう」と述べています。

台湾めぐり対立深める米中
台湾をめぐるアメリカと中国の対立は、トランプ前政権以降、激しさを増しています。
アメリカのトランプ前政権は去年8月、1979年の断交以来、最高位の政府当局者として当時のアザー厚生長官を台湾に派遣しました。
トランプ前政権のもとでは、アメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過する頻度が上がり、次世代の通信規格「5G」などのハイテク分野で協力を深める方針を確認するなど台湾との関係が強化されました。
中国の王毅外相は、全国人民代表大会に合わせて開かれた3月7日の記者会見で「アメリカの新政権には台湾問題の敏感さを十分に認識し、前政権のように一線を越えて火遊びをする危険なやり方を改め、台湾問題に慎重に対処するよう求める」と述べ、バイデン政権に対し、トランプ前政権時代の台湾政策を見直すよう強く求めました。
ただアメリカは、バイデン大統領の就任式に台湾当局の代表機関のトップを招待するなど、台湾を重視する姿勢を変えていません。
ホワイトハウスのサキ報道官は、8日の記者会見で「台湾が自衛に必要な能力を維持するための支援を続けていく。われわれの立場は変わらない」と強調していて、台湾をめぐるアメリカと中国の対立はバイデン政権になっても続いています。

日本だけではなくカナダやアメリカでも台湾産のパイナップルを買い支えているそうです。
対中共の戦略としてなかなか効果が上がっている台湾のパイナップル、中共は苦い思いをもって今の流れを見ている事でしょう。

この背景には東日本大震災の折に台湾人が行った日本への支援が大いに関わっています。
そもそも反日マスゴミ達は事実をそのまま発信しようとしませんが、韓国なんかよりも台湾の方がはるかに早く救助の声を上げていましたが時の政府である民主党がそれを拒否したことは有名です。
政府の無礼な行動に関わらずずっと支援してくださっていた台湾、それを日本は覚えているってだけの話です。
東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由
 東日本大震災が起きた後、台湾から200億円の義援金が届いたことを覚えている人は多いだろう。だが、台湾からの支援はそれだけではなかった。台湾人たちが被災地でどのような支援をしていたのかを紹介するとともに、多額の義援金を集める台湾の制度について解説したい。(アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表 藤 重太)

● 蔡英文総統が 応援の動画メッセージ
 今年1月23日、台北市の「Taipei 101ビル」の上層階の窓に「日台友情」というメッセージが映し出された。日本台湾交流協会が主催した東日本大震災10年目を「日台友情年」として感謝するイベントのスタートだった。式典には台湾の李永得文化部長(文化大臣に相当)も列席し、蔡英文総統も動画メッセージを寄せた。
 同日の夜10時過ぎには蔡英文総統が自身のツイッターに日本語で「我々は世界に向けて、台湾と日本はいつまでも、固く結ばれている隣人だと伝えたい。台湾人と日本人は、心と心で深いつながりを築いています。その絆こそ、台日関係の最大の原動力であります。いつまでも日本を応援しています!」と投稿している。
 10年前、東日本大震災後に台湾からの「義援金200億円」が届いたことは我々の記憶にいまだに深く刻まれていることと思う。このとき初めて台湾の存在と親日感情を知った方も多いだろう。しかし震災直後、台湾の人たちが日本の被災地に直接赴き、数多くの震災支援を行っていたことはあまり知られていない。
 その後も日台友情の交流は続いている。新型コロナの感染が拡大する中、昨年4月21日には台湾政府から「日本加油(日本頑張れ)」とプリントされたマスクが200万枚贈られ、成田空港に到着したニュースは記憶に新しい。

● 被災地の人だけが知っている 台湾人の炊き出し隊と現金配布
 我々は「台湾からの200億円の義援金」ばかりを注目しがちだが、被災地の人が「忘れられないぐらい感動し感謝した」という逸話がある。
 震災から5日後の3月16日。白いズボンと白い帽子、紺色のジャンパーの背中に蓮のマークをつけた一群が茨城県の大洗町に到着した。台湾の慈済基金会(じさいききんかい)日本支部の人々が、トラックと自家用車を連ねて、被災地の人々に温かい料理を振る舞うためだ。
 この団体は、台湾の財団法人「佛教慈済慈善事業基金会」の日本の分会で、本部は台湾の花蓮市にあり、台湾の尼僧の証厳和尚によって1966年に設立された仏教系慈善団体だ。「慈済」とは、「慈悲為懐、済世救人」(慈悲を懐にいだき、世を救済し人々を助ける)という意味で、実践を重視して世界で慈善活動を行っている。尼僧が中心の団体だが、多くの老若男女が賛同し、各地のボランティア活動に参加している。
 彼らは、夜が明ける前に東京を出発し、茨城県大洗町、岩手県大船渡・陸前高田市、宮城県石巻・気仙沼市など被害の甚大な場所に赴いて、気温が10度を下回る中、カレーライス、焼きビーフン、豚汁、みそ汁などの炊き出しを行った。
 彼らが届けた救援物資は数十トンともいわれている。この炊き出しは、現地で知らない人はいないが、メディアで報道されることはほとんどなかった。
 この団体の被災地での救済支援はこれだけではない。彼らは独自に、被災住民に直接現金を配布していたのだ。役所、公民館や集会場に地元住人に来てもらい、一世帯あたり5万~7万円、一人暮らしの方にも2万円を渡した。配り漏れがないように現地の役所と協力し、お年寄りなど配布場所に来られない人には、直接訪問し、一人ひとりに現金を手渡して回っていたと聞く。
 実際に現金をもらった家族に、取材で話を聞いたことがある。
 「台湾の仏教団体が現金を配るので各世帯の代表者は公民館に集まるように、とのチラシが配られました。我が家は父が行ったのですが、世帯名簿のチェックをするだけで5万円をもらって帰ってきました。先が見えない不安の中、本当に心が温まる出来事でした。あのお金は私たちに安心を与えてくれました」と当時を思い出し、涙を浮かべていた。

● 震災後の東北への 最初の旅行客は台湾から
 震災発生から2カ月後の2011年5月から半年間、台湾政府交通部観光局は「台湾希望の旅」として、東北の岩手・宮城・福島県の被災者1000人を無料で、2週間台湾に招待する支援を行った。また、震災復興が本格化すると東北に直行便を飛ばし、震災後最初に旅行客を送ったのも台湾だ。
 震災後の復興建設においても、台湾からの支援は継続された。
 下記については、中華民国紅十字会(台湾赤十字)の義援金を活用し建設され、その支援は2018年まで続いていたといわれている。これらの建物の前には、台湾の“国旗”と「絆」という文字が刻まれ「台湾の皆さんありがとう」と書かれた石碑が置かれていて、東北と台湾の強いつながりを示している。
 【宮城県三陸町】
公立志津川病院、南三陸町病院
【福島県相馬市】
狐穴団地、南戸崎団地、細田東団地井戸端長屋
【福島県新地町】
被災高齢者共同住宅
【岩手県山田町】
私立大沢保育園(改築整備)、わかき保育園(新名称:日台きずな保育園)、山田北小学校放課後児童クラブ、豊間根地区放課後児童クラブ
【岩手県大槌町】
吉里吉里保育園(移転新築支援)、災害公営住宅

● 多額の義援金を集めた 2つの理由

 震災後、日本の被害が甚大であることがわかると台湾ではチャリティー番組を行い、日本への支援を訴え、義援金を集め始めた。
 学校では、子どもたちがお小遣いを集め、「日本加油(日本ガンバレ)」を連呼していた。「日本の平安を祈ります!」と手のひらに応援メッセージを書いた動画なども投稿され、お金以上に多くの気持ちが日本に届けられた。
 こうして集まった義援金は当時、200億円に上ったと伝えられていた。
 しかし、台湾外交部(外務省に相当)が公開している資料を見ると実際の金額は2014年末までで、68億5466万元、日本円に換算すると約250億円に達していたことがわかる。
 しかも、その資料には義援金の募金総額、募金の譲渡先、募金の使用用途などの明細が事細かく記載してある。その表には、先ほど紹介した「佛教慈済慈善事業基金会」22億445万元(約82億円)、「紅十字会」27億7776万元(約103億円)も記載されている。
 なぜこれほど多額の義援金を集めることができたのか。
 そこには2つの大きな理由がある。
 一つ目は、台湾のNPO法人や慈善団体(財団法人)の会計監査は、非常に厳格で、情報公開が徹底されていて、透明性が担保されていることだ。
 例えば、先の資料では2014年末時点で「紅十字会」の義援金残高が902万元(約3340万円)あることや募金活動費や業務活動費まで掲載してある。このように、募金活動を行う団体の活動報告書と会計明細書は一般公開され、活動に疑義があれば「市民の善意を無駄にしている」とオンブズマンがすぐに追及を始める。
 二つ目は、節税の制度だ。台湾では義援金などの募金行為はすべて税務署に報告され、所得税の控除に自動的に反映されている。例えば、「紅十字会」に募金をすると、その金額が紅十字会から税務署に報告登録され、確定申告時に自動的に控除対象額が引かれる仕組みになっている。これは台湾の国民IDと納税システム、そして募金行為がオンラインで結ばれているからできる優れた制度だ。
 この制度に関して、台湾の弁護士に取材したことがあるが、「(この制度を使えば)自分で納める税金の使い道をある程度、自分で決めることができる。しかも、募金を有効に使っているNPO法人や慈善団体が見える化できているので、良い団体にはお金も集まりやすい」と語っていた。
 台湾人の本来の助け合い精神とこの善意を有効に機能させる制度、そこに親日感情が加わり、250億円もの義援金が集まったのではないだろうか。
 台湾からの日本への想いは今も変わることはない。
 今年2月13日深夜に東北地方で地震が起きた際、蔡英文総統は翌日に「福島県と宮城県を中心とした震度6強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じています。今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます。(旧正月)あけましておめでとうございます」と発信している。
 東日本大震災から10年、今後も日本と台湾の絆がさらに強まることを願うばかりである。

確かに感じる台湾との深い絆、それを大切とする日本国民、そのありようが素晴らしいと思います。
お互い助け合って生きていくことの素晴らしさを感じますね。
今はやっている個人主義なんか価値がないと思えるくらい確かな絆になっていると私は思います。
お互い助け合って生きていく素晴らしさ、それを感じますね。

日本と台湾、蒋介石が戦勝国連合から外れた際に中共を取ってしまったという悪しき歴史がありますが、そんな愚かな政府に関係なしに民間交流は続いています。
それを大切にしていきたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/03/17 06:00
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