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追い込まれている中共

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武漢ウイルス以前より景気が悪くなっていた支那の経済
コロナ禍でますます悪くなっているそうですが、元々自転車操業であり、ウイグル人達を強制収容所に入れて奴隷のごとく働かさせている事で外貨を稼いでいます。
人権に対するというよりも労働に対する価値の意識が低いと言う事でしょうね。
サービス業のバイト代が100円にも満たないのは当たり前って事なのでしょう。支那人の平均的所得が非常に少ないのは何か理由があるのでしょうか?金持ちが共産党員だけっていうのも批判される項目の一つなのでしょうね。

そんな追い込まれている支那の経済、それを挽回すべくアメリカに対して相談を持ち掛けているそうです。
中国、米に追加関税の撤廃要求
【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は22日、米中の有識者らが両国関係について議論するオンライン形式のフォーラムに北京で出席し、米国が中国製品に対する不合理な追加関税を撤廃するよう求めた。新型コロナウイルス対策などを巡り協力も呼び掛けた。
 王氏は米国が政策を早く調整し、追加関税のほか、中国企業や科学研究・教育機関への一方的な制裁、中国の科学技術の進歩に対する理由のない圧力を放棄するよう求めた。台湾や香港、新疆ウイグルとチベット両自治区への内政干渉もやめるよう訴えた。

盗人猛々しいとはこのことですね。
台湾は国家として独立しています。決して中共の傘下ではありません。何故その事が理解できないのでしょうね。
ウイグルにおける人権侵害はひどいものであり、各国がジェノサイドとして認定しています。昔行われたナチスによるユダヤ人弾圧よりもひどい事をしているという認識が当たり前なのです。
その事を理解したくないのでしょうね。

EUでは追加制裁を行う事になりました。
EU、中国に制裁検討 ウイグル族人権侵害で
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報じた。実現すれば、EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。
22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば、1989年の天安門事件以来。EU当局者は12日、日本経済新聞の取材に「議論は準備段階にあり、今後も続く」として詳細な確認を避けた。
制裁を発動する場合、EUが2020年12月に新設した「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを初めて適用する見通しだ。個人への制裁が迅速にできるようになる。
制裁を検討する理由は、ウイグル族への不当な扱いに限り、香港での民主化後退などは外しているもようだ。だがEUのボレル外交安全保障上級代表(外相に相当)は12日、香港の選挙制度が事実上民主派を排除する形で見直された事実を指して、基本的な自由や民主的な原則が後退したと批判したうえで「追加的な対応を検討する」と警告した。
オランダ議会は2月26日までに中国におけるウイグル族の扱いを「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動議を可決しており、中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。
EUは「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを使い、北朝鮮、リビア、ロシアなどへの制裁も議論しているもようだ。

ヨーロッパやアメリカは昔同じような事をやっていたと言う事もあり、それを行ったらどのようになるかを経験しています。
また、日本を怒らせて独立戦争を起こされたらかなわないという意識があるのでしょうね。
なので基本的にこのような問題に対する行動が早いのでしょう。
対して日本は植民地が独立されたことがありませんので判らない、差別が非常に少ないので理解できていないと言う事もあるのでしょうね。

アメリカは追加で報道許可も却下するようです。
中国通信大手の免許取り消しへ 米当局が手続き開始
【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は17日、中国国有の通信大手、中国聯通(チャイナ・ユニコム)が保有する米国での通信事業免許の取り消しに向けた手続きを始めると発表した。FCCは同社に反論の機会を与えたが「安全保障上のリスクは拭えない」と説明している。
 チャイナ・ユニコムは、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国電信(チャイナ・テレコム)と並ぶ中国3大国有通信会社の一つ。FCCは2019年にチャイナ・モバイルの免許申請を却下し、残る2社にも事業免許の取り消しを警告していた。3社は米国防総省から中国軍関連企業に指定され、米国からの投資禁止対象となっている。

支那の中共が背後にいる通信企業は使えないって事ですよね。
善い事だと思いますよ。当たり前の判断でしょうね。中共の横暴がのさばる国にしてはいけませんよ。

日本でも中共の横暴に対してしっかりと常識的な対応を取る自治体があります。
尖閣諸島の魚釣島など5つの島に行政標識を設置へ 沖縄 石垣
沖縄県石垣市は尖閣諸島の魚釣島をはじめ、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決め、今後、設置のための上陸申請を国に行うということです。
石垣市は去年10月、尖閣諸島の字名に新たに「尖閣」を盛り込んだのを受けて、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決めました。
設置を決めたのは魚釣島、大正島、南小島、北小島、久場島の合わせて5つの島です。
行政標識には、例えば「魚釣島 石垣市登野城尖閣」などと記すことを検討しています。
ふるさと納税で2月末までに集まった、およそ6000万円の寄付の一部を活用して標識を制作する予定で、今後、各島に設置するため上陸の申請を国に行うということです。
また、この寄付を使って尖閣諸島の歴史や環境などをパネル展示で紹介する施設を市中心部の公共施設の中に開設することにしています。
担当する石垣市企画政策課は「尖閣諸島が日本固有の領土であり、市の行政区域であることを国内外に改めて訴えたい」としています。

加藤官房長官「上陸申請は政府で適切に判断」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「石垣市で、尖閣諸島への字名の標柱設置に向けた動きがあることは承知している。政府としては、尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとっている。この方針に基づき、尖閣諸島への上陸に関する申請があったときは、政府で適切に判断することになる」と述べました。

日本の行政区である尖閣諸島の標識を付けることが出来るのはその自治体だけです。
政府は上陸を許可しないそうですがそれがそもそもおかしいと言わざるえません。
中共に対抗できないと言う事がそもそもおかしいと言わざるえません。
しっかりと対応できるようにしていきましょう。

その為の軍事訓練が行われれるそうです。
外国武装勢力の尖閣占領想定 日米が「立体的」共同訓練で調整
 日米両政府は、年内にも沖縄県の尖閣諸島に外国の武装勢力が上陸・占領する事態を想定した自衛隊と米軍による共同訓練を、尖閣周辺で実施する調整に入った。日米双方の陸海空の部隊が参加する立体的で大規模な訓練を検討しており、実現すれば極めて異例。岸信夫防衛相は早ければ5月の大型連休中にも訪米し、オースティン国防長官と会談して訓練を含めた協力強化を確認したい考えだ。
 中国は2月に中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法を施行。「尖閣は中国の領土」と一方的に主張した上で、尖閣周辺で海警局所属公船が領海侵入を繰り返している。日米が協力して、外国の武装勢力が島を占領する深刻な事態を想定した高度な訓練を実施することで、挑発行為をエスカレートさせないよう中国をけん制する狙いがある。
 実施時期は今後、両政府で具体的に調整を進める。日本側は陸海空の各自衛隊、米側は海軍、空軍、海兵隊が参加する案が有力だ。陸上自衛隊には2018年3月に島しょ部が侵攻された場合に、上陸し返して奪回するための離島防衛専門部隊「水陸機動団」が設置されている。

自国の領土を守るために中共の横暴に負けないためにやるべきことをやっていかないといけません。
日に日に押し込まれている尖閣諸島の防衛、しっかりと日本として対応していきましょう。

中共は孤立しても巨大な領土があり、何とかなると思っているようですがそれがそもそも大間違いであることをしっかりと認識させていきましょう。
それが日本の役割なのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/03/23 06:00
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