世界の政治家たちの戦い

様々な要因で変わる世界のパワーバランス
それをコントロールしようとする世界の政治家たち
１８世紀までは世界中の王様などの国家元首でした。２０世紀は政治家＝民衆の代表者でしたね。
２１世紀には誰がそれをコントロールすることになるのでしょうか？
金の亡者かな？って感じがしなくもないですが、それをやると貧富の差が大きくなりますね。
大きくなった妊婦の差に対して国民が反発して革命がおこるというサイクルが繰り返されるのかもしれません。
支那やヨーロッパはその道で来ています。特に支那は３００年程度でそのサイクルが繰り返し行われており、そろそろ起きそうな気配も見えてきています。
平和な日本では考えられないことかもしれませんが、それが普通なのかもしれませんね。

さて、最近アメリカ大統領とロシアの大統領が口喧嘩をしているそうです。
プーチン氏がバイデン氏に反論　原爆投下引き合いに
　ロシアのプーチン大統領はアメリカのバイデン大統領から「殺人者」という認識を示されたことに対し、日本への原爆投下を引き合いに出して反論しました。
　プーチン大統領：「米国は広島と長崎に核兵器を使った。これは軍事的には全く無意味で民間人の虐殺だった」
　プーチン大統領は18日、アメリカによる過去の先住民の弾圧や奴隷制度に言及して、自身について「殺人者」という認識を示したバイデン大統領を批判しました。
　また、「アメリカ大統領の健康をお祈りする」とも述べ、バイデン氏の認知能力を揶揄（やゆ）しました。
　バイデン氏の発言に対してロシア側は猛反発していて、上院の副議長からは「国交の断絶という選択肢もある」という声も上がっています。
本当の事ですよね。アメリカの原子爆弾投下に正義はありません。
戦争を終わらせようとしていた日本政府の要求を飲まずに核爆弾の実験で広島、長崎に投下した事実は誰も忘れていません。
ですが、日本は報復よりも協調を求めて７５年の月日を費やしてきました。
憎しみは憎しみしか起こさないって事です。
本当の事を言われて国交断絶ってどんだけ懐が狭いのでしょうね。

方やヨーロッパではドイツが共産党と手を組むようになっているそうです。
メルケルの仮面　ドイツはなぜ左傾化したのか　　川口マーン惠美
２００５年以来、１６年の長きにわたりドイツの保守政党ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）を率いてきたアンゲラ・メルケル首相。自由主義陣営の代表的指導者として、ＥＵでも力を発揮してきた。奇しくもその間にドイツは急速に中国に接近、さらに国内政治の左傾化も進んだ。そのメルケル氏は今秋に引退の予定だが、折しも、今、彼女のＣＤＵは未曾有の危機に陥っている。その背景と、メルケル後のドイツを探ってみたい。
　３月１４日の２つの州議会選挙の直後のこと、ＳＰＤ（ドイツ社民党）の代表の一人、ザスキア・エスケン氏は舞い上がった。この州選挙は、９月の総選挙の行方を占うものとして注目されていたが、どちらもＣＤＵが票を減らした。つまり、ＳＰＤは緑の党、ＦＤＰ（自民党）と連立すれば、どちらの州政権からもＣＤＵを閉め出せるようになった（一つの州では、現在すでにそうなっている）。エスケン氏は総選挙後の国政でも、これと同じ状況を望んでいるわけだが、そうは言っても現在の独政府はＳＰＤとＣＤＵが連立している。こうなると、連立政権内の不和は隠しようもない。
　ＳＰＤは１８６３年に発足したドイツ最古の映えある労働者の政党だが、今では党の存続が危ぶまれるほど没落している。低調の原因は、度重なるＣＤＵとの連立。ＳＰＤの大いなる誤算は、同党が果敢に打ち出した社会主義的な政策に、保守であるはずのＣＤＵがあっさりと乗ったことだ。脱原発の加速、難民の無制限受け入れ、年金の大幅引き上げ、同性婚の完全合法化など、元々ＳＰＤが掲げていた政策が、ＣＤＵ政権下（一部はＦＤＰとの連立）でまるで手品のように実現した。
左翼的な政策、国を滅ぼそうとしている勢力の影響が大きくなっているドイツ
EU内で嫌われていても誰も文句が言えない事が問題なのかもしれませんね。

そのような情勢下の中、世界財団から安倍元総理が世界の政治家に選ばれました。
米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出
アメリカの有力財団が毎年選出する「世界の政治家」に安倍晋三前首相が選出され、授賞式が行われました。
世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する、アメリカの有力財団（Ａｐｐｅａｌ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）は２２日、今年の「世界の政治家」に日本の安倍前首相を選出し、授賞式を行いました。
受賞理由について財団は「国際協力を推進させ日米間の友好と絆を深めた世界への活動を評価した」としています。受賞にあたり安倍氏はビデオメッセージを寄せ、「平和と繁栄を実現すべく引き続き貢献していくことが重要だとの決意を新たにした」などと述べました。
授賞式では、アメリカのバイデン大統領や国連のグテーレス事務総長からの祝辞も披露されました。この賞にはこれまで、ドイツのメルケル首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏らが選出されています。
このような素晴らしい賞を安倍元総理が頂いたのですけど、国内報道は少ないですね。少なくとも日本は安倍元総理であったことに感謝していると思っています。だた、マスゴミは敵であったと言う事です。
敵であっても賞賛できる本当の大人になってもらいたいものですね。

安倍総理の残した資産は世界に大きく響いています。
｢外交と安全保障｣に安倍内閣が残したレガシー ｢安保法制｣｢戦後70年談話｣｢FOIP｣という成果 
第2次安倍内閣は2012年12月に成立し、2020年9月まで2822日、7年8カ月あまり続いた。これは1964年から1972年にかけての佐藤榮作内閣の2798日を超える憲政史上最長記録であり、また第1次と合わせて通算3188日（8年8カ月あまり）というのは、明治大正期における桂太郎の三度の内閣を超える最長記録である。
この安倍政権の成果を、外交安保政策について振り返り、評価することが、本稿の課題である。経済、社会などの政策や、政治運営の手法などは対象としない。
あらかじめ述べておけば、私は、安倍政権の最大の成果は、2015年の平和安全保障法制と戦後70年談話、および2016年における自由で開かれたインド太平洋構想の提唱であって、それは近年の日本外交の中でも特筆すべきものだと考える。
筆者は、このうちとくに最初の2つに深く関与していたので、十分客観的な評価が可能かどうか、疑問がないわけではない。しかし、関与したゆえに知りえたこともあり、それを差し支えない範囲で明らかにすることは、義務でもあろうと思う。

NSCから安保法制へ
特定秘密保護法
安倍内閣は、特定秘密保護法を2013年10月の国会に提出し、12月、これを成立させた。日本は秘密漏洩に対する処罰が緩く、かつてスパイ天国と言われたものであった。同盟国、友好国との安全保障上の提携を強化するためには、こうした法律が必要だった。
しかし、野党とメディアの多くは、この法案を民衆の権利を弾圧するものとして批判した。そのため安倍内閣の支持率は10ポイントほど下がり、50％を切ったが、安倍首相は、ためらうことなく立法を進めた。のちに、内閣に対する支持は回復した。

NSCとNSS
また、この2013年には、国家安全保障会議（NSC）とその事務局（NSS：National Security Secretariat）が作られた。NSCは、2007年、第1次安倍内閣で着手され、首相の辞職によって中断されていた。安倍内閣はあらためて立法に着手し、NSC／NSSを成立させたのである。それまでは、国防会議という名目的な会議体しかなかったのが、ようやく外交と防衛を総合的に担当する組織が成立したのである。
このNSCについては、それくらいでは日本の縦割り行政は解消されないとか、情報収集機関が不十分なので役に立たないなどというシニカルな批判が、専門家の間にも見られたが、成立以後、肯定的な評価が定着している。
他方で、これが十分だというわけではない。日本独自の情報機関という課題は残っているし、近年の米中貿易紛争を見ても、経済安全保障についての役割がさらに期待されている。

国家安全保障戦略：National Security Strategy
また2013年12月には、国家安全保障戦略の策定がなされた。日本の基本的な安全保障戦略を策定することは、対外的な安定性の点でも、国内の啓蒙、政策的統一のために、きわめて必要なものであるが、日本にはそれがなかった。
わずかに、1957年5月、岸内閣策定にかかる国防の基本方針があったが、かなり古く、また極めて簡潔なもので、政策指針としては十分ではなかった。戦前の日本でも、外交と軍部の対立は根深く、陸軍と海軍の対立も深刻だった。その意味で、外交と防衛をカバーする国家安全保障戦略の制定は、日本にとって画期的なものだった。
その中心は、自由で安定した国際秩序の維持が日本の基本的な国益であり、その維持強化のために、日本は積極的な役割を果たすべきだということであり、これを積極的平和主義と呼んだ。具体的には、自衛力の強化、日米安保の強化のみならず、国際平和活動、ODA（政府開発援助）、外交による平和構築にも、より積極的に取り組むべきだという内容だった。
これに対しても、一部から、政府は世界中に自衛隊を進出させようとしているという批判があったが、これらは、まったく事実無根であって、以下に述べるとおり、安倍内閣はPKOなどについてはきわめて慎重で、むしろ臆病なほどであった。

防衛装備品輸出三原則
2014年4月、国家安全保障戦略に基づいて、防衛装備品輸出三原則が定められた。元来、日本は武器の輸出を極めて厳格に制限していた。1970年代半ばまでは、共産主義国、国連で制裁を受けている国、紛争当事国には武器を輸出しないという方針だったが、1974年、三木内閣において、原則として武器は輸出しないという方針に転じた。
のち、1983年、中曽根内閣は方針を転換し、同盟国アメリカへの武器技術輸出は可能だとしたが、それ以外は依然として原則的に禁止だった。
もちろん、他国を侵略したり、国内で国民を弾圧したりするような国には、武器を輸出すべきではない。しかし世界には他国の脅威にさらされて防衛力を強化しようとしている国もある。そういう国々に対しては、日本は資金等の援助などをすることがある。
それゆえ、そうした国々に対しては、武器の輸出は一切禁止とするのではなく、一定の範囲で防衛装備品の輸出は可能とすべきだとして、新しい原則が立てられたのである。
これまで、武器輸出三原則（事実上の禁止）の結果、日本の防衛産業は海外に市場を持たず、国内の自衛隊だけを顧客とせざるをえなかった。
その結果、日本の武器産業は高価で競争力を持たなくなった。また、現代の武器はきわめて高価で、国際共同生産となることが多いが、この原則により、国際共同生産に参加することもできなかった。そうした禁止をなくしたことは、より柔軟な防衛政策が可能となることを意味した。
ただ、すぐにこれが効果をあげたわけではない。オーストラリアに対する潜水艦の売り込みに、日本は失敗したが、経験不足は否めなかった。しかし、日本の武器が求められ、それが防衛用に使われ、日本の防衛産業が一息つけるなら、今後とも進められるだろう。

開発協力大綱改定と「国益」
2015年2月には開発協力大綱が改定された。
そこで大きな話題となったのは、まず、国益という言葉が登場したことである。これは確かにODAの世界ではあまり見かけない言葉である。
しかし、途上国の発展に貢献する中で、援助国の側の利益をも目指すことは、これまでも普通に行われていた。この開発協力大綱に言う国益は、国家安全保障戦略が、日本にとって、平和的国際環境の維持が最も重要な国益であると述べていることを踏まえたものである。
このように国益を定義すれば、国税を使って支援をする以上、開発協力が日本の利益を目指すのは自然なことである。
また、この大綱において、軍に対する協力も、非軍事的なものならば可能となった。例えば、軍人の留学生を受け入れることが可能となった。戦前の日本では、軍人に対する教育が偏狭なものであったことが致命的だった。
それゆえ現在の防衛大学校では、幅広い見識と視野を持つ人材育成を目指している。外国の軍人に対しても、こうした教育を提供することは、国際協力の範囲で考えて構わないだろう。

安保法制懇談会報告と平和安全法制
こうした政策の延長上に行われたのが、2014年5月の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の再開と報告書の提出、この報告書に基づく7月の閣議決定、そして2015年9月の平和安保法制の成立である。
まず、安保法制懇は、第1次安倍内閣において活動していた懇談会（2007年5月設立）を、ほぼ同一のメンバーで再度立ち上げた。座長は柳井俊二国際海洋裁判所判事が、座長代理は私が務めた。
その提言は、日本国憲法9条2項は必要最小限度の自衛力までも禁止はしていないという1954年解釈と、これを支持した1959年最高裁判所の判決に基づき、現代においては集団的自衛権の部分的行使は必要最小限度のうちに入ると考えるべきであって、集団的自衛権行使を不可とした1972年法制局解釈を修正すべきだとした。
それ以外に9条1項の「武力の行使による国際紛争解決の禁止」は、日本を当事者にする国際紛争に関するものであって、日本が当事者でないPKOなどにおいて、武力の行使ならぬ「武器の使用」まで禁止されているという従前の解釈は国際常識に反するとして、改めるように提言した。

2015年安保法制の成立と海外の反応
これに対し政府は、日本周辺における米軍などとの共同活動について、集団的自衛権の行使は可能と判断したが、憲法9条1項に関する懇談会の提言については受け入れず、これを7月の閣議決定とした。
これを盛り込んだ法律は2015年に提出され、異例の長い審議を経て、成立した。日本の憲法学者の多くは反対し、国会審議に際しては、多くのデモが国会を取り囲んだ。
しかし、日本の憲法学者の多数派の議論はきわめて特異なものであることには留意が必要である。そもそも憲法は国家の運用のルールであり、国家が国際競争の中で活動することを前提としているのにもかかわらず、日本の憲法学者は国際法や国際政治にほとんど関心を持たず、ただ成文憲法に合致しているかどうかだけを判断するのである。
2015年安保法制の成立は、海外の多くの国々によって歓迎された。かつて日本が安全保障政策を強化すると、野党やメディアの一部はこれに反対し、アジア諸国は不安を覚えると言うことが普通だった。しかし、今回は、中国、韓国、北朝鮮からも強い反対はなく、東南アジア諸国は安保法制の成立を歓迎した。彼らは中国の脅威にさらされているのであって、当然の反応だった。
さらに興味深いことに、安保法制成立から5年を経た今、反対論は著しく後退している。反対論の拠点であった朝日新聞の2020年12月18日の記事によれば、安保法制を支持する人は反対論を明白に上回っている。
ここで想起したいのは、トランプ大統領が繰り返し、「米兵が日本を守るために血を流して戦い、日本人はそれをソニーのテレビで見る。アンフェアーだ」と言っていたことである。このトランプ発言は、現在では誤りであって、日本の防衛のために行動している米軍が危険に遭遇したときは、日本はともに戦うことになっている。しかし、安保法制が成立するまでは、トランプ発言のとおりの状態だったのである。
事実として、安保法制成立以後、日本とアメリカの間では飛躍的に情報の共有が進んでいる。ともに危険を負担する間でなければ機微な情報を共有しないのは当然のことであって、安保法制はその意味でも大きかったのである。

PKOの現状とその他の課題
しかし、憲法9条1項に関する懇談会提言を受け入れなかったように、安倍内閣の国際平和協力に対する姿勢は十分ではなかった。2016年、南スーダンのジュバで内戦が起こったあと、政府は、PKOに参加している他国の部隊や一般市民が襲撃を受けたときは、自衛隊が助けに行けるよう、「駆け付け警護」という世界に例のない法律を作った。
国連平和維持活動においては、そうした友軍支援や市民保護は、明文に規定していなくても、当然の義務であるが、自衛隊は法的根拠を必要とした。しかし、それから間もなく、南スーダンの自衛隊は引き上げてしまったのである。

その他の課題
ともあれ、PKOを別として、安倍内閣のもとで安全保障政策は強化された。それでも、中国の軍事的膨張は急速であり、尖閣諸島周辺での行動も一段と活発化しており、海上警察の組織や役割も変更して強化している。日本の安全保障がこれで十分であるとは到底言えない状況である。
その1つは、ミサイル防衛の不備である。2019年、陸上イージスの配備が中止されることとなった。それは、ミサイルからの落下物の安全が保障されていないという理由であったが、ミサイル防衛の限界を示したものだった。
中国はもとより、北朝鮮のミサイルが著しく発展した今、ミサイル防衛によって本当に日本の安全を守れるか、疑問である。しかも、性能や価格を十分吟味しないで購入を決定していた疑いが濃い。
いずれにせよ、ミサイル防衛を中心とする防衛政策や、その基底にある専守防衛という原則自体が、不可能になりつつあるが、まだ有効な対処はなされていない。
2020年には新型コロナが世界を直撃した。日本の感染者は相対的に少なかったが、検査の数にせよ、病院の準備にせよ、ワクチンの開発にせよ、資金の給付にせよ、多くの欠陥が明らかになった。パンデミックは、いわゆる非伝統的安全保障と呼ばれるものの1つであるが、これにおいて日本の対応は失敗だった。有事において政府が強い権限を行使し、国民の安全と福祉を守るという仕組みが、根付いていないことが明らかになったのである。

歴史認識問題
次に、いわゆる歴史認識の問題に移りたい。これも、外交の大きな制約要因になりうるので、外交安全保障政策の一環だと考えるべきである。
安倍首相が2013年12月末に靖国神社を訪問すると、中国、韓国は激しくこれを批判し、同盟国のアメリカまで、失望したというコメントを発表した。
これは、同盟国としては、やや行きすぎた反応だったと思う。なぜなら、歴代の首相は、日本は侵略したことを認め、A級戦犯には責任があると述べ、しかし祖国のために生命をささげた一般兵士のために参拝すると言ってきた。今回も同様だった。これに対して中国や韓国が批判するのはそれなりの意図があってのことであり、ある程度は理解できるが、アメリカが批判するのは行きすぎだと私は考える。
しかし安倍は右翼だとする論調が欧米、とくにアメリカのリベラル系の学者に多かったことは事実である。
2014年にはマグロウヒル社の教科書に、「日本軍は14〜20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、……『慰安所』……で働かせた」と記されていることが判明し、日本の外務省が訂正を求めたところ、2015年5月、アメリカの学者グループはこれを歴史に対する検閲であるとして抗議書簡を発出した。
しかし、今日明らかになっているところでは、「慰安婦」のほとんどは成人であり、その中には日本人が多く、朝鮮人が多数ではなかった。また朝鮮では新聞広告や業者の勧誘によって応募した女性が多く、強制的に徴用した証拠は見つかっていない（強制的に慰安婦にされた人は、旧オランダ領インド〈現在のインドネシア〉における少数のオランダ人女性などがあった。しかし、朝鮮半島においては、強制連行されたという証拠は見つかっておらず、大部分は新聞記事を見たり、ブローカーの紹介によって応募した成人女性だった。かつて朝鮮半島で強制連行があったと報道した朝日新聞は、2014年8月、誤りであったとして取り消し、謝罪した。なお、上記オランダ人元慰安婦に対しては、日本政府は謝罪補償を行っている）。
また慰安婦の総数についても、日本の中で最も韓国側に近い立場の研究者でも4万5000人という数字をあげており、20万人というのが甚だ誇張されたものであることは明らかである。さらに、日本の外務省はアメリカの学者や出版社に対して何らの権力を有しておらず、事実に反するとの指摘や訂正の要求が検閲というのは、これまた荒唐無稽な話であった。
日本ではこの問題に対し、慰安婦問題を専門とする学者を代表して、2名の有力教授が共同で記者会見をした。その1人、左派と目されている大沼教授すら、アメリカの学者の動きを批判して、自分がそういう指摘を受け取ったら、自分の誤りを気づかせてくれたかもしれないので、まずお礼の手紙を書くと述べた。
しかし、アメリカの世論はそのようなものではなく、事実に即さない感情的なものだった。ちなみに、こうした行きすぎたリベラルに対するアメリカ国内の反感が、2016年におけるトランプ候補の大統領当選の大きな背景だったように思われる。

70年談話の焦点
安倍首相はこうした背景に、アメリカの理解を得ることが最も重要だと考え、2014年、オーストラリアのキャンベラにおけるスピーチで、率直に戦争について謝罪して、歓迎を受けた。それから、2015年4月、ワシントンにおいて、連邦上下両院議員合同会議で演説を行い、大喝采を浴びた。
国内では、20世紀における日本のあり方を考え、21世紀の世界と日本を考える懇談会（21世紀構想懇談会）を組織した。座長が西室泰三東芝相談役、私が座長代理を務めた。世間の関心は侵略という言葉を使うかどうかに収斂していた。
懇談会報告は、20世紀初頭の世界から説き起こし、世界が植民地主義に覆われていて、日本もその一員であったこと、しかし第1次大戦後、国際協調体制が成立していたのにもかかわらず、それに最初に大きな打撃を与えたのは満州事変であって、日本の責任はとくに重いとして、その責任を改めて想起し、戦後の日本は国際協調体制の推進に力を入れてきたことを述べている。
また、日本は戦争と植民地統治について何度も謝罪し、相当の補償も行っているのであり、これ以上、国民が謝り続ける必要はない、ただ、こういう歴史があったことを忘れないという責任のみが残っている、という趣旨を述べた。
安倍首相の談話は基本的にこの線で書かれた。その結果、侵略という言葉を使うことに反対していた右派（例えば渡部昇一上智大学名誉教授）もこれを支持し、侵略という言葉を使うことを強く求めていた左派の知識人およびメディアも、一部の例外を除いて、おおむね賛成ないし黙認するに至った。
これで、ともあれ、長く続いた歴史認識問題は一応の決着となった。懇談会は当然の事実を述べたにすぎない。しかしこれを70年談話という注目度の高いところで述べたことが、広く納得を得たのである。

日韓慰安婦に関する合意が成立したが…
そして、その延長線上に、12月、日韓慰安婦に関する最終合意が成立した。
そもそも、慰安婦問題については、1995年に村山首相当時、政府と民間の合同でアジア女性基金が作られ、首相の謝罪の手紙と償い金を渡した。朝鮮以外の元慰安婦はこれを受け取り、韓国で認定されていた200名あまりの元慰安婦のうち、61名は、これを受け取った。
それ以上に、2015年12月には、日本の拠出によって韓国に新たな基金を作り、これを持って慰安婦問題は終わりとするという合意が、両国の間に成立したのである。生存している元慰安婦のうち46人のうち36人がこれを承認し、資金を受け取った。
ところが、朴槿恵大統領のあとに大統領となった文大統領は、この合意は元慰安婦の声を十分反映していないとして、問題を蒸し返した。
あわせて、戦時中のいわゆる徴用工に対する補償問題が蒸し返され、韓国の裁判所は請求権を認める判決を下している。
しかし、徴用工の請求権は1965年の日韓基本条約において、明示的に、解決されている。韓国の政策は、従来の基本的合意を一方的に変更するもので、日本としては受け入れることができない。これは日本では、野党もメディアも一致するところである。外交安全保障上、隣国との関係が順調でないのは遺憾なことであるが、すべては韓国の責任である。
その後、慰安婦問題で影響力を持っていた団体が、資金の不正使用をしてきたことが明らかになっており、また事実に即した研究も少しずつ増えてきていて、いわゆる慰安婦問題はやや下火になっている。しかし、韓国でまた火が付く可能性はないとは言えない。中国とアメリカとの関係が厳しくなっている現在、なお懸念の残る問題である。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
TPPは2005年に結ばれたシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドによる環太平洋戦略的経済連携協定に始まる。
これに2008年、日米などが協議に参加し、2015年10月、上記4カ国に、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、アメリカ、ベトナムが加わった12カ国が、環太平洋パートナーシップ（TPP）の締結について、大筋合意に至り、翌2016年2月、署名するに至った。これは高い水準の野心的、包括的な経済連携協定で、事実上は中国に対抗する意味を持つものと思われていた。
2017年1月、トランプ大統領は、政権発足と同時にTPPからの脱退を宣言した。しかし残り11カ国は内容を修正して新たな協定（TPP11）を締結し、2018年末、協定は発効した。このTPP11を実現するにあたって、安倍首相のリーダーシップは大きかった。

FOIPの提唱
2016年8月には、安倍首相はケニアのナイロビで開かれたTICADⅥ（第6回アフリカ開発会議）において、自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP、のちに自由で開かれたインド太平洋「構想」と言い換えている）を提唱した。
FOIPは、2013年に中国が提唱した一帯一路と対抗するもののように言う人がいる。しかし、むしろ逆である。日本の戦後の復興と発展は、東南アジアからインドに及び、また日本は1970年代からODAなどで中東にも関与するようになっていた。そして1993年からTICADを開催している。つまり、日本の発展が自由で開かれたインド太平洋の成立を促してきたのであって、むしろ、そこに挑戦してきたのが中国の一帯一路だったのである。
FOIPは、それは単に経済連携の構想ではなく、法の支配や航海の自由という普遍的原則と不可分であり、民主主義という価値とも結び付いている。
FOIPの不可欠の一部が、例えば集団的自衛権の部分的行使容認を含む日米関係の強化だった。また、安倍首相はインドのモディ首相ととくに親しい関係を結び、これがFOIPの骨格となっていることはあらためていうまでもない。

大阪G20で合意されたインフラ投資原則
2017年6月5日、しかし安倍首相は日経新聞の会議で講演し、中国の一帯一路とむやみに対立するのではなく、事業に開放性、透明性、経済性があり、また対象国の債務健全性に配慮するものならば、協力が可能だと述べた。
これは、2018年大阪におけるG20の成果文書に取り入れられた。やや異なった表現ではあるが、インフラ建設において以上の4原則、それに環境配慮などの原則を守ることが合意された。中国はG20の一員であるから、この原則にコミットすることになったのである。
FOIPという言葉は、その後、アメリカも使うようになった。トランプ政権の間に日米印豪の間の安全保障協力（QUAD）が進むようになったが、これもFOIPの一部をなすと考えられる。中国の南シナ海支配に抗議する航海の自由作戦も、その一部である。
FOIPの内容に、日米の間で完全な合意があるわけではない。バイデン政権のコミットについても、まだ不明なことも多い。しかし、安倍政権が自由で開かれたインド太平洋構想を打ち出し、広めていったことには、誰も異論のないところであろう。

安倍内閣の外交安保における成果
広く外交安保に関係するもので、安倍首相が重要政策として挙げたもののうち、憲法改正には手が届かなかったし、日露領土問題でも拉致問題でも前進はなかった。
しかし、憲法改正について言えば、安倍首相の打ち出した現行の9条を維持して第3項を付け加えるというやり方は、戦力不保持を定めた第2項を維持するということであり、どれほど日本の安全に寄与しうるかは、やや疑問の残るところである。日本の安全にただちに役に立つという点では、安保法制のほうが、明らかに意味があった。
また、拉致問題が解決しなかったことは遺憾だったが、もし解決しても北朝鮮の核とミサイルの脅威まで除去はできなかっただろう。ロシア問題については、交渉の内実が明らかになっていないので、コメントは控えておきたい。
安倍首相の外交安保における成果は、本稿冒頭で在任期間を比較した佐藤榮作の沖縄返還や、桂太郎の日露戦争などとは、比べられるようなものではない。
しかし、中国の経済的・軍事的膨張と、強圧的な対外政策を前に、日本に根深い原理主義的な平和主義を考えるとき、相当の成果を挙げたと言って過言ではないだろう。
同盟国のアメリカでは、オバマ政権からトランプ政権へと大きな転換があった。その中で安倍首相はワシントンの連邦議会で演説（2015年4月）し、オバマ大統領の広島訪問（2016年5月）を実現させ、さらに真珠湾を訪問（2016年12月）し、かつ、トランプ大統領との間で信頼関係を築いた。これは、重要な成果であったと言ってよいだろう。
ただ、安倍内閣の成果が本当に実のあるものとして定着するには、これからの歴代政府の努力にかかっていると言ってよいであろう。
安倍元総理の成果です。
日本に対しても世界に対しても相当の成果を残しております。
だからこそマスゴミは中共とご機嫌を取るために様々な工作活動を行っていると言う事でしょうね。

世界に対して通用する政治家を育てるのは国民の義務です。
下らない事でピーチクパーチクいう馬鹿野党どもなんか切り捨てていきましょう。
それが出来るのも国民だけなのです。
（ブラッキー）


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