隠し切れなくなってきた中共のいうグル人虐殺

21世紀の虐殺と言われている中共によるウイグル人虐殺
これに対して世界中の人々が非難の声を上げています。
日本政府としてもしっかりと対応していかないと今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本になりかねません。
有事が近いとも言われている現段階において、中共への経済封鎖はまったなしです。
日本の安全の為に、世界の平和の為になすべきことをなしていくことが必要ではないでしょうか？
しっかりと声を上げていきましょう。

しかしながら中共は事実を認めたくないようですね。
中国外相が「国際法に合致」と海警法を正当化　ウイグル弾圧批判には「デマ」と猛反発
　【北京＝三塚聖平】中国の王毅国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、人権問題などで対中批判を強める米国について「根拠のない非難は受け入れない。中国の核心的利益の侵犯は許さない」と述べ、米国を強く牽制した。香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧への批判も一蹴し、強硬姿勢を強める中国と国際社会との軋轢がさらに増すことが避けられない。
　王氏の記者会見はバイデン米政権の発足後初めて。
　王氏はウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国などが批判していることに対し、「徹底したでたらめで完全に下心があるデマだ」と猛反発。人権弾圧の指摘には「中国の発展を邪魔するために問題を作りだしている」と主張した。全人代で審議されている香港の選挙制度見直しについても「完全に合憲・合法で、正当で理にかなっているものだ」との考えを示した。
　さらに「米国は民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こして戦乱の根源になってきた」との見解を披露した。その上で「これまでに設けてきた各種の不合理な制限を速やかに解除するよう望む」と述べ、対中制裁関税などの撤廃を暗に求めた。
　中国海警局に武器使用を認めた海警法への懸念が日本で強まっていることについては「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」と正当化した。
　日中関係では、今夏の東京五輪、来年２月の北京冬季五輪を挙げて「両国民の友好感情を深め、中日関係の発展を促す機会にできる」と意欲を示した。
　台湾問題では「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」との強硬姿勢を表明。米国が台湾への支援姿勢を強めていることに関しては「台湾問題には妥協や譲歩の余地はない」と警告した。
何阿呆な事言っているのでしょうね。
台湾は独立国ですよ。中共の支配下にはいったことはありません。蒋介石の国民党がいた島ってだけで中共が支配した事実は一切ありません。
清も化外の地と言って占領していませんよね。
事実を認めたくないって事でしょうけど現実は見ないといけませんよね。

自民党がようやく人権問題として親中派を排除の方向に動き出しました。
自民人権外交ＰＴ、２５日にウイグル協会幹部が党本部で講演
自民党の人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）が２５日に日本ウイグル協会の幹部を党本部に招き、新疆ウイグル自治区での中国当局による収容政策の実態について話を聞くことが１６日、分かった。中国の少数民族の関係者が党本部で講演するのは初めてという。
　同協会の于田（うだ）ケリム会長やレテプ・アフメット副会長らが講演する。ＰＴは近くダライ・ラマ法王日本代表部事務所の関係者も党本部に招き、チベット自治区の人権状況について話を聞く。
　ＰＴは今年２月に新設され、中国政府による人権弾圧などをテーマに議論し、５月までに提言をまとめる。

こちらがその報告会の記事になります。
ウイグル問題、動く自民　党本部に初招待　協会幹部「もっと圧力を」
　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族などが直面する人権侵害の改善に向け、自民党が本腰を入れ始めた。党人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、党本部で日本ウイグル協会の幹部から迫害の実態を聞き取った。党幹部や閣僚経験者らも同日、中国の人権状況を非難する国会決議を各党に働きかけていく方針を確認。中国批判を展開する国際社会との連携を強める構えだ。
　ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長は党ＰＴの会合で「もっと圧力をかけないと助けることができない。日本の政党の皆さまには明確な活動をやってもらいたい」と訴えた。少数民族の人権活動家が正式に党本部に招かれるのは初という。
　ウイグル人をめぐる人権状況は悪化している。国連は２０１８年時点で最大１００万人が収容所に拘禁されていると報告。不妊手術の強制や施設内の虐待を訴える証言や動画も絶えない。
　党ＰＴはチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所幹部の意見聴取も近く予定している。中国側は迫害を否定しているため、在日中国大使館の主張も聞いた上で、５月にも少数民族問題に関する政府への提言をまとめる方針だ。
　人権問題を重視する米国や英国、欧州連合（ＥＵ）などは対中圧力を強めており、今月下旬には中国当局者に対し資産凍結などの制裁を発動した。ただ、日本は制裁を科すための根拠法を欠いており、他国との足並みはそろっていない。
　腰が重い政府とは対照的に、国会ではウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々への支援法の整備などを盛り込む国会決議の採択に向けた動きが進んでいる。超党派議員連盟の「日本ウイグル国会議員連盟」や「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」などの幹部は２５日、各党に働きかけて早期の決議を目指す方針を確認した。
　党ＰＴ関係者は「党内の親中派の影響で行動が遅れた。国会決議を出せたとしてもスタートラインにすら立てていない」と述べ、対応の遅れを早急に取り戻す必要性を強調した。（奥原慎平）
親中派の存在を消すことが必要でしょうね。その傀儡として君臨する二階、彼の影響力を無くしていくことが必要不可欠でしょう。
７５年前世界平和の為に立ち上がった日本、再び立ち上がることが必要になりそうな感じですね。

EUは天安門事件から止めていた中共への経済制裁を再開させたようです。
EU、ウイグル弾圧で対中制裁へ　天安門事件以来
　【アムステルダム共同】中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、欧州連合（EU）加盟国は中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EU筋が17日、明らかにした。欧州メディアによると、中国を巡る制裁はEUの前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以来初めて。
　22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。オランダ下院は2月25日、同自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が起きている」と非難する決議を採択。制裁実施を求める声が域内で高まっていた。
制裁の実施がさけばれている中、ようやくって感じですね。
昔は同じことをしていた欧米列強、自分たちの悪しき歴史を消すためにもその事例は許せないのでしょうね。

同じ脅威に晒されている台湾でも活発な行動が繰り広げられています。
台湾芸能人が相次ぎ「新疆綿」支持 蘇行政院長「人権のために声を上げて」
（台北中央社）新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明したファッションブランドに対する不買運動が中国で起こっている。これに絡み、批判の対象となったブランドの広告塔を降板する台湾の芸能人が相次いだ。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は26日、人権のために声を上げるよう呼び掛けた。
新疆綿を巡っては、強制労働によって綿が生産されていると指摘されている。中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）で24日、スウェーデンのH＆Mが昨年発表した新疆綿に懸念を表明する声明が拡散されたのをきっかけに不買運動が始まった。25日には政府系メディアが、新疆綿の認定を昨年取りやめた非政府組織（NGO）ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）への批判を展開し、BCIに加盟するナイキやプーマ、ユニクロなどにも矛先が向けられた。
これを受け、中国や香港、台湾の芸能人が相次いで、「新疆綿拒否」と名指しされた各社の広告塔降板を表明した。台湾の芸能人ではチェリストのナナ（欧陽娜娜）や俳優のグレッグ・ハン（許光漢）、エディ・ポン（彭于晏）らがコンバースやプーマ、カルバンクライン、アディダスなどとの契約終了を発表した。
26日の立法院（国会）では与党・民進党の議員から、台湾の芸能人の「新疆綿支持」表明に関する質問が上がった。蘇氏は、どの地域の人権侵害に対しても台湾は非難すると述べ、政府として人権侵害に対抗する姿勢を示した。李永得文化部長（文化相）は、台湾は世界と歩みを揃えて中国を非難すべきだとし、芸能人に対し、個人的利益のために人権侵害を是認するのはやめるよう呼び掛けた。
日本と比べて危機感を持っている台湾
その台湾において中共を批判することは相当の勇気が必要になることでしょう。
でもやらなければウイグル人と同じ運命をたどる可能性があると言う事です。

危機感の足りない日本、平和すぎる歴史を持っているのでしょう。
２６００年に渡る比較的平和な国である歴史がその行動の妨げになっている感がありますね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村