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訳の分からない事を言い出している政治屋たち

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自分が有能であると勘違いしている政治屋が多いですね。
知事とかも人気取りに走っているのが非常に残念です。
国民が劣化しているのでしょうね。こんな事では日本は世界に通用しなくなります。
非道な選択を行っている政治屋たち、武漢ウイルスの責任を中共に取らせずに政府のせいにしているのがおかしい頭と言えるでしょう。
そして社会を見ずに自分たちの利益だけを考えて行動している政治屋、恥知らずもいいところですね。

さて、そのは時事らずの典型が創価学会です。
公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢
 公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。
 国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。
 山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、(緊張を)収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。

何を考えているのでしょうね。人の命よりもお金って言っているだけです。
そんな非道な事を平気で言いだすのが創価学会なのでしょう。
人の命で商売をする死の商人を庇う創価学会、残念な奴らです。

人の命を軽んじているのは民主党も同じです。
経済の悪化から自殺者が増えているのに老人や免疫量が低くなっている人だけ感染症対策を行えばいいだけなのに無駄に対象を増やして人々を危険にさらすことを正しい対策と勘違いしている民主党がこんな馬鹿話をしています。
立民・安住氏「緊急事態宣言を」 蔓延防止措置、効果を疑問視
 立憲民主党の安住淳国対委員長は1日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府などへの「蔓延防止等重点措置」適用の効果に疑問を呈し、緊急事態宣言を発令すべきだとの考えを記者団に示した。「感染拡大が予想されるところに重点措置を適用すべきで、すでに感染が顕在化しているところはステージを上げて緊急事態宣言のほうがよい」と述べた。
 その後の党会合でも「大阪の(感染者数)上昇の急カーブは重点措置の域を超え、宣言を伴わなければならない状況だ」と語った。
 立民の泉健太政調会長は記者会見で「重点措置がよいのか緊急事態宣言がよいのか、わかりやすい判断基準が明らかになっていないことが問題。政府の対応策が国民に通じなくなっている」と懸念した。

はっきり言って何も判っていなかった当初はともかく、今更緊急事態宣言は意味がありません。
医療崩壊していません。医療後悔しているだけです。いい加減に馬鹿な話は止めさせて経済復興に舵を取るべきです。
利権で守られている日本医師会や電波を牛耳っている総務省などの利権の解体を進めていく必要があります。

下らんことで罰則を行う方がおかしいのです。
田村大臣「深くお詫びを申し上げる。早急に厳正な処分」厚労省の職員23人が深夜まで宴会
 厚生労働省の職員23人が先週、都内の飲食店で深夜まで宴会に参加していたことが報じられていたことについて、田村厚生労働相は30日午前、「国民の信用を裏切る形になった。深くお詫びを申し上げる。対象者を早急に調査した上で厳正な処分をしてまいりたい」と陳謝した。
 田村大臣によると、老健局の課の責任者も含む23人は24日、勤務終了後に24時直前まで送別会を行い、飲食をしていた事実が確認されたという。
 田村大臣は「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症を防ぐ立場にあり、国民の皆さま方に色々な形で生活の制約をお願いさせていただいている。そういう活動をしないよう申し渡していた。二度とこのようなことがないよう、省内で気持ちを引き締め直していきたい」と述べた。(ABEMA NEWS)

送別会くらいやればいいのにね。
久しぶりの飲み会でタガが外れたのでしょう。いい大人がって思いますが、仕方がない面もあると私は思いますね。
こんな事で辞めさせられるってマスゴミ業界って怖い奴らです。

武漢ウイルスの拡散は飲食店の責任ではありません。
それが証明されているにも関わらず無能な東京の知事や大阪の知事は飲食店に責任を押し付けています。
それに対して裁判が起こされました。
コロナ時短命令「違憲」 飲食チェーンが都提訴
 東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。
 代理人の倉持麟太郎弁護士によると、グローバルダイニング側は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘。命令を出した小池百合子都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。
 東京都は18日、全国で初めて、時短要請に応じなかった27店舗に21日までの4日間、午後8時以降の営業停止を命じた。うち26店舗を経営するグローバルダイニングは命令を受け、営業時間を短縮すると発表。都は19日、追加で5店舗に時短命令を出した。

本当に責任もってやるのであれば憲法改正が必要です。何故その議論をしていかないのか?本当に理解できませんね。
意味のないパフォーマンスに走る知事達、人気取りをしているだけで人の命を守ろうとしていない知事達
いい加減にしてほしいものです。

知事じゃありませんが非常識と言えば維新の会と言われるくらいの印象を世間に突き付けた馬鹿市長がいます。
「異臭がするタオルを…」大阪・池田“サウナ市長”の「公私混同」を現役職員4人が告発
 大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が市役所に家庭用サウナなどの私物を持ち込んでいた問題で、市議会の百条委員会による調査が続く中、市の職員4人が「市長の公私混同は間違いなくあった」と「週刊文春」の取材に告発した。
 冨田市長は百条委員会の証人喚問の場で、「(サウナは)公務に必要な健康管理のため」に持ち込んだとし、「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」と釈明。「特別職の私が公務であると認識した時点でそれは公務です」と、公私混同を否定している。
 だが、実際に現場を目撃していた市職員たちはこう証言する。まずは幹部職員の証言。
「市長室と控室には市の備品のタオルがありますが、以前は洗面所とトイレに計2枚だけだったので、秘書課内にあった卓上洗濯機で職員が洗っていました。ところが一昨年の7月からタオルの量が増え始めたため、地下駐車場の洗濯機を使わないと洗えなくなったそうで、去年の夏には1日に8本のタオルを置くようになった。ちょうど市長が家庭用サウナを持ち込んだ時期と重なります。市長はサウナやトレーニングで使った異臭のするビショビショのタオルを職員に洗わせていたのです」
 さらに職員A氏が続ける。
「秘書課の女性とすれ違った時に、『何そのタオル?』と聞いたことがあります。彼女は、市民の方の目もあるので異臭がするタオルをビニールに入れ、籠で隠して運んでいると話していました。1週間分まとめて洗濯しているそうで、ゴム手袋をはめ、臭いをなくすため漂白剤も入れて洗っていましたね
 別の職員B氏は、市長室で火を使う私物を使っていたことを明かす。
「キャンプ用の鍋でラーメンを作って食べた翌朝、職員に鍋と鉄の箸を洗わせていました。バーベキュー用の道具で芋を湯がいていた目撃談もありますし、ゆで卵を作って、それを食べながら決裁印を押していたこともありました」
 小誌が市長に取材を申し込むと、メールで次のように回答した。
「私がサウナやトレーニングで個人的に使用したタオルは、自身で用意し、自身で洗濯を行なっておりました。個人的に使用したタオルを職員に洗わしていた経緯はございません」
 3月18日(木)発売の「週刊文春」では、冨田市長の経歴や市役所に持ち込んでいた私物の中身、市職員への“パワハラ”の様子などについて報じる。

はっきり言ってあきれるだけですね。社会人として自分の事すら管理できないってありえませんよ。
こんな奴が知事になっているという現実が恐ろしいと思います。

このように目立ちたい、権力が欲しいという思いだけで人の上に立ちたいとする奴らは碌な奴らではありません。
しっかりと人格を見定めて政治家を選んでいくことが国民の責務ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/06 06:00
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