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慰安婦問題は韓国国内の問題です。

慰安婦の真実
日韓基本条約、日韓請求権交渉、日韓合意を経て終了した捏造慰安婦問題
様々な議論がありましたが基本的に問題は相手の国内問題となっています。
なのに韓国社会はそれを認めようとしておらず様々な訳の分からない議論を吹っかけてきております。
国と国との約束を守れない韓国、誰がそんな国をまともに相手するのでしょうか?

日本政府の見解は強制慰安婦なんていないとの事です。
慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
>・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起

参院・文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員(2021年3月22日) 出典:参議院ホームページ
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。
有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。
この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
慰安婦問題では朝日新聞が吉田清治という人物の虚偽の証言を事実として大々的に報じたことなどが原因となり、「日本の軍や政府当局がアジア各地の中国、朝鮮、インドネシアなどで一般女性を組織的、体系的に強制連行して、日本軍用の慰安婦とした」という主張が日本非難の基礎となった。
この虚偽の主張からさらに「従軍慰安婦は日本軍の性的奴隷だった」とか「従軍慰安婦は合計20万人にのぼり、その多くが虐待や虐殺までされた」という虚構の日本糾弾が広がっていた。
この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。
「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。
2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞赤旗も記事3点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。
何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」
以上の有村議員の発言は慰安婦問題の核心の不当性、虚構性をずばりと衝いていた。こうした斬るように鋭い指摘が参議院の委員会という国政の主舞台でなされたこと自体がこの慰安婦問題の健全化ともいえよう。ただしその日本の名誉を守るための是正措置はあまりに長い年月がかかったということである。同議員の言葉の鋭さには、不当に名誉を傷つけられた側の積年の怒りが示されたともいえよう。
有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。
慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。
この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。
だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。
その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。
「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」
河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。
日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。
「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」
有村議員は続けて質問した。
「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」
政府代表が答えた。
「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」
「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」
要するに韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。
その点、有村議員は念を押すように総括した。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
有村議員はさらに強制連行はないのに、なぜその点を黒とも思わせかねない河野談話が生きているのか、などについて質問していった。
しかし慰安婦問題の焦点中の焦点である「強制連行」については以上のやりとりで完全に否定されたことが明白だった。日本政府の公式の場での公式な否定の言明なのである。
この点、一点だけでも、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定したといえるのだった。

当たり前ともいえる慰安婦問題の核心は朝日新聞の捏造から始まっています。
それを否定し、朝日新聞を糾弾する必要があると思っております。慰安婦はいました。それは絶対です。
現代でも同じような職種についている人もいます。
しかし、政府が強制したわけでもなく軍が強制連行したわけでもありません。
民間企業が行っていた行為であり、そのような行為は基本的に警察にて取り締まりの対象となっていました。
それが慰安婦問題の結論です。

先日、アメリカから慰安婦問題についての論文が発表されました。
それに対して韓国は糾弾しているのですが反論の論文は一切出してきませんね。
【「慰安婦」問題の現在】「慰安婦=性奴隷」否定論文を抹殺しようとする学者たち 河野談話や朝日新聞の歴史的大誤報は根拠にならない
 慰安婦は性奴隷だと信じる人たちは、性奴隷否定者に容赦ないバッシングをする。韓国では、大学教授が慰安婦の前で土下座させられ、裁判で訴えられる。現在のターゲットは、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。
 ラムザイヤー教授は、慰安婦は売春婦であったとして、性奴隷説に異を唱える論文「太平洋戦争における性サービスの契約」を発表した。これが学術誌に掲載されると報道されたとたん、韓国メディアに火が付いた。
 執拗(しつよう)な攻撃は米国まで飛び火し、ハーバード大学では韓国系学生と市民団体が抗議の声を挙げた。韓国系団体が慰安婦像計画を進めるフィラデルフィアでは、市議会が論文非難の決議を採択した。
 それでも収まらず、今は日本を含む、国内外の性奴隷説の学者が大結束している。歴史修正主義のラムザイヤー論文を撤回しろと、国際的な非難活動を展開している。
 論文はそれほどにひどい内容なのか。
 ラムザイヤー教授は30年も前から、20世紀初めの日本の性産業における公娼の年季奉公契約制度を研究してきた。1991年論文の日本語訳は、北海道大学法学論集に収められている。法学者らしく、資料の数字を基に客観的に研究したものだ。
 論文によると公娼の年季奉公契約は、雇い主と雇われる女性の双方の要求を満たす制度で、ゲーム理論「信頼できるコミットメント」に当てはまるという。女性は多額の前金、高い給料をもらって働き、多くは契約期間内に返済完了して廃業していった。
 女性を性奴隷に貶めたのではないかとい仮説に対しては、産業全体の記録をみてもこれを支持する根拠が見当たらないという。
 戦時中の日本軍慰安婦もこの制度を引き継いだもので、契約期間は短くなり、報酬は高くなった。日本軍が女性たちを強制連行したのではなく、問題はそれまで何十年にもわたり若い女性たちを罠(わな)にかけてきた朝鮮の募集業者にあったとする。
 論文について議論はあって当然だが、今のラムザイヤー教授たたきは異様だ。論文を抹殺しようとする虐(いじ)めにしか見えない。性奴隷説の学者たちは、そんなにラムザイヤー論文が怖いのか。
 韓国との政治的妥協である「河野談話」、朝日新聞も歴史的大誤報を認めた吉田清治本を引用した国連報告書、度々変わる自称元慰安婦の昔話はもう性奴隷説の根拠にならない。
 慰安婦は本当に性奴隷だったのか。今回のラムザイヤー論文の「出現」を機に、性奴隷肯定派と否定派の学者を交えて慰安婦に関する本格的な学術論争を交わすべきだ。

自分たちには不都合だから抹殺するというのが韓国の世論なのでしょう。
いつもの事ですね。下らない事ですね。いい加減な事ですね。
論文には論文で対抗すべきことです。場外乱闘を行っても否定できない、むしろ真実味が増すって事です。

そんな韓国ですが、まだまだ分かっていないようですね。
韓国外相「日本の真なる謝罪で99%解決」
韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。
鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の99パーセントは解決される」との認識を示しました。
また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。
1年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、31日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

何回謝罪すればいいのでしょうね?お金は幾ら欲しいのでしょうか?
いい加減に出来ないのでしょうか?(。´・ω・)?
社会人として大人として恥ずかしくないのでしょうね。

しかも自分たちがなんの行動も示さないのに話し合いを持ち掛けるって意味が判りません。
日韓が局長級協議へ 韓国外相「早期会談望む」
【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は31日、日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談するため、日本を訪れた。4月1日に局長級協議を開く。韓国外務省が31日に明らかにした。対面での実務協議は昨年10月以来で、バイデン米政権発足後、初めて。
 いわゆる徴用工や慰安婦訴訟問題などについて協議する見通し。日米韓の3カ国協力を重視するバイデン政権の意向に従い、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓関係の修復を模索している。
 ただ、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は2月9日の就任後、日本の茂木敏充外相と電話会談さえ行えていない。鄭氏は31日、韓国メディア向け記者会見で「(日本との)外相会談が早期に開かれることを望んでいる」と述べ、「いつでも会う用意がある」と強調した。

日本からは常に韓国があ約束を守る事を求めています。韓国はそのための行動をとるしかありません。
話し合っても何の解決にもなりません。いい加減に出来ないのでしょうか?
嘘吐きや行動しないで責任回避をする人間と一緒に仕事をしたくありませんね。

慰安婦問題は韓国国内の問題です。
20万人も若い女性を強制連行されても朝鮮の男性は反対運動すらしなかった愚か者であるか、日本に出稼ぎに来て仕事に従事した若者であったのか、どちらなのでしょうね。
韓国が決める事です。日本は韓国の行動を待ちましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/07 06:00
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