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狭まる中共包囲網

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世界から糾弾を受けている中共
民族虐殺者として名をとどろかせており、台湾に対しても侵略の姿勢を崩しておりません。
その侵略者である中共に対して弱気なのが日本の経済連です。あんな国関わらなければいいのになぜか庇う人が出てきております。
まあ、その程度の金に目がくらんだ愚か者って事でしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。

しかしながら世界は中共に対して厳しい目を向けております。
ウイグル人女性、再教育の「洗脳」体験を語る 「壁は白でも、黒と言え」 習主席崇拝、叩き込まれ
 中国当局により、新疆(しんきょう)ウイグル自治区で約2年3カ月間、拘束されていたウイグル人女性が亡命先のパリで、「再教育施設」の体験を語った。中国共産党や習近平国家主席への忠誠をたたき込む「洗脳」の実態が浮き彫りになった。(パリ 三井美奈)
 この女性は、自治区北部カラマイにある石油会社の元技師、ギュルバハル・ハイティワジさん(54)。2006年に夫の住むパリに移住したが、16年になって突然、会社から「退職手続きが必要」と呼び出された。カラマイ到着後、警察に突然拘束された。
 尋問では椅子の肘掛けに手首を金具で固定され、パリに住む娘の写真を見せられた。「お前の娘はテロリストだ」と責められた。「罰だ」と言われ、3週間ベッドに鎖でつながれて過ごしたこともあった。
 17年6月、カラマイ郊外の砂漠にある「職業技能教育訓練センター」に移送された。約230人の女性がいたという。
 「再教育」は、毎日11時間続いた。ウイグル族はトルコ系とされるが、中国史の授業では「ウイグル族はトルコ系ではない。モンゴルに由来する」と教えられた。ハイティワジさんは「毛沢東、●(=登におおざと)小平ら過去の指導者にはほとんど言及がなく、習主席の生い立ちや功績ばかり強調された。個人崇拝が濃厚だった」と指摘した。
 教官への反論は許されなかった。壁の色を問われて「白だ」と答えると、「違う。黒だ。色は私が決める」と言われた。「党の恩義に反した」として自己批判の作文を何度も書かせられた。国歌斉唱や作文が上手だと、教官がビスケットの小袋を褒美に与えた。
 ハイティワジさんは「まるで犬のしつけ。最初はバカバカしいと思ったが、疲れて思考がマヒすると、菓子欲しさに必死に取り組む。自分の言語や文化を否定し、犯してもいない罪で共産党の許しを請うようになる。ゆっくりと自分の内面を壊された」と、当局による「洗脳」の手法を語った。
 収容中は「ワクチンだ」と注射を打たれた。しばらくすると、生理が止まる女性が続出したという。
 ハイティワジさんは18年秋、即席裁判で禁錮7年の判決を受け、監獄に収容された。19年に釈放され、フランスに戻った。監視は在外ウイグル人にも及んでいると訴え、「日本政府は中国に対し、強制収容や弾圧を止めるよう圧力をかけてほしい」と訴えた。

ヨーロッパではそれ以上の奴隷政策を行っていたせいか、人権侵害に対して厳しい目が向けられております。
それに対してしっかりとした対応を中共が取らなければ経済封鎖すらあり得るでしょう。
それでも習近平は皇帝になりたいのでしょうか?それで幸せになるのでしょうか?

台湾では中共の圧力が日に日に増しているそうです。
「中国の威嚇がエスカレート」 台湾駐日代表が危機感 自民党会合で日台関係強化訴え
 台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が5日、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチーム(PT)の会合に出席した。謝氏は冒頭で「中国の台湾に対する威嚇行為がエスカレートしつつある」と述べ、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入事案が相次いでいることなどに危機感を示した。自民党によると、台湾駐日代表が党会合に出席するのは異例。
 謝氏は、台湾が沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に位置していることに触れ、「戦略的にも『自由で開かれたインド太平洋』の実現にとって極めて重要だ」と指摘。「台湾と日本はいわば運命共同体のようなものだ」と述べ、自由や民主主義など普遍的価値を共有する日台の関係強化を訴えた。
 出席者によると、謝氏は16日に予定される日米首脳会談で台湾問題が議論されることに期待感を示した。
 PT座長を務める佐藤正久外交部会長は会合冒頭で「中国の最近の動きを見ても、台湾との関係をより強化しないといけないという流れがある。日本も覚悟を決めて台湾海峡の安定のための最前線に立つべきだ」との考えを示した。

日本は台湾を助けるためにも立たなければなりません。
台湾を助けともに立たなければなりません。そのためにもしっかりと対応できるような体制の構築が必要になります。
しっかりと国民を見て世界を見て対応してもらいましょう。

しかし、支那人達は不正を行ってでも世界第二位の経済大国である中共を脱出して日本に来ています。
そして日本の秩序を破壊させようとベトナム人を利用しています。
【SNSの罠】偽在留カード簡単入手 不法滞在摘発相次ぐ ブローカーが交流サイト悪用
 偽造在留カードで不法滞在していたとして、在日外国人が摘発されるケースが後を絶たない。入手先の多くが会員制交流サイト(SNS)で知り合ったブローカーだ。とくに新型コロナウイルス禍が続くなか、SNSは貴重な情報源や交流の場。便利さの裏では、犯罪の入り口にもなっている。(江森梓)

1万円で作成
 「偽造在留カードが作れるし、いい求人も載っているよ」
 平成31年3月ごろ、ベトナム人のグエン・ティ・ナムさん(29)=仮名=は、知人のベトナム人技能実習生に、フェイスブック上のあるグループを紹介された。在日ベトナム人らが情報交換を行う「トウキョウバイト」。そこで偽造在留カードを作っているとの投稿を見つけた。
 投稿主にメッセージを送るとすぐ返信が来た。指定された銀行口座に1万円を振り込み、自身の期限切れ在留カードと自分の顔写真を送ると、数日で偽造在留カードが届いた。
 「違法だと分かっていたと、グエンさんは振り返る。30年7月に技能実習生として来日した。パワハラが横行していた実習先の環境が合わず、半年で失踪。再び就職先を探そうとしたときには在留期限が切れていた。「学びたいことはたくさんあるし、借金も返したかった」
 偽造カードを使い、九州地方で太陽光パネルを設置する仕事を見つけた。だがカードを手にして約半年後、買い物に出かけた先で警察官に職務質問されたことがきっかけで不法滞在が発覚し、逮捕された。

不正手続きも
 多国籍の人々が手軽に利用できるSNS。とくに新型コロナ感染拡大で帰国も困難になると、家族や友人との気軽な連絡ツールや、自国言語に翻訳された日本のニュースなどの情報源として需要が高まっている。
 一方で便利な機能は犯罪の温床にもなる。警察庁によると、偽造在留カードの所持などの摘発件数は令和元年に748件あり、年々増加傾向にある。偽造カードの多くがSNSを通じて入手されたものだ。
 昨年10月には、ベトナム人男性の在留カードを偽造したとして大阪、兵庫、埼玉の3府県警による合同捜査本部が、入管難民法違反の疑いで中国籍の女2人を追送検。捜査本部によると、ブローカーがSNSを通じて技能実習生らから注文を受け付け、中国にいる男に発注。男が2人に偽造を指示していた。
 また同月に入管難民法違反容疑で大阪府警に逮捕されたベトナム人の男は、SNS上で知り合ったブローカーから他人の在留カードを入手し、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員になる不正手続きの方法も伝授されたという。

抜本対策必要
 「在日ベトナム人向けのSNSのサイトでは、犯罪に関わるような投稿が増えたように感じる」。在日ベトナム人らを支援するNPO法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊(よしみずじほう)代表は指摘する。コロナ禍で働き口が減るなど苦境にあるなか、違法と分かっていても悪い情報に頼らざるを得ない状況が犯罪グループにつけこまれやすくなっているのではないかという。
 グエンさんは約2週間勾留されたのちに釈放され、東京都内にある同法人に身を寄せた。偽造在留カードを廃棄したいまは就職できない。飛行機の便数が減って航空券代が高騰し、帰国も難しい。
 吉水さんは「在日外国人がSNS上の悪い情報にだまされないよう周知する一方、就職を支援するなど根本的な対策が必要だ」と話している。

とりあえず犯罪を犯した外国人は祖国に強制送還が基本です。どんな理由があってもそれ以外の方法はありません。
それが出来ないのであれば入管法の意味が成しません。人権がうんぬんかんぬんと言っても犯罪を犯している人間の人権は制限されるのが一般的です。他人の人権を犯した人間が人権を訴えるのはおかしいという当たり前の感覚を持ってもらいましょうね。

因みに中共の支那人は武漢ウイルスに依るコロナ禍に依って相当追い詰められているそうです。
中国の失業率、実際は20%試算も 出稼ぎ労働者ら統計から除外
 中国の李克強首相は5日の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で、新型コロナウイルス感染症対策での「戦略的成果」を取り上げ、2020年の成長率は2・3%と「予想を上回る回復だった」と胸を張った。その一方で、李氏は個人消費の伸び悩みや、厳しい雇用情勢などは認めた。中国政府は20年12月末の失業率は5・2%と、コロナ前の水準に戻ったとしているが、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されており、実際は約20%に上るとの試算もある。
 「月約3万元(約50万円)の家賃は下げてもらえず、続けるのは不可能だった」。内陸部・山西省出身の男性(28)は昨秋、兄夫婦と営んでいた北京市内の食堂を畳んだ。新型コロナに対する恐怖が広がった20年2月以降、客足が急速に落ちたという。

失業率20%ってのはひどいものですね。韓国の若者の失業率と同じくらいですね。
そんなことでやっていけるのでしょうか?いい加減に中共は外に目を向けずに支那の大地を開発していった方が良いのではないでしょうか?
そっちの方が国民が豊かになることでしょう。

何がしたいかよくわからない中共の政策、支那が貧乏になっていくのに中共だけが金持ちになって言っている現状
それはおかしいと支那人は声を上げていく必要があるでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/14 06:00
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