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電波自由化を行いましょう。

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菅総理が総務大臣の時に行おうとしていた電波の自由化、それが頓挫して今に至っておりますが、マスゴミ業界の不況は一切改善する兆しを見せずにいます。
それを監督する総務省は天下り先を確保する為に様々なマスゴミの利権を野放しにしており、ソフトバンクに至ってはデジタル庁の利権にどっぷりとつかっております。
そのような異常な状態を尻目にテレビなどのマスゴミ業界は収入を減らしており、広告もネットへ移行しているのが現状です。
信用されていないニュース報道って意味あるのでしょうか?
それが付く付けられている事をマスゴミ達は考えてもらわないといけませんね。

さて、その一角である東北の会社が営業停止処分を受けたことを受け、フジテレビもまた外国人保有率が2割を超えていた事から一斉に調査が入ることになりました。
フジHD「徹底調査」 外資規制違反、全放送局確認―武田総務相
 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。
フジHD、外資規制違反の疑い 12~14年、議決権算出に誤り
 一方、フジHDは6日、2012年9月末から14年3月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。
 フジHDは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が20%以上になった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。
 武田氏は、フジHDの認定を取り消す可能性について、「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。

だいぶ前から指摘されてきた項目であり認識されていない方がおかしい事案です。
国会にてNHKの外国人の社員比率が問題視されていた時期であり、出資比率も当然疑問視されており、4000人を超えるフジテレビに対する街頭行動活動が行われていた時期でもあります。
何故、そのような微妙な時の自社の情報を認識できていなかったのでしょうか?
いい加減な事ですね。

明確に放送法違反をしていたことを認めたようです。
フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
 フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
 金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。
 FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。

放送法を守るために、法治国家であるからにはフジテレビへの停波を行わなければ秩序が守られませんね。
TBSも朝日新聞も超えている可能性が高いと言われていますし、出資比率だけではなく外国人社員比率も問題視されています。
差別ではなく国防案件であり、明確に外国人と国民を分けて考えなければならない事項です。

このように総務省と各マスゴミはずぶずぶの関係のようです。
総務省との“ズブズブ関係”疑惑が飛び火…TV局は戦々恐々
 総務省が違法接待を受けていた菅首相の長男勤務の「東北新社」に対し、放送法の外資規制で“お目こぼし”をしていた疑いが出てきた。
 5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員が指摘。放送局に対する外資の出資は20%未満でなければならないのに、東北新社は総務省から高精細の「BS4K」の事業者認定を受けた2カ月後の2017年3月末時点で、外資比率が21.23%だった。規制に抵触すれば認定は取り消しなのに、取り消されていないどころか、同社は同年10月に同事業を子会社に移管し、総務省はそれも認めていた。
 総務省は「違反を認識していなかった」と説明したが、にわかに信じがたい。

■TBS出身の議員が爆弾発言
 一連の総務省と東北新社の違法接待で、両者のなれ合いがクローズアップされているが、同様のズブズブ関係の疑惑は「テレビ局」にも飛び火している。4日の野党合同ヒアリングで、TBS出身の立憲民主・杉尾秀哉参院議員が爆弾発言。「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)ずっと会食している。私も立ち会ったことがある」「東北新社は衛星関係では大手だが事業規模は小さい。(総務省とより関係が深いのは)テレビ局だ」と暴露したのだ。
 確かにその通りで、放送免許が必要なテレビ局は総務省の監督下にあり、かつて「波取り記者」と呼ばれる人たちが、役所とテレビ局をつなぐパイプ役として記者クラブに常駐していたのは有名な話だ。
「『波取り記者』は記事をほとんど書かずに、新規に放送局を立ち上げる際の電波を確保したり、放送行政のロビイングのために動いていた。かつてほど露骨ではないものの、総務官僚と親しくなった記者が自社の幹部に引き合わせるのは簡単なこと」(放送業界関係者)

■総務省は調査対象を拡大する方針
 テレビ局は「許認可権」を守るために総務官僚を接待し、時に天下りも受け入れる。
BSやCS、地上波のローカル局などが新設される際は天下り官僚が送り込まれた。その際、『年収2000万円』が相場として確約させられた」(前出の放送業界関係者)
 杉尾議員は「膿を出し切らないと」と言って、テレビ局も含めた調査を総務省に求めた。NTTからの高額接待も発覚し火だるまの総務省は、「可能な限り対象職員を広げ、徹底的に調査する」(武田総務相)との方針だ。内部調査では再び“お手盛り”になる可能性はあるものの、テレビ局は戦々恐々だろう。

ずぶずぶな関係ですね。天下り禁止の法律を作って監視していたはずなのにそれを無視していた文科省の長官みたいなことやっているのですね。
いい加減なものです。そんな監督省要らないのではないでしょうか?

と思っていたら案の定です。
総務相、外資規制の審査強化 フジ認定「取り消せない」
フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。
武田氏は「違反の状態は(報告を受けた)当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。
放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めた。実際には外資比率が20%を超過。14年12月に総務省に報告していた。
総務省は3月、放送事業会社「東北新社」について、外資規制に違反していたとして衛星放送事業の一部認定取り消しを決めた。東北新社は16年10月の認定申請段階で外資比率が20%を超えていた。武田氏は同社との違いについて「フジ・メディアHDは認定時において外資規制に違反せず、認定が適正だった」とした。

法律違反をしていても相談していてれば問題ないってか、自動車でスピード違反を繰り返ししていてもネズミ捕りやオービスに掴まらなければ問題ないと言う事を言っているのですね。
とんだ法治国家です。法律違反をしていても見つからなければ問題ないと総務省が発言したに等しいです。
法律無視をしても良いと公式に認めたと言う事は秩序を乱す発言ですね。
野党及び与党もこの発言を聞いて反論はないのでしょうか?
いつも下らない事しか言わない野党はこの発言を攻撃しないのでしょうか?

外国人に侵されていると言われている日本の放送業界、それに対して自分たちの利権だけを考えて生きている総務省のお役人
天下り禁止法は何処に行ったのでしょうね。
そのような無駄な奴らはさっさと切るべきだと思います。
日本の国益を考えれない公務員は必要ありませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/15 06:00
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