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技術革新を続ける日本

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日本には人知れず努力を行って自分の満足するまで様々な検討を行い、切磋琢磨して乗り越えていったという歴史があります。
ただ一人の天才が思いついたことで技術の革新が行われているわけではなく皆で同じ方向を向いて技術開発を行ってきた歴史があります。
古くは脱穀の性能向上から最新ではゴミの分別方法など様々な方法を皆で確立させてきています。
そんな日本ですが馬鹿が公約して問題になったことがありました。例のルーピー鳩山のCO2削減の公約ですね。
難も考えずにあのような公約を行って古い廃炉にさせるはずの原子炉を使えるように法律を改正した悪事がありましたね。
で、東日本大震災でその古い原子炉が壊れたのですよね。
で、今回また根拠もなしに発言した馬鹿がいました。小泉進次郎です。
どちらも二世議員ですよね。しかも小泉に至っては親や弟が太陽光パネルの企業の広告頭になっているそうですね。
このように個人の利益だけで生きている議員は存在価値がありません。その事をしっかりと覚えておきましょう。

さて、自民党は責任ある政党として原子炉の増設に乗り出しています。
自民に原発増設論 エネ基本計画改定へ動き活発化
 政府が近くまとめる次期エネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、自民党内で原子力発電の有効活用の反映を求める声が強まっている。新増設や建て替えを掲げる議員連盟が発足し、原発の維持推進を掲げる別の議連も近く政府への提言をまとめる予定だ。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府目標に向けて「脱炭素電源」である原発の有用性を唱えるが、政府は新増設などに慎重姿勢を崩していない。
 「カーボンニュートラル(=排出実質ゼロ)を実現する上で、原発の新増設やリプレース(建て替え)は不可欠だ」。自民党有志でつくる最新型原子力リプレース推進議連が19日に国会内で開いた会合で、会長の稲田朋美元防衛相はこう強調した。
 同議連は次期エネルギー基本計画の骨子が5月の大型連休明けにも策定されると想定し、安倍晋三前首相を高顧問に迎えて12日に発足した。19日の会合では小型モジュール炉(SMR)など国内外の最新の原子炉について議論した。
 平成25年に発足した自民の「電力安定供給推進議連」もエネルギー基本計画に「原子力発電の有効利用」の反映を目指し、今国会で5回勉強会を重ねた。5月初旬にも政府への提言をまとめる方針だ。
 現在のエネルギー基本計画では令和12年の原発比率を20~22%としているが、平成23年の福島第1原発事故後に再稼働したのは9基。電力供給量に占める原発の割合は約6%(令和元年度速報値)にとどまる。菅義偉首相が表明した脱炭素社会の実現には、太陽光など再生可能エネルギーの大幅増だけでは賄えないという見方が大勢だ。
 しかし、菅政権は新増設について「事故後の信頼回復につながっていない」(梶山弘志経済産業相)として、消極的な姿勢を崩していない。脱炭素社会に向け産業構造の転換が見込まれる中、14日の電力安定供給議連の会合で会長の細田博之元幹事長は「夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない」と述べ、地に足のついた政策の必要性を訴えた。

再生エネルギーなんて言う夢ばかり語っても意味ありません。実現実のある政策が必要です。
せめて原子力発電の割合を3割にまで上げない事には経済構造上危険と言わざるえません。
再生エネルギーなんて言う詐欺に騙されないようにお願いしたいですね。

そのような時代背景があるからか、東芝はCO2から化学品の原料を作成することに成功しました。
CO2から化学品原料 東芝、実用化へ処理速度60倍
東芝は二酸化炭素(CO2)から燃料や化学品の原料をつくる技術の性能を大幅に向上させたと発表した。速度を約60倍に速め、郵便封筒程度の底面積の機器で年間に最大1トンのCO2を処理できる。工場などで出るCO2を環境に配慮して処理・活用することが重要になっており、東芝は2020年代後半の実用化を目指す。
東芝の技術は「CO2資源化技術」と呼ぶ。CO2を太陽光や風力発電で得られる電力で一酸化炭素(CO)に変換。さらに化学合成してジェット燃料やプラスチックなどの化学品の製造に活用する。工場から出るCO2も有効活用したとみなされ、排出量にカウントされない

CO2の排出カウントとかいうのがよくわからない数値ではありますが、資源の有効化について日本ほど進んでいる国は少ないです。
江戸時代からもったいないという精神で培ってきたリサイクルの精神、欧米のように主張するのは弱いかもしれませんが実質的な省エネ活動と言うのは日々行われております。

その日本はオーストラリアでも活躍しているそうです。
日本企業 豪で水素製造の実証実験 次世代エネルギーとして注目
石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。
オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。
この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。
オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。
日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を現地に建設し、試運転を始めています。
年内には専用の運搬船で水素を日本に輸出する計画で、実験では製造された水素を日本まで効率よく運搬できるかどうかなどを調査します。
褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いておらず、価格は発電用に輸出される石炭のおよそ3分の1で、一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されています。

これもまたもったない精神、省エネ活動の一環ですね。
日本は様々な国々と真剣に資源の有効化に対しいて検討を行っています。

それに対して支那ではライバルの評価を落として自分たちが成長できると信じているようですね。
上海モーターショー 女性がテスラの性能に抗議 政府調査命じる
中国で開かれている上海モーターショーの会場で、女性がアメリカの電気自動車メーカー、テスラの性能に問題があったと抗議する騒ぎがありました。これを受け、中国政府は消費者の権利を守る必要があるとして、地元当局に調査を命じ、その行方に高い関心が寄せられています。
中国で開かれている上海モーターショーが開幕した4月19日、女性が展示されていたテスラの車の上にのぼって、性能に問題があるなどと抗議し、取り押さえられる騒ぎがありました。
テスラによりますと、この女性はことし2月に河南省で速度超過によるとみられる事故を起こしたあと、ブレーキが効かなかったなどと訴えていました。
上海モーターショーでの騒ぎを受け、中国の国家市場監督管理総局は21日夜、法に基づき消費者の権利を守る必要があるとして、河南省や上海の当局にこの問題の調査を命じたことを発表しました。
また、国営の新華社通信は、テスラ側に調査への協力や関連資料の提出に応じるよう望むとする、消費者支援団体のコメントを伝えています。
これに対しテスラは、合理的でない訴えには妥協しないとする一方、当局の調査に応じる意向を示していて、米中対立の中でも中国の消費者の人気を集めてきたテスラへの調査の行方に、高い関心が寄せられています。

様判らんのだけど、正式な訴えではなく目立つ抗議をしたら政府が調査しろと言い出しているって事ですね。
そんなに支那製の電気自動車は売れていないのでしょうか?売れてないのでしょうね。
技術をパクるだけで考察しない事で有名な支那の企業、韓国も同じですけどね。
でも、それで政府が調査を行う事を命令したから一党独裁は怖いって事ですね。

で、支那で電気自動車が売れているかと言えば全然売れていないそうです。
電気自動車は未来だと誰もが言っていますが、ディーラーは電気自動車の販売方法を心配しています。
電気自動車を購入することを決意したと述べたが、ワシントンD.C.のアパートの近くに十分な公共充電ステーションがないことに気づき、ついに諦めた。充電する場所がないので、買うのはほとんど意味がありません。
というか世界的にインフラ不足、性能不足って事ですね。
ガソリンで動くためのインフラを整備しているのでまだ電気自動車への転換は済んでいません。
それが出来るまで誰も買いませんし、出来ても環境負荷がデカすぎるので買えません。

やはり環境負荷を減らすためにも原子力発電所の新設が望ましいって事です。
その世論を増やしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/04/28 06:00
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