中共への厳しい監視の目を増やしましょう

ででーんと滋賀県の田舎にも入ってきました。
これから旬を迎える台湾パイナップルです。
パイナップルと言えば格安のフィリピン産や沖縄産が主流でしたが、某中共の嫌がらせによって輸出できなくなった台湾産のパイナップルを日本が買い取った形になっています。
文字通り飛ぶように売れていますね。高級品なのですが美味しいから売れている、東日本大震災で培った絆のおかげで売れている、様々な理由があると思いますが、とにかく売れています。
今回中共が行った台湾への嫌がらせに対して日本が手を差し伸べた格好になりましたね。
日本の厳しい食べ物への対応に適合した台湾パイナップル、まだまだ売れていきそうです。

さて、世界でもその事が公になりつつありますね。
台中パイナップル戦争、輸入禁止措置に対抗する台湾に海外から多くの支持
今年2月から3月にかけて、中国と台湾がパイナップルをめぐり対立した。パイナップルはピザのトッピングに合うか、合わないかという万年の議論さえしのぐ争いだった。
中国は3月1日から台湾産パイナップルの輸入を禁止した。自国の作物に影響を及ぼしかねない「害虫」が確認されたからだというのが、その理由だった。
台湾の指導者らはこの禁止措置について、虫は全く関係ないと主張。台湾を国の一部だとみなしている中国が政治的圧力を強化していることの表れだと激怒した。
中国の措置に対抗すべく、台湾は海外に新たな顧客を求めたほか、中国の消費者が今後は食べられなくなるパイナップルを国内で消費するよう市民に呼びかけた。
「台湾産パイナップルは戦闘機よりも力がある。地政学的な圧力がそのおいしさを押しつぶすことなどできない」と、台湾の頼清徳副総統はツイッターで断言した。
台湾の農業委員会によると、台湾では年間42万トンのパイナップルが生産されている。昨年そのうちの1割強が輸出されたが、ほとんどは中国向けだった。
中国で販売できなくなると、台湾の生産者は供給過剰によるパイナップル価格の下落に直面してしまう。

「フリーダム・パイナップル」運動
蔡英文総裁は2月末、台湾の消費者にパイナップルをもっと買ってもらおうと、ソーシャルメディア上で「パイナップル・チャレンジ」を立ち上げた。
呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長も同様に2月末、外交部のツイッターアカウントを使い、「世界中の志を同じくする友人たちに、台湾を支持し、フリーダム・パイナップルの下に結束する」ようハッシュタグ付きで呼びかけた。
アメリカの事実上の在台大使館、アメリカ在台協会（AIT）と、カナダの駐台北貿易弁事処（CTOT）はそれぞれ、この呼びかけに喜んで応じた。
AITはブレント・クリステンセン所長が机の上にパイナップルを3つ置いている写真などを数多くフェイスブックページに投稿した。
台北にあるCTOTも3月初め、職員がパイナップル・ピザを囲んでいる写真を投稿。パイナップル・ピザはハワイではなくカナダ発祥だとする説明書きも添えた。
「私たちCTOT職員はパイナップル・ピザが好物だ。特に台湾産パイナップルが乗ったピザがね！」
蔡総統は、日本から約5000トン分のパイナップルの発注があったと明かした。
「台湾のパイナップルはまもなく本格的な収穫期を迎えます。これから美味しいパイナップルが日本にどんどん輸出されます。日本の皆さん、どうぞ宜しくお願いします！」と、蔡総統は3月半ば、日本語でツイートした。
日本のツイッターユーザーも、大勢が台湾のパイナップルを応援した。台湾政府がキャンペーンを立ち上げてからわずか数日で、中国に輸出されるはずだったパイナップルを消費できるだけの発注が入った。
一方で、台湾南部でパイナップルを有機栽培し、「パイナップル王子」として知られるヤン・ユーファンさんは、台湾の生産者は近年、中国市場に傾倒していっているとBBC中国語に話した。日本などの市場よりも検査が簡単かつ速いことが理由という。
しかし、台湾の農業分野の輸出は中国大陸に偏りすぎているため、多様化が必要だとヤン氏は述べた。
「来年収穫予定のパイナップルは昨年に種まきを終えたものなので、来年はさらに大きな問題に直面することになる」

国外からの害虫や病気の流入を警戒と
中国は、税関当局が台湾産パイナップルから何度も害虫を検出したため、輸入を禁止したと主張した。
中国・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、害虫や病気の流入を防ぐバイオセーフティ上の予防措置だと説明した。
しかし中国はこの1年、曖昧で不透明な貿易政策を用いてライバル国に罰則を科そうとしていると非難されてきた。
特にオーストラリアの農業生産者は、オーストラリア政府の政策に対する報復として、自分たちの生産品が非公式の禁止措置や理不尽な新基準の対象となっていることを懸念している。
蔡総統は輸入用パイナップルの99.97%は検査をクリアしているとして、中国の主張をきっぱり否定した。
外来種は実際に経済的な損害を引き起こす恐れがあるため、バイオセキュリティは非常に厄介な分野だが、貿易紛争における対抗手段として利用されてきた長い歴史がある。
アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏は、「ほとんどの在来種が防御手段を持たない害虫や病気が国外から持ち込まれる可能性があるという、正当な懸念に基づく対応措置もある」としつつ、「衛生植物検疫（SPS）と呼ばれる規則は、非常に簡単に外国との貿易を遮断できる方法でもある」と指摘した。
国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータベースによると、中国によるSPS規制の数は1642件と、インドやアメリカパナマ、ペルーを除くほかの国よりも多い。
ただ、この数字は定性的なものではないため慎重に扱うべきだと、エルムス氏は述べた。不十分なルールの方が、いくつもの緩やかな規制より抑制的な場合もあるかもしれないと。
世間的にも見ても中共のパイナップル禁輸は失敗に終わったと言う事ですね。
嫌がらせしかできない中共、日本は台湾と手を取り合って助け合いながら行動していきましょう。

台湾でもう一つ大きな事故がありました。
日本のルネサスの工場火災、台湾の工場火災に続きまして、台湾で鉄道事故が発生しました。
台湾、脱線した特急のドラレコ公開 急ブレーキの1.9秒後に衝突
（台北中央社）東部・花蓮県で特急列車が脱線し、50 人が死亡した事故で、原因の調査をする国家運輸安全調査委員会は6日、調査資料の一部と先頭車両に取り付けられていたドライブレコーダーの映像を公開した。
台湾鉄路管理局（台鉄）の特急、タロコ号は2日午前、線路脇の斜面から滑落してきた作業車と衝突して脱線した。現場付近は山間部で、斜面の上では、線路の安全性を高めるための工事が行われていた。
公開された資料によれば、列車が作業車に気付いた時の双方の距離はわずか200メートル余りで、反応できる時間は約7秒。自動列車防護装置の解析結果などから、運転士が2日午前9時28分43.6秒に急ブレーキをかけ、その1.9秒後、時速約121キロの速度で作業車と衝突したことが明らかになった。
同委の楊宏智主任委員は、作業車が落下した正確な時間について、事故発生の約1分余り前ではないかとの見解を示している。
中共の工作員の仕業とも言われていた台湾における鉄道の大事故、車両が日本製であったこともあり、散々な酷評が世間を騒がせました。
日本でも様々な話が出てきましたが、まずは犠牲になられた方へ慰霊申し上げます。

この事件に対して台湾と仲が深い安倍前総理も声を上げています。
安倍前首相「協力惜しまない」　台湾脱線事故でツイッター投稿
　安倍晋三前首相は２日、台湾東部・花蓮県で起きた特急列車脱線事故について、自身のツイッターで「現場では懸命の救助作業が行われていると承知しています。この困難な時にあって、台湾の皆さんの友人として、私たちにできることがあれば協力を惜しみません。一人でも多くの方の無事を心よりお祈りしています」とのコメントを投稿した。
李登輝さんとも仲のよかった安倍前総理、台湾との絆を大切にしていたいものですね。

中共が必死になって台湾の侵略を行っている最中ですが、日本にいるウイグル人やチベット人もまた戦っております。
ウイグル人やチベット人、僧侶が平和を祈ってデモ行進　長野市
　在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らと宗派を超えた全国の僧侶たちが、平和と自由を祈って行進する「中国共産党による犠牲者追悼＆ピースマーチ」が２５日、長野市内で開かれた。
　参加したのは、宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会「スーパーサンガ」など１１団体の約６０人。
　一行は、中国による弾圧で亡くなったすべての犠牲者を追悼する法要を善光寺本堂で行った後、２００８年北京五輪の聖火リレー時の沿道を行進。「１３年前、真っ赤な中国国旗が沿道を埋め尽くし、チベットの雪山獅子旗がぶつかって静かな仏都は騒然とした。あれから何も変わらない」「ウイグルや香港の人権弾圧は苛烈を極めている。平和への祈りをここから発信しよう」と呼びかけた。
　ほかの参加団体は以下の通り。スチューデンツ・フォー・ア・フリー・チベット（ＳＦＴ）▽日本ウイグル協会▽南モンゴルクリルタイ▽世界モンゴル人連盟政治部▽在日チベット人コミュニティ▽スタンド・ウィズ・香港＠ジャパン▽香港建国連盟▽中国民主陣線▽アジア自由民主連帯協議会▽平和を願い行動する僧侶の会。
日本は日本として中共の暴虐武人な対応に対してはっきりと拒否を行わなければなりません。
経済的にとか言っていても自分たちがそのような立場になったらどうなるのか？それを考えなければなりません。
何をするにしても日本を主体で考えていかなくてはならず、支那の手先になっているわけにはいかないのですよ。

その事が判っていない習近平の手先とも言うべきは創価学会
日本の癌ともいえる組織ですね。
中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪　池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か
　4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。新疆ウイグル自治区や香港では中国当局による弾圧が今も行われている。日本でも制裁の法整備が可能か、国会議員が超党派で議論するという。この議連と公明党の“距離感”が永田町で注目を集めている。
　設立総会ではウイグル、ミャンマー、香港の在日関係者が、現地の実情を報告。制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。
　手元に議員連盟の「結束の呼びかけ」がある。3月31日付となっており、発起人代表は、自民党の中谷元・元防衛相（63）と、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員（46）だ。
　中谷・山尾両議員も含め、「発起人」は全部で11人。表にしてまとめてみたので、ご覧いただきたい。
　与党の議員もいれば、野党の議員もいる。衆議院議員だけでなく、参議院議員もいる。
　ところが、ある政党名が、表から抜け落ちているのに気づかれた方はおられるだろうか。そう、発起人に公明党の国会議員の名前だけがないのだ。

共産が公明を批判
　これに反応したのが、共産党の志位和夫委員長（66）だ。
　産経新聞は4月2日、「共産・志位氏『毛沢東を一番礼賛したのは公明』　人権議連めぐり皮肉」という記事を配信した。
　志位委員長は1日に会見を開いたが、公明党の議員が議連に参加しなかったことに言及したのだ。
《志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った》
　念のため、産経新聞も記事で「公明党は参加していない」と指摘した部分も引用させていただく。
《議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、3月24日の発起人会の当日になって参加を取りやめた》

“竹入メモ”の衝撃
　なぜ公明党と議員は、中国の横暴に対処しようとしないのか。謎を解く鍵は、創価学会の公式サイトにある。
　1974年12月、現在は創価学会の名誉会長を務める池田大作氏（93）は、滞在中の北京で、首相だった周恩来（1898～1976）と面会を果たした。
　公式サイトには《池田大作先生の足跡》というコーナーがあり、周恩来のページには、彼が言ったとされる《「よくいらっしゃいました。池田先生とは、どうしてもお会いしたいと思っていました」》との言葉が大きく記されている。
　創価学会の取材経験がある記者が言う。
「池田氏が当時、日中国交回復に意欲を見せていました。1972年には、衆議院議員で公明党の委員長だった竹入義勝氏（95）が中国に飛び、日中国交正常化の極秘交渉を行います。日米安保容認などの“言質”を取った『竹入メモ』は、当時の首相だった田中角栄（1918～1993）や外務省に衝撃を与え、日中国交正常化につながります」
　創価学会・公明党が考えていた以上の厚遇を、中国共産党は行う。

「マグニツキー法」
　両者の間には、たちまち太いパイプが構築された。
「池田氏が海外の国や機関などから送られた350の称号のうち、半分は中国からのもの、という記事が月刊誌に掲載されたこともありました。習近平（67）は2012年に総書記に就任しましたが、初めて会見に応じた日本人は、公明党の山口那津男代表（68）だったことも記憶に新しいですね」（同）
　2019年8月、周恩来と池田氏の会談から45周年を記念して制作された日本画を、山口代表が自ら天津市に飛び、現地にある周恩来の記念館に寄贈した。
　AFP通信は「周恩来総理と池田大作氏の会見45周年 天津で記念絵画の寄贈式典」との記事を配信し、以下のように指摘した。
《1974年12月5日、重病を患っていた周恩来総理は、北京の305病院の病室で池田氏と歴史的な会見を行った。両氏は中日の平和友好事業に共に力を注ぐ中で深い友情を築いた》
　これほどまで親中派なら、確かに公明党は議連と距離を置く必要があるのかもしれない。

日本国憲法の精神
　議連の発起人代表を務める中谷元防衛相に取材を依頼した。
「アメリカで2012年、人権を侵害した個人や組織に対し、資産凍結やビザ発給制限の制裁を科す通称『マグニツキー法』が制定しました。その後、世界中の先進国が同じ法整備を行ってきたのですが、日本は出遅れています」
　日本国憲法は前文に《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ》と記している。
　中谷元防衛相は「日本版マグニツキー法は、まさに日本国憲法の精神にかなうものだと考えています」と語る。
　公明党の議員は当初、議連に参加する動きもあったという。
「もともと『対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）』があり、私と山尾さんが共同代表を務めています。国会議員は新しい議連の必要性を感じると、阿吽の呼吸で事を進めていくんですね。あっという間に話し合いがついて1月27日に議連の発起人会を開きましたが、その時には公明党の遠山清彦さん（51）も参加していました。ところが2月1日に議員を辞職されました」

慎重な山口代表
　1月26日、文春オンラインは「公明党のホープ・遠山清彦前財務副大臣『深夜に銀座高級クラブ』で党から厳重注意」の記事を配信。週刊文春でも記事が掲載され、清山氏は議員を辞職した。
　すると日本経済新聞や産経新聞は3月30日、山口代表が「マグニツキー法」の制定に慎重な態度を示したと報じた。
　ここでは産経の記事「公明・山口代表『根拠なければ』　ウイグル対中制裁に慎重姿勢」から引用させていただく。
《日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた》
《山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した》

公明党の本音は？　
　このような経緯を経て、4月6日を迎えた。結論を先に言えば、公明党の三浦信祐参議院議員（46）が出席し、「人権外交は極めて重要。しっかりと議論に参画させてもらいたい」と挨拶した。
　だが、同じ日、公明党の山口代表は記者会見で「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と慎重な姿勢を崩さなかった。
　更に産経新聞は、この4日前の4月2日、「対中非難決議、首相訪米後に採択延期へ」の記事を掲載した。
　超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6団体は、中国の深刻な人権侵害行為を非難する国会決議を、4月初旬に行うことを目指していた。
　ところが産経新聞の報道によると、《公明党幹部が時期に関しては慎重な姿勢を示した》という。記事には《6団体は改めて今国会中の決議を目指す》とある。
　これでは、三浦参議院議員は、“形ばかりの出席”と言われても仕方あるまい。
結局、創価学会は池田大作と言う亡霊に対して何もできないって事でしょうね。
学会が大切で日本の事なんか日本人の差別や虐殺なんか関係ないって事でしょう。
いい加減に宗教ですね、自分たちだけが儲けたいというだけの宗教なのでしょう。

追い詰められてきた創価学会に支那共産党
日本の価値観を大切にできない存在は私達の敵であると思います。
しっかりと対峙していきましょう。
（ブラッキー）


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