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日中正常化へ

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有史以来、戦争にて勢力の拡大に努めている中共
しかし、他国との戦争をまともに行い勝利したことがありません。
大東亜戦争の際に日本と戦ったのは中華民国、台湾でした。当時支那に於いて存在した共産党軍は日本軍からも台湾からも逃げまどっていたにすぎません。当時、共産党軍と呼ばれる前身であった組織は匪賊とも呼ばれており、到底国としての組織扱いされていませんでした。
日本がアメリカからの原子爆弾の実験台にされて降伏した際も支那にいた日本陸軍は何故降伏することになるのか理解できなかったと言われています。
まともに正面から日本軍と戦ったことがない共産党軍にとって日本軍は目の上のたん瘤と言う認識を持っているとの事
だからこそ、工作活動を活発化させ、日本の売国奴を取り込むことを第一目標にしているのでしょうね。

さて、日本は中共の関係を正常化させようとしています。正常化と言うのは一国の状態を正しく判断して同盟国として正しいか、敵国として認識し断交するかを判断することです。
そして日本は当たり前の事ですが、台湾と同じ価値観を共有することに決定しています。
それを受けて中共は焦っているようですね。
日中改善の勢い「失った」 中国共産党系メディア
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は18日までに、台湾問題を明記した日米共同声明を受け「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。
 中国外務省の報道官は日米首脳会談前の16日の記者会見で日中関係が「重要な岐路にある」と警告し、日米首脳会談後の17日深夜に出した談話で「中国内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。改善基調にあった日中関係の転換点となるか、習近平指導部の今後の対日政策に注目が集まる。
 社説は、日中が歩み寄り、関係を少しずつ正しい軌道に戻してきたが「日本が突然路線を変えた」と批判。日米同盟が「アジア太平洋地域の平和を脅かす軸になっている」とも強調した。(共同)

そもそも経済連以外の人々は中共に対して良い感情を持っていませんでした。
殆どの国民は中共が日本の経済援助で膨れ上がって日本を貶めている事に対して否定的であり、支那人の横暴な態度、謙虚さを持たない学生などに対して反発しており、国内で発生する凶悪犯罪に目をしかめていたのが現状です。
中共が改善させない限り、日本の対応は変化することはないでしょう。

中共の侵略は一歩一歩忍び寄ってきているのです。
岸防衛相「中国は1歩ずつ侵略」 海洋進出に警戒感
岸防衛相は、22日夜、自民党議員の会合で講演し、海洋進出を進める中国について、「目立たないところで1歩ずつ侵略する」と述べ、警戒感を示した。
岸防衛相は、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動など、東シナ海や南シナ海での中国の動きに言及したうえで、「中国は、目立たないところで1歩ずつ侵略し、最終的には全部変わっている状況をつくろうとしている。そうしたことを許さない」と述べた。
また、岸防衛相は、台湾情勢について、「台湾が赤くなったら、大変な状況の変化が起きるかもしれない」と危機感を示し、台湾海峡の問題は、平和的に解決されるべきだとの認識を強調した。

台湾が赤くなる、中共が有史以来一度も占領したことがない台湾を武力行使する、ないし馬総統の様に中共の工作員を総統に据える工作活動を行っていくと言う事でしょうね。
台湾を取られると日本のエネルギー問題に支障が出てくることくらいわかる門なのですが、どうも共産党や民主党は理解していないのでしょう。
中共よりの発言を繰り返していますよね。

危機感を持ったのか?ひとまず、民民は共産党とは手を組まない事を宣言しました。
「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言
 次期衆院選へ向けた野党共闘の枠組みをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、政権交代が実現した場合でも「共産党が入る政権には入らない」と述べた。立憲民主党は共産を含む野党共闘をめざし、共産は「野党連合政権」の樹立を求めており、野党間の認識の差が浮き彫りになった。
 会見で玉木氏は、「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」とし、「共産は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と断言した。そのうえで、「(立憲の)枝野幸男代表が(政権構想を)示さないと選挙協力も、政策調整もできない」と注文をつけた。
 一方、枝野氏は同日の会見で、玉木氏が共産を含む連立政権への参加を否定した点については直接の言及を避け、「政党が違うので、政策で違う部分があるのは当たり前」と強調。「地域ごとに色んな経緯と状況があることを踏まえて相談しなきゃいけないということは、国民民主とも共産とも話している」と述べるにとどめた。
 次期衆院選に向けては、立憲と共産は現在、約70の小選挙区で候補者が重複。立憲と国民民主も三つの区で重なっている。枝野氏は27日、玉木氏、共産の志位和夫委員長と相次ぎ会談。候補者の一本化をめざすことなどを確認した。(吉川真布、鬼原民幸)

結局、枝野は何も考えていないって事でしょうね。実際にどのような絵を描こうとしているのかを聞いているのに回答していません。
だから枝野は小間使いと評されているのでしょうね。

自民党も自民党で手を縛られている状況でもあります。
“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先
 新疆(しんきょう)ウイグル自治区など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。
 「ミャンマーを入れることで意義が薄まる。筋が違うのではないか」。自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の21日の設立総会で、出席者の1人は国会決議の原案の書きぶりを問題視し、「ミャンマー問題」は別に決議すべきだと主張した。
 「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を(中略)強く非難する」などと中国政府を念頭に置く決議文の原案が、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区、香港などへの人権侵害とともに、ミャンマー事案に触れていることへの違和感があったようだ。
 だが、出席者のこうした声に対し、日本ウイグル国会議員連盟会長として原案作成にあたった古屋圭司元国家公安委員長は不満をあらわにして退席。周囲には「俺だって内心は『中国ふざけんな』だ。だが、自分の主張だけ唱えていたら何も進まないんだ」と本音を漏らした。
 決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。
 立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。
 人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。
 「理想」よりも「現実」を優先した古屋氏の胸の内を代弁するように、南モンゴル議連の総会では衛藤晟一元領土問題担当相がこう場をとりなした。
 「国会決議は多くの政党が『うん』と言わないとできない。一定の幅をもって協議してはどうか。でないと、何も決まらないかもしれない」

結局、民主党と創価学会が邪魔をしているって事ですよね。
いい加減にしてほしいです。中共から金が回っている民主党と池田大作を貶めれない創価学会
日本の癌と言えるでしょうね。

自民党だけではしっかりと中共に対して言えるようになっていく必要があります。
チベット議連顧問に安倍前首相 中国の人権侵害に対する非難決議の採択推進へ
超党派の「日本チベット国会議員連盟」(下村博文会長)は4月27日、国会内で総会を開き、安倍前首相が「顧問」に就任することを決めた。議連は中国などによる人権侵害などを非難する国会決議の採択を目指している。
今回の総会は、「チベット亡命政府」のセンゲ首相の退任に合わせ、センゲ氏とオンライン対話を行う形で開催された。冒頭に挨拶した安倍前首相はセンゲ氏に対し「チベットの人々の生活の向上と人権状況を改善するためにネットワークを生かしながら大変な尽力をしてこられた」と敬意を評した上で、次のように述べた。
「私も中国との首脳会談の折にはチベットの人々への人権状況を改善するよう呼びかけてきたところだが、残念ながら改善がなされていないという中において、私は総理を既にセンゲ首相よりも早く辞任しているが、これからも一議員として議連の皆さまと共に国際社会と連携しながらチベットの状況を改善するために努力をしていきたいと思う」
このように安倍前首相は、在任時に中国政府に対しチベットの人権状況の改善を呼びかけてきたことを強調した上で、今後も一議員としてこの問題に取り組む意向を示した。
議連の会長を務める自民党の下村政調会長は、およそ10年前にチベットの指導者ダライラマやセンゲ首相と面会した際のエピソードを紹介し、「是非これからもチベットの皆さんのためにも、我がこととしてしっかりとサポートしながらまた共に活動させていただきたい」と強調した。
その上で下村氏は、チベット、ウイグル、内モンゴル、香港、ミャンマーなどでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択が調整されていることについて、議連として「まとまって行動をお願いしたい」と述べ、改めて非難決議の採択に意欲を示した。
またチベット問題に取り組んでいるジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「中国はとても大切な国だ。隣国で大きな国ですから私たちは出来得る限りよい関係を築き、それを維持していきたいと願っている、それは当然のことだ。しかし、その関係の中でやはり守るべき価値観というものはお互いに守らなければならない、守っていただかなければならない。それは人権であり、自由であり、民主主義であり、法の支配であり、みんながなるほどと納得する価値観だ。安倍総理はこれをインド太平洋戦略の中で本当に見事に表現された。チベットに対しても中国は人権、人道、法の支配、人間の常識そうしたものを尊重すべきだ」と訴えた。
会合では、安倍前首相が議連の顧問に就任することが決定された。首相在任時は中国との関係修復に努めてきた安倍前首相だが、今後、人権など個別の問題では、中国に厳しい立場を示していくものとみられる。

中共に対して厳しい態度を取る安倍前総理、再登板を街の声は多いです。

中共との正常化=国交断絶、これが歴史的に正しいのでしょう。
戦乱ばかり繰り返して歴史を潰してきた4000年の歴史を持つ支那
平和で議論を重ねて自然と調和しながら2680年歴史を育んできた日本
どう考えても価値観を共有することは不可能ではないでしょうか?
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/03 06:00
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