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失われし信頼を取り戻せない中共

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世界中から敵と認定されている中共
失った信頼を取り戻そうと必死になっているような気がしますけど、一切進歩していませんね。
上海でフリーダムガンダムが建てられたそうですね。
中共の持っていないフリーダムを掲げているガンダム、支那人は何を考えてこのガンダムを見ているのでしょうか?
というか、日本のアニメをみてなにを考えているのでしょうね。

さて、なんか中共のブランドが銀座に出来たそうです。
中国のファッションブランドがなぜ銀座に?
中国発のファッションブランドの店舗が銀座のデパートにオープンしました。聞き慣れない中国のブランドが、なぜ銀座に?取材を進めると、日本のアパレル業界や繊維産業の抱える課題が見えてきました。
(経済部記者 茂木里美)

中国の“シンプルファッション”

中国南部の広州で2013年に創業したファッションブランド「DAN NONG(ダンノン・単農)」。シンプルなデザインが特徴で、柄はほとんど使わず、白や黒、グレーなど単色が基本です。
中国では、深センに集まるIT企業の若手エンジニアらを中心に支持され、現在は北京や上海など中国国内に100店舗以上を展開しています。

東京・南青山に海外初の店舗
去年、多くのブランドショップが集まる東京・南青山に海外初の店舗を出店。そしてこの2月には銀座の一等地とも言える松屋銀座5階の紳士服フロアに進出しました。
「中国にはブランド好き、派手好きというイメージがあったんですが、こういうシンプルなものもあるんだなと、中国のブランドのイメージが大きく変わりました。洗練された感じなど、私どものお客様にきっと評価をいただけるんじゃないかと強く思いました」

なぜ日本に出店?
ダンノンはなぜ、日本を海外初出店の場所として選んだのか。
その理由は、日本文化が好きだというオーナーの思いに加えて、世界に打って出るには、品質にこだわる日本人に評価されることが重要だと考えたからです。
このブランドは生地など素材の5割が日本製です。現在、繊維メーカーなど日本の企業およそ30社と取り引きをしています。
名古屋の会社が製造している、横糸に和紙を使っている生地(写真左)や、静岡県にある企業が製造している波打っているようなデザインの生地(写真右)など、日本のメーカーが作り出す個性的な素材が採用されているのです。
「私たちのブランドの主な顧客は文化人やアーティストです。彼らはシンプルでありながらも上質な生活への追求に共感を持っています。ですから、われわれのブランドにとって最も重要なことは、上質な生地を選ぶこと。その点で日本には、100年の歴史をもつ伝統的な工房で作られた手作りの生地だけでなく、テクノロジーによって開発された新しい素材もあり、日本は上質の生地を作る重要な生産地だと考えています」

繊維メーカーの中国進出の足がかりに?
日本の繊維産業は、このところ厳しい時代が続き、20年前に比べて出荷額は半分以下に減っています。その理由は、重要な取引先である国内のアパレルの売り上げが落ち込んでいるだけでなく、多くの企業がアジアなどコストの低い海外に縫製工場を設けるようになったことがあります。生産拠点の海外移転で原材料も現地で調達することになり、国産の生地の需要が落ち込んでいったのです。
こうした状況にあって、ダンノンのような中国ブランドの進出を、大きなチャンスと捉える繊維メーカーもあります。
ポリエステルの生地の製造を得意としている石川県の繊維メーカー「丸井織物」は、3年前、ダンノンとの取り引きを始めました。これまでは、製品のほとんどを日本のメーカーに卸してきましたが、日本の繊維市場に危機感を抱いてきました。
丸井織物は、5年前に自社で販売する独自ブランドを立ち上げました。
見た目は綿のような自然の風合いですが、実は素材はポリエステル。しわになりにくく、乾きやすいといった着心地のよさが特徴で、これまで培ってきた技術を結集したこだわりの生地だと言います。
この生地がダンノンの目にとまり、シャツなどの素材として採用されました。取り引きは年々増え、当初の5倍以上に拡大しています。
「中国市場を見てますと、都市部の若い人のファッションもセンスが急激にあがっているように感じています。中国との商売は日本と規模が1ケタ違うほど大きいので非常にいいマーケットで、いい出会いができたと思っています。ここからのスタートということで中国にもっと展開していきたい」
日本のファッションブランドの中心地に進出した中国のアパレルブランドと、進出に期待する日本の繊維メーカー。
厳しい状況に直面する国内のファッション産業にとって、新しい風となるかもしれません。

日本メーカがウイグル人の強制労働で作られた生地を使用してブランドを立ち上げて、支那のメーカが日本の生地を使用する。
なんか変な感じですね。というかダサいブランドです。しまむらの方がよっぽどおしゃれなのでしょうけど、今後はセンスが上がってくるのかもしれませんね。
日本の生地メーカも支那の企業を販売の軸に捉えることは止めてもらいたいものですよね。

さて、トランプ前大統領が掲げた支那の中共との貿易戦争、バイデン大統領も引き続いて行うようです。
中国包囲網着々、バイデン政権“台湾死守”明言! 「重要な安全保障、経済面のパートナー」、日米首脳会談見据え「反中」鮮明
 ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、16日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。
 米国務省のネッド・プライス報道官が9日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。プライス氏といえば6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。
 国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。
 バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。
 中国の軍事的覇権拡大に対抗する軍資金も用意した。
 バイデン大統領は9日、22会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書の一部を公表し、国防予算として7530億ドル(約82兆6000億円)を議会に要求した。対中強硬路線を堅持したドナルド・トランプ前政権下で成立した21会計年度の国防予算に比べて1・7%増となった。「インフレ増加分に満たず、実質的な予算削減」との指摘もあるが、中国の脅威への対抗を優先課題とすることを掲げている。

 米議会の対中姿勢も強烈だ。
 上院外交委員会は8日、中国に対抗するための包括的な戦略を定めた超党派の法案「戦略的競争法」を発表した。米国が国際社会を主導することを打ち出し、同盟・友好国にさらなる役割拡大を求めるとしたものだ。
 インド太平洋地域での戦略目標達成のために、「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。外国軍を財政支援する基金として22~26年に総額6億5500万ドル(約700億円)、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」に4億5000万ドルの支出を提唱した。
 日本については、沖縄県・尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。3月12日に初の首脳会合が行われた、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」についても、連携の重要性を強調した。
 台湾については、「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」とし、米台の政府当局者の交流を制限してはならないとした。

 ■島田教授「日米首脳会談で共同訓練強化」
 ここまで米国が強硬姿勢を明確にするのは、世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で苦しむなか、中国の軍事的挑発が止まらないためだ。
 中国軍は5日夜、空母「遼寧」を中心とした艦隊が台湾周辺の海域で訓練したと発表した。7日には台湾国防部(国防省)が、中国軍の戦闘機など15機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、一部はバシー海峡を越え、台湾の東側海域まで飛行したと発表した。尖閣諸島周辺海域にも、中国海警局の艦船が連日のように侵入している。
 こうしたなか、菅義偉首相とバイデン氏は16日、ワシントンで対面での日米首脳会談を行う。会談を前に、バイデン政権や議会が「台湾重視」姿勢など、中国に強い姿勢を見せているが、これをどうみるのか。
 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ前政権が『米台関係』をレベルアップさせた。現段階で、バイデン政権も中国に強い言葉を発信しているが、重要なのは、どのような具体的行動を取れるかだ。共和党は、中国の知的財産権への対応など、バイデン政権の対中強硬とはいえない部分を警戒している。日米首脳会談では、強いメッセージだけでなく、尖閣諸島を守る日米共同訓練の強化などを約束してほしい」と指摘した。

アメリカは中共を潰さない事には続かないという見方もありますし、中共は中共で内政問題が多発して不満を外に向けて発信せざるえない状況です。
そいう意味ではアメリカも中共も同じような問題を抱えているって事ですね。
日本は自立すべく憲法改正を行って侵略に対抗できるようにしてきましょう。

習近平は国際社会の不満を解消するべくピエロと化しています。
習近平氏「世界は覇道求めていない」 演説で米国を牽制
 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は20日、中国海南省博鰲で開かれている国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の開幕式でビデオ演説した。中国への対決姿勢を鮮明にしている米バイデン政権を念頭に、「世界は覇道を求めていない」などと訴えた。
 習氏は「新型コロナウイルスの洗礼を経た各国人民は、いかなる形式の『新冷戦』やイデオロギーの対抗にも反対しなければならないとはっきり認識した」と主張。「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」として、米国が唱える中国脅威論を牽制(けんせい)した。
 習氏は一方、米国との協力を模索している気候変動などの環境分野について、「気候変動で共に国際協力を進めなければいけない」と呼びかけた。22日から米国が主催する気候変動の首脳会談(サミット)への出席については言及しなかった。
 フォーラムは中国を中心とした世界経済の先行きや国際協力について、世界中の政治家や専門家などが集まり議論する。開幕式には他に韓国の文在寅大統領ら各国のリーダーらもオンラインで参加した。(上海=西山明宏)

WHOが支那人の入国を停止させることなく支那人によって世界中に武漢ウイルスがまき散らされた事実をもってしてこのような話を平気で話せるっていうのはある意味支那の伝統なのでしょうね。
嘘を100回吐いて本当の様に見せかけるってのが支那人の伝統、武力をもって自分の主張を公に広げるのも伝統なのでしょうね。

そして支那人が世間を全く知らない事が丸わかりです。
中国「民主主義、コカ・コーラのように一つの味だけあるのではない」…米に「反発」
中国の王毅 国務委員兼外相は「民主主義は、米国が作ったコカ・コーラにように一つの味だけあるのではない」として、米国が中国の独自的なシステムを認めるよう求めた。
今日(24日)中国外務省のウェブサイトによると、王毅外相は前夜 米国外交協会とのオンライン会議で「民主主義は、米国が原料を作り全世界が一つの味を味わう コカ・コーラではない」とし「地球に一つの方式、一つの文明だけしかないのなら、この世界は活気も活力も失われる」と伝えた。
王毅外相は「中国の社会主義の道は、14億人の中国人を貧困と後進から解放しただけでなく、中国が人類発展に原動力を提供できるようにしたことが立証された」と語った。
つづけて「中国は“社会的民主政治”を行なっている」とし「民主の形式が米国と異なるからといって、中国に“権威”と“前提”のレッテルを貼ること自体が非民主的だ」と付け加えた。
王毅外相は「民主と人権の名により、他国の内政に干渉し 人為的に分裂と対立を助長するなら、混乱と災難だけを招くことになるだろう」と批判した。
台湾・香港・新疆ウイグル自治区などに対して「内政干渉をするな」という要求である。また 台湾問題に対しては「米国が、中国の政策の“最終ライン”を越えようと試みてはならない」と強調した。
王毅外相は「人類のための未来共同体を構築するという習近平 中国国家主席の提案は、ゼロサムゲームを捨てて 平和・発展・公正性・公平さの共通価値を追求することだ」と強調した。つづけて「数十年間 中米(米中)外交で得た最も大きな悟りは、中国と米国が互いに異なる社会システムを認め、共生協力することだ」と付け加えた。

コカ・コーラの味は一つではありませんし、似たようなドリンクも沢山あります。
ドクターペッパーやペプシ、似たようなものがあるのが民主主義です。
その事が判っていませんね。何考えているのでしょうね。
中共はモンゴルで虐殺を行い、裏切り者を処刑してチベットに侵攻しましたね。侵略されたチベットでは民族浄化が行われており、ウイグルでも同じことが繰り返されています。
有史以来中共の支配下になったことがない台湾、原住民族の反乱にて全土が統治されたのは日本軍が初めてやったことであり、教育を行って和を以て貴しとなすの精神を持った台湾人へとなった台湾人に失礼な事を平気で支那人は言いますよね。

そして日中友好と言いながら日本の機密を盗み取ろうとする中共、敵ですね。
JAXA攻撃「背景に中国軍」 警察庁長官が初めて言及
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検した事件について、警察庁の松本光弘長官は22日の定例記者会見で、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いとした上で、「攻撃の背景組織の特定に至ったのは非常に意義深いと考える」と述べた。
 日本に対するサイバー攻撃について、中国が国家レベルでかかわった疑いが強いとする見解を日本の捜査当局が示したのは、今回が初めてとみられる。
 警視庁などによると、男は2016~17年に5回にわたり、名前などを偽って日本企業とレンタルサーバーの使用契約を結んだ私電磁的記録不正作出・同供用の疑いがある。男は中国共産党員で、国営の情報通信企業でシステムエンジニアをしていたという。
 松本長官は会見で、男や関係者の供述など多くの証拠から、国内約200の企業などへの一連のサイバー攻撃が「Tick(ティック)」と呼ばれる集団によって実行されたと指摘。背景にある組織として、青島市を拠点とする軍の戦略支援部隊「61419部隊」が関与した可能性が高い、と説明した。
 松本長官は、サイバー攻撃への対応は国の安全保障上も重要な課題と指摘。官民の情報共有や、政府内や外国の治安機関との連携を図り、被害防止や攻撃の実態解明、取り締まりを進める考えを示した。(編集委員・吉田伸八)

中共の人民解放軍は中華人民共和国の軍隊ではなく、中共の私設部隊です。
共産党の暴力支配を強固にするために存在する軍隊と言っても良いかもしれませんね。
それが日本に対して攻撃をかけている、そして攻撃したのに友好を口にする、世界は腹黒いって事です。

これが中共の言う友好なのでしょうね。
誰にも信用されない奴らがいたもんです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/04 06:00
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