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多くの国民の望む憲法改正

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野党どもが憲法改正議論すらさせないように仕向けて70年以上経過しています。
自民党は憲法改正の為に創設された政党ですが、経済優先、国民生活優先に偏ってしまい結党の理念が失われてきました。
令和となり、古い憲法ではもはや通用しない事が明白となり、憲法改正の機運が高まってきているのですが、相変わらず左翼達は敗戦利得を守りたい、日本が如何に駄目な国であるかを考えたい、日本を貶めたいと考えているのでしょう。
憲法改正議論に参加せずに国会外で反対の声を出すという卑怯な手しか行えないようになってしまっています。
正義とは何かという問いかけを野党は行っていますがそもそも正義とは正しい義と書き、何が正しいかは時代によって異なります。
その事が判っていないって事でしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

さて、憲法改正に反対する記事ばかり書いている毎日新聞ですら憲法改正の世論の方が大きい事を認めざるえなくなっています。
憲法改正 「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査
 日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った。
 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%だった。
 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58%、「反対」29%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」35%と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61%、「反対」28%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」34%と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。
 支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67%が「賛成」、立憲民主党支持層の63%が「反対」。無党派層は39%が「賛成」、32%が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69%が「賛成」、立憲支持層の60%が「反対」で、無党派層は42%が「賛成」、32%が「反対」だった。
 憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】

女性は戦いに行くわけではないのでまだ状況が正しく見えていない人が多いのでしょうね。
男性は日々戦いの場にいるので不利な状況下であることがよくわかっているともいえるでしょう。
憲法改正待ったなしです。

先日の会合でも現憲法が非常事態に役に立てない事が判っています。
櫻井よしこ 現行憲法の欠陥を正せ
 後世、現在を振り返って私たちは言うのではないか。2021(令和3)年4月の日米首脳会談が戦後日本の大変化の発端だったと。菅義偉首相はそのとき、国益を実現した大宰相だったと評価されるのか、それとも国家観を欠いた実務者だったと論評されるのか。後述する首相誓約を果たすか否かによるだろう。
 日本は内外共に戦後最大の危機の中にある。内においては新型コロナウイルスに抗すワクチン供給・接種は動き始めたとはいえ、先進7カ国で最低の状況だ。ワクチン製造という国家戦略を欠いてきた日本国の脆弱(ぜいじゃく)性は際立つ。加えて憲法に緊急事態条項がないため、政府には命令権も強制力もない。コロナ対策で国家機能を全く発揮できない。

ワクチンがいるか要らないかは別にして強制できないのでお願いベースでここまで抑えることが出来たのは良い事だと言えるでしょう。
しかしながらPCR教のおかしな信者たちが変なことやっていますよね。それを抑えるために憲法改正は必要だと思います。

菅総理も同じ思いのようです。
憲法改正、党公約の柱は当然 菅首相インタビュー詳報
 菅義偉(すが・よしひで)首相(自民党総裁)が3日の憲法記念日を前に産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選で掲げる党公約に憲法改正を重要政策として盛り込む考えを明らかにした。4月に訪米した際、ホワイトハウスでバイデン大統領から丁重に迎えられ、個人的な信頼関係を築いた経緯なども詳細に語った。(聞き手・編集局次長兼政治部長 佐々木美恵、構成・小川真由美)
--憲法が今まで一度も改正されていない事実について、自民党総裁としてどう受け止めているか
 首相 施行から70年以上たち、その間に世の中はどんどんと変わっているので、憲法の条文が現状にそぐわない部分がたくさん出てきているのは事実です。自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。

憲法改正を行い、そして自主憲法制定、日本を根幹とした憲法を作ると言う事です。

実際に護憲派の動くとは裏腹に憲法改正の議論が加速しています。
菅首相 国民投票法改正案の早期成立を 憲法改正立場の集会で
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。
この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。
その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。
また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくべきだ。大きく社会が変化する今だからこそ、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と述べました。
また会合で、自民党の下村政務調査会長は「現行憲法には緊急事態条項が入っておらず、 残念ながら時代の変化に対応できていない憲法になってしまっている。国民一人一人の命と財産を守り 自分の国を自分で守るために、 国会の中で、当たり前のように憲法が議論できる環境を作っていきたい」と述べました。
日本維新の会の足立康史衆議院議員は「日本維新の会は、5年前に憲法改正の原案を公表しており、広く国民的な議論を巻き起こしていきたい。憲法の中身の議論を前に進めるためにも、国民投票法改正案は速やかな成立を目指すべきだ」と述べました。
国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は「コロナ禍の状況を見れば、日本の憲法にも緊急事態条項が必要だ。そのためにも、憲法審査会をしっかりと動かしていくべきであり、連休明けの6日には、どんな形でも国民投票法改正案をしっかり採決すべきだ」と述べました。

国民を守るための憲法改正です。どこかの護憲派の様に自分の利権だけを守りたいのとはわけが違います。
また、学問で議論しており、実効性のない憲法無効化論とも違いますね。
しっかりとした議論が必要です。

国民を守るため、国を守るための憲法改正議論、しっかりと行っていきましょう。
(ブラッキー)

”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/05/08 06:00
コメント:
No title
今回の憲法改正には落とし穴があります。
自民党の改正案をよくお読みください。
目的は「国民主権、基本的人権、平和主義」の削除であると言われています。
9条については、「日本は未だ国連の敵国条項から外れていないので、日本が軍隊を持てば英米仏露中の国連常任理事国は、いつでも一方的に日本に対して宣戦布告できる」とのこと。
おまけにRCEPで、たとえ軍隊でも外国人の入国を無制限にしています。
与野党グルの確信犯のようです。

参考ブログ「足湯でよもやま話」
https://plaza.rakuten.co.jp/hinaryou/diary/202105040000/

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