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中共の横暴に対する世間の評価

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こちら有名な風刺画ですよね。
中共が民族鵜を虐殺しながら歩んできた歴史を表しており、未来の野望も表しています。
モンゴル、チベット、ウイグル、そして香港が虐殺に見舞われており、次の標的が台湾であることを示しており、その後沖縄、北海道と続ています。
この風刺画を見て中共の欲望がよくわかるってものですね。
領土拡大の野心を忘れていない中共、建国して60年程度の若い国ですが暴力によって支配されている国でもあります。
その事をしっかりと覚えておきましょう。

さて、その風刺画に対して中共はアメリカに反撃したようです。
しかしながらそのような暴言は日本からの注意によって下げられたそうですね。
「米国は死神」ツイート、中国大使館が削除か 米国は「日本に感謝」
 在日中国大使館がツイッターに投稿していた、米国を死に神になぞらえた画像が1日までに、見られなくなった。中国大使館が削除したとみられる。
 4月29日午後7時半ごろに投稿された画像は、米国国旗を模した服を着た死に神が順番に開けたイラク、リビア、シリアなどと書かれた扉の向こうから血が流れ出してきているというもの。日本語で「米国が『民主』を持って来たら、こうなります。」との文章と共に投稿されていた。
 バイデン米大統領が28日の施政方針演説で、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席を「専制主義者」と呼んだことを受けたものとみられるが、「これが大使館がするツイートか」「品がない」などと批判する書き込みが相次いでいた。
 
投稿された画像が見られなくなった後とみられる30日午後10時、在日米国大使館はツイッターに「あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします」との文章を投稿した。「不快なツイート」が何を指すのかについては触れていないものの、「これはまさに、日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」とした。(多鹿ちなみ)

子供じみた行動をとる中共の暴力者たち、日本に対しても同じような事を平気で行っていますよね。
いい加減な奴らな事です。

中共はニュージーランドの議会の決定に対しても反発しているそうです。
どれだけ余裕が何のでしょうね。
中国、NZに反発 ウイグル人権「重大な懸念」決議に対し
【5月7日 AFP】中国は6日、ニュージーランド議会がウイグル人に対する人権侵害に「重大な懸念」を表明する動議を可決したことを受けて、「事実無根」と反発した。ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。
 ニュージーランド議会は5日、中国当局による新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での人権侵害をめぐり「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。
 野党側が提出したこの動議で、ジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相率いる与党・労働党は「ジェノサイド(大量虐殺)」への言及を削除するよう主張した。結果、「ジェノサイド」への言及を避けたにもかかわらず、中国の反発を避けることはできなかった。
 在ニュージーランド中国大使館は声明で、ニュージーランド議会は中国の主権に関する問題に干渉したと批判。「この動きは中国に対する甚だしい内政干渉であり、国際法と国際規範に反する」と述べた。
 さらに「中国側はこうした行為に遺憾の意を表し、断固反対する」と続け、今回の決議は「中国とニュージーランド相互の信頼を損なう」と述べた。
 アーダーン政権は中国による人権侵害批判に及び腰で、ニュージーランドは米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ(Five Eyes)」の弱点になっていると非難されている。
 アーダーン氏は今週、中国との間で人権をめぐる見解の相違が一段と解決困難になっていることを認める一方、今後も懸念事項について中国政府に指摘していくと述べた。(c)AFP

中共が重要な貿易相手になっているニュージーランド、それに対して人の命を大切にしている人々との利害関係がぶつかっていると言う事でしょうね。

フィリピンも中共の横暴に対して怒りの言葉を出しているようです。
「中国よ、消えうせやがれ」 フィリピン外相、“禁句”使って怒り爆発
【シンガポール=森浩、海口(中国海南省)=三塚聖平】フィリピンが領有権を主張する南シナ海の海域に多数の中国漁船が停泊している問題をめぐり、フィリピンのロクシン外相は6日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。
 ロクシン氏は3日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。
 中国漁船は3月上旬から、フィリピンが自国の排他的経済水域(EEZ)内と主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島の海域で停泊を続けている。フィリピンは外交ルートを通じて抗議を続けているほか、4月下旬にはスプラトリー諸島付近で沿岸警備隊による海上訓練を実施するなどして、中国を牽制(けんせい)している。
 中国外務省はロクシン氏の発信を受け、4日の報道官談話で、「発言は基本的な礼儀と身分にふさわしいものであるよう望む」と不快感を表明した。

いつも無礼を行っている中共の人間にこれは聞いたことでしょうね。礼儀のなっていないあのような奴らに対してしっかりと躾けたほうが良いでしょうね。
これで少しは反省するのかな?

中共は日常的に恫喝外交を繰り広げています。
新疆綿・中国、外資企業への圧力は常套手段
 【北京=三塚聖平】中国では、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業に対する不買運動が続く。スウェーデンのアパレル企業、H&Mのケースでは、3月下旬に中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか?」とSNSに投稿して火が付いた。
 不買運動の標的には米ナイキや日本のユニクロなどの名前も挙がる。北京の日系企業幹部は「外交関係次第で不買運動が拡大する可能性がある」と指摘する。
 中国では、外交関係悪化時に外資企業に圧力を加えることが常套(じょうとう)手段だ。2012年には日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受けて日本製品の不買運動が起きており、今回も中国政府は「中国の消費者は実際の行動で反応した」(商務省報道官)と理解を示している。
 また、新疆ウイグル自治区の報道官は「新疆では『強制労働』の問題はまったく存在していない」と主張。H&Mなどに対して「経済活動を政治化すべきでない」と反発しており、圧力が弱まる気配はない。
 一方、オーストラリアのペイン外相は、豪当局者による新疆ウイグル自治区への訪問は過去5年間「閉ざされている」と明らかにしている。人権問題に懸念を示す外部の国や組織による現地調査が難しいことが、不透明感を強めている。

いつもの事ですね。このようなカントリーリスクが発生している事は昔から言われており、経営陣の無能さが出ている行為と言えるでしょう。
中共は暴力と権力で支えられている組織です。その事を忘れないようにしなければなりませんね。

フランスは一連の中共の防滑外交に対して苦言を呈しています。
仏外相、中国大使の問題発言に再び抗議 「侮辱や脅しやめよ」
 【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は22日の声明で、中国の盧沙野・駐フランス大使が仏議員や研究者に対して「侮辱や脅し」に当たる発言を行ったと非難し、直接抗議するため、盧大使を呼び出した。盧大使は、23日に外務省に赴くと表明した。
 盧氏は、訪台を計画中の仏上院議員に書簡を送り、中国が対仏制裁に出る可能性があると示唆。訪台を擁護した仏研究者を「台湾当局といかがわしい関係にある」「発狂したハイエナだ」などと罵倒した。ルドリアン氏は声明で、盧氏の発言は「受け入れがたい」と主張。フランス法が定める個人の自由を尊重するよう求めた。
 声明を受けて、盧氏はルドリアン氏との面談で、欧州連合(EU)が22日に発動した対中制裁や台湾問題について取り上げるつもりだと表明。対抗姿勢をあらわにした
 盧氏が発言をめぐって、仏外務省に呼び出されるのは2度目となる。昨年4月には、新型コロナウイルスへの欧州の対応をめぐり、高齢者が「見捨てられた」という表現で、抗議を受けた。

恫喝外交のお好きな国ですね。武漢ウイルスをまき散らした原罪も中共にあります。
しっかりとその事は認識しておきましょうね。

自民党の会派は時運のみを自分で守れるように防衛力の強化を訴えます。
自民・護る会、経済安保強化を提言へ 中国警戒
 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は7日、国会内で総会を開き、政府に対し経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐり議論した。中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局(NSS)経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。
 提言案では、無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国や韓国の関連会社から閲覧できた問題や楽天グループが中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けた問題を「極めて憂慮すべき事案」と位置付けた。新型コロナウイルスによってマスクや医療ガウンが不足するなど日本のサプライチェーン(供給網)の脆弱(ぜいじゃく)性が露呈したとして、法整備を含めた早急な改善を求める。
 執行部は
(1)日の丸半導体の再興
(2)NSS経済班や内閣情報調査室などの連携強化による情報収集・分析・戦略立案の能力向上
(3)機微技術や個人情報を扱う大学や企業が外国から出資を受ける際のルール強化
(4)サプライチェーンの国産化と中国依存からの脱却
(5)過去に西側諸国が旧ソ連など共産主義諸国への軍事技術・戦略物資輸出を管理・規制していた対共産圏輸出統制委員会(ココム)の中国版の創設検討
(6)ITプラットフォームや通信アプリの国産化-を盛り込むよう提案。異論はなかった。
 出席者からは、軍事科学研究に反対してきた日本学術会議を挙げ「役に立たない。仮称・安全保障科学技術会議を新たに作るべきだ」との意見もあった。
 護る会はメンバーからも意見を募ったうえで週明けにも提言を決定し、加藤勝信官房長官を通じて菅義偉首相に伝える方針だ。

まるで役に立たない学術会議、反日の勢力に乗っ取られているだけの組織ですね。
そんな無駄な事をやっている会議なんて必要ないというのが民意であるならば廃止が適当なのでしょう。
基本的な技術革新を否定し、最新技術の発展に寄与しない組織なんて必要ありません。
足を引っ張るだけの委員会など民主党にも劣る存在です。
日本の発展を考えた日本人の組織を作っていきましょう。

中共の包囲網が着々と作られて行っています。
しっかりと強化していくことが求められることでしょう。
日本が日本であるためにもしっかりとした組織を作っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/11 06:00
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