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役に立たない民主党

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ワクチンすら打っていないのに非常に軽微な日本のコロナ禍
その状況であるのに何故か対策を立てていない奴が騒ぎ立てていますよね。
テレビに出て騒ぎ立てているだけで自分からは何もしない奴らが偉そうに危機を煽っているそうです。
そんな対応で自分たちの評価が上がるとでも思っているのでしょうか?
それが全く分かりませんね。

さて、使えない人間達の代表と言えば民主党です。
「日本に必要ない政党」維新・馬場幹事長、憲法改正案の対応めぐり立憲民主党を痛烈批判 自民・新藤氏「一部野党に猛省を促したい」
 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が6月に成立する見通しとなった。自民党が、立憲民主党の修正案を受け入れた。立憲民主党と共産党の抵抗で、8国会にわたって継続審議となっていた改正案は6日、衆院憲法審査会で賛成多数で可決された。与野党議員から苦言が吹き出した。
 自民党の新藤義孝議員は同審査会で「(改正案は)提出理由説明から3年、質疑開始までに2年半かかった。憲法審査会の現場では、採決の合意は2年前からされていた。しかし、政局的観点から合意の履行が長期にわたって引き延ばしされてきた。誠に遺憾だ。『政局を離れて国民のために議論を行う』という憲法審査会の精神を蔑ろにしてきた一部野党の一部のみなさまには猛省を促したい」と語った。
 これに対し、立憲民主党の今井雅人議員は「政局でここまで延ばしてきたわけではない。強く抗議したい」と反論した。
 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同日の記者会見で、改正案の対応をめぐり、立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と痛烈に批判した。共産党とともに改正案採決に慎重姿勢だった立憲民主党が一転して応じたのは、「共産党と一体と思われるのが嫌だったとの見方もある」と水を向けられ、答えた。

議論から逃げて会議を開かせない事に全力を投じていた民主党たち、自分たちが何を主張していたのか判っているのでしょうか?
審議開始まで3年です。もっと早く議論すべきことだったはずです。
与党が悪いとしか言えない、言わない民主党たち、いい加減に仕事しない奴らは不要と三下り半を突き付けたほうが良いと思います。

仕事しないと言えば東京の都知事や大阪の都知事なんかも仕事しませんね。
仕事したふりして金をばら撒いているだけに過ぎず、自分から政策を打ち出して責任もって対応していません。
で、思い付きが都民に迷惑をかけている実態も明らかになっています。
間引き運転に批判続出 再燃する小池知事の「満員電車ゼロ公約」
JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。
しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。
同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継。混雑する状況に司会の羽鳥慎一アナウンサー(50)は、「緊急事態宣言期間中ではありますけど、平日に関しては本数減らさないほうがいいんじゃないかなと思う」と指摘していた。
このような事態を受けて、JR東日本は7日に予定していた減便を取りやめると発表。《お客さまのご利用がゴールデンウイーク前の状況に戻っている》として、平日ダイヤに戻すと決定した。読売新聞によると6日朝のラッシュ時間帯(6~9時台)では、山手線利用者数は連休前の4月26日とほぼ同じに。なかには、乗車率が180%に達した路線もあったという。
そもそも各鉄道事業者が減便したのは、小池百合子都知事(68)の要請に基づく対応だ。東京都の報道発表によると《徹底した人流の抑制や感染リスクが高い施設への適切な対応などが必要》として、小池氏が4月23日に国交省と各鉄道事業者に要請していた。

■再燃する公約「満員電車ゼロ」
“間引き運転”の影響がネットでも注目を集めるなか、小池氏が’16年7月の都知事選で掲げていた「満員電車ゼロ」が再燃している。小池氏は当時、「7つのゼロ」として待機児童や残業、満員電車などを解消すると公約。しかし、そのほとんどは達成されなかったという。
「『満員電車ゼロ』については、ほとんど成果が見られませんでした。当時、車両とホームを2階建てにする案も出ていましたが、『現実的でない』とされてフェードアウト。また小池氏が普段電車に乗らないことから、『満員電車の実情を把握できていないのでは』といった指摘もありました。
国交省が’19年に発表した資料によると、’13年から東京圏31区間の平均混雑率は160%台のままです。確かに昨年初めて緊急事態宣言が出された際は、4月下旬の都営地下鉄利用者が前年と比べて7割減りました。しかしテレワークは浸透しておらず、今回の減便対応で出社せざるを得ない人がたくさんいることも浮き彫りになりました」(全国紙記者)
ネットではかつて「満員電車ゼロ」を掲げていた小池氏に、厳しい声が上がっている。
《満員電車ゼロという公約守れてないのに、JRに減便させて、さらに満員電車にさせる首長に振り回されるなんて、大変でしたね》
《連休明けの満員電車が話題だが、小池都知事は満員電車ゼロを公約にしていなかったっけ? 間引きで混雑をひどくさせて、公約と真逆なことをやっているな》
《小池さん、自身が掲げた「満員電車ゼロ」すら達成できてないのに、鉄道会社に間引きを要請して、逆に激混みさせる愚策。思いつきでなんでも言わない方が良い》

結局口先だけの政策を掲げてパフォーマンスで生きてきた政治屋って事ですね。
何の友好的な政策も打ち出せずに責任も取らないで金をばら撒いては人気取りに走っているってだけの人間って事ですね。
こんなのがトップと言いうのが可哀想ですね。

民主党は政府を批判する為に平気で嘘を吐く人間の集まりって皆が認識しています。
立民・川内博史氏「嘘つき」疑惑を否定 ツイートは「自分のこと」ではない
 立憲民主党の川内博史衆院議員が5日、デイリースポーツの取材に応え、ネット上で流れていた「嘘つき」疑惑を否定した。
 川内氏は今月1日に自身のツイッターで「1年間我慢してきた。正月も帰省しなかった。だから連休は帰ろうと決めていた。偉い人達は自分達は会食したり、聖火リレーやオリンピック開催に夢中だ。だから緊急事態宣言が発出されても帰省の予定は変えない。羽田空港は帰省の人々で混んでいる。心配だ。権力で感染を抑えることは出来ない。」とつぶやいていた。
 これに対して、ネット上では、政治アナリストのチャオ氏のツイッター「『政局ウォッチNOW』@Chijisen」で1月2日にアップされた動画が拡散。2021年の年始に、川内氏の地元・鹿児島市にある照國神社で川内氏と偶然出会ったチャオ氏とみられる女性があいさつをかわす様子が映し出されている。川内氏が今月1日のツイッターで「1年間我慢してきた。正月も帰省しなかった。」としているため、ネット上では「めっちゃ嘘ついてて草」とやゆする声が上がっていた。
 川内氏は5日、デイリースポーツの取材に電話で応え「(1日のツイートは)自分のことを言っているのではなく、世の中の皆さまのことを言っているのです」と主語が違うと説明。川内氏自身が「正月も帰省しなかった」わけではないと強調した。さらに、正月に地元に戻っていたことを認めた上で「わたしは毎週、(地元に)帰ってますから」とコメントした。

ま、この程度の人間が集まっているのが民主党なのでしょうね。
何をもって仕事しているのでしょうか?韓国の国民に配慮城とかいう政党の政治屋は違いますね。

そのような民主党の対して分裂したのに一緒にされている民民:国民民主党ははっきりと違う党であることを示すようです。
国民民主党・玉木雄一郎代表 「日本外交はいまこそ、行動に出でよ」「愚直に現実路線で訴える」「2020年代に政権奪取」
 国民民主党を率いる玉木雄一郎代表(52)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。同党は、政権批判やスキャンダル追及に終始しがちな一部野党とは違い、「政策提案型の改革中道路線」を貫いている。次期衆院選にどう臨むのか。日本の外交・安全保障政策への注文、政権奪取への意欲などを聞いた。
 「結党から7カ月が過ぎたが、手応えを感じている。中でも、孤独問題担当相の新設は、私たちの2019年参院選での公約が反映されたかたちとなり、良かった」
 玉木氏はこう語った。
 国民民主党は昨年9月、理念と政策の違いから、枝野幸男代表の立憲民主党に合流せずに残った15人の勢力で、新たに旗揚げした。現在の所属国会議員は19人(衆院7人、参院12人)を数える。
 報道各社の世論調査ではまだまだだが、玉木氏は前を向く。
 「政権批判に終始するだけで民意をつかみきれないのが、この数年の野党の実態だった。現実路線の私たちの立ち位置こそが、『いまの自民党では物足りない』という保守層にも受け入れられる軸になれる。国民が安心して選択できる、新しい政策の組み合わせをつくり、愚直に訴え続けることが大事だと感じる」
 注目は、次期衆院選での野党共闘だ。
 日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を掲げる共産党との連携には、有権者も注目している。
 玉木氏は「先の参院長野選挙区補欠選挙に絡んで、立憲民主党は共産党との間で政策をまとめてから、こちらに対応を求めてくることがあったが、順番が違う。私たちと現実的な政策をまとめたうえで、共産党にも協力を求める方が、国民の支持は広がりやすいのではないか」と語る。
 国民民主党は安全保障政策も、現実路線だ。
 玉木氏は「(1対1の対決構図を想定した)小選挙区制である以上、戦術的にはあらゆる政党と組むことは否定しないが、大切なのは政策だ。有権者はよく見ている。特に外交・安全保障でごまかせば、仮に政権を奪取しても、瓦解(がかい)するだけだ」と指摘する。
 日本の外交・安全保障は、軍事的覇権拡大を強める中国との向き合い方が問われている。
 玉木氏は「日本外交はいつまでも受け身ではダメだ。具体的な行動に出ることが求められている。日米同盟の強化にしても、『台湾有事』でどこまで協力できるかなどを真剣に議論すべきだ。中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧にも、海外での人権侵害行為に制裁を科す『マグニツキー法』の日本版を整備すべきだと訴えている。沖縄県・尖閣諸島の防衛も、『自分の国は自分で守る』という姿勢を、より明確に打ち出さなければならない。次の総選挙では支持を広げて、2020年代には政権を獲り、日本を刷新したい」と語っている。

まともな事を考えているようですが、いまいち元民主党と言う呪縛から逃れていませんね。
そもそも違法人などと一緒に仕事をしていた実績を考えて支持できるか?と考えると支持できません。
民主党の数少ない票を分捕ることが出来ればそのうち支持されることもあるのかもしれませんね。

全く役に立たない民主党、暗黒の政権と言われた民主党政権、その付けを払っていかないといけません。
負の遺産はまだまだあります。それを少しずつでも取り戻していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/12 06:00
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