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各国から締め出される中共

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中共を封じ込めるための抗争であるセキュリティーダイヤモンド構想
安倍総理が提唱して各国がこれに基づき中共を抑え込むために行動を行っております。
しかしながら中心となるべく日本が憲法改正が出来ておらず後れを取っているというのが気になるところですね。
中共が拡散させた武漢ウイルスに依るコロナ禍、それに乗じてウイルスをまき散らして金儲けをしている製薬会社、どちらも同罪なのでしょうね。

さて、日本は中共を敵視している事に対して何故か中共が脅威に思っているようです。
日本の外交青書に中国国防部「非常に危険」
2021年4月30日、環球時報は、日本政府が発表した「外交青書」について、中国国防部の報道官が「非常に危険だ」とコメントしたことを報じた。
記事は、国防部の呉謙(ウー・チエン)報道官が30日の記者会見で「日本政府が先日発表した外交青書にて、中国の軍事的台頭が顕著であり軍事費を大幅に増加させ、軍備の増強や東シナ海、南シナ海での活動が日本を含む国際社会に強い憂慮を生んでいると記載されたほか、台湾について『極めて重要なパートナー』と位置付けたことについてどう考えるか」と質問を受けたとした。
そして、この質問に対して呉報道官が「日本政府が外交青書にていわゆる『中国の軍事的脅威』を喧伝(けんでん)し、中国の内政に乱暴に干渉することは、重大な過ちであるとともに無責任な行動である」とし、中国政府として強い不満を示すとともに、日本政府に対して抗議を行ったことを明らかにしたと伝えた。
呉報道官はまた、尖閣諸島について「中国の不可分な領土の一部である」、領有権争いのある南シナ海の島や付近の海域について「争うべくもない主権を持っている」という従来の中国政府の主張を繰り返し、中国の政府と国による、自国の主権、利益、安全を守る意志が揺らぐことはないと述べた。
さらに、台湾問題については「純然たるわが国の内政であり、いかなる国によるいかなる手段による台湾問題への干渉を絶対に許さない」とした上で、「日本は手を伸ばし過ぎてはならない。また、非現実的な幻想を抱くことは非常に危険だ」と日本をけん制した。(翻訳・編集/川尻)

日本の内政に干渉するっていうのがそもそもおかしいのではないでしょうか?
中共が侵略してきているのは事実です。その事実を顧みないで何言ってんでしょうね。
自分たちの悪行を知られたくないって事でしょうか?なんでも圧力掛ければよいってものではありません。

日本の友人である台湾はさらに進んでいます。
台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止
台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部(労働省に相当)は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。
Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり(やアメリカの対中半導体禁輸措置)により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘した。
台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC(集積回路)や半導体など、台湾がリードする分野の重要な求人で違反があった場合は相応の措置を取るとしている。
Nikkei Asiaによれば、労働部の通達は「(中国での)半導体やICに関する仕事に人材を紹介した場合には、罰金額はより高くなる」とする。また台湾最大手の人材紹介サイト「104人力銀行」は同紙に対して、新たな規制は、中国に製造拠点を持つ台湾企業にも適用されると述べている。

<求人情報の取り下げを急ぐ各社>
iPhoneの組み立てを請け負い、中国に複数の大規模工場を所有するフォックスコン(鴻海科技集団)のような台湾企業にとっては厄介な問題だ。104人力銀行の広報担当者は、フォックスコンなどの企業は「まず、現在ネット上に掲載している求人情報を全て削除し、その後改めて、台湾経済部の投資審議委員会から中国での操業を認められている子会社の名前で求人を出し直さなければならない」と説明した。
Nikkei Asiaの報道によれば、104人力銀行は4月28日に全てのクライアントに対して、中国本土での求人情報を削除するよう書簡で通知。「法律違反を回避するために、できる限り迅速に、中国での求人情報の掲載を取り下げてください」と要請した。
中国は台湾人にとっての主要な雇用先で、台湾の英語メディア「チャイナ・ポスト」によれば、大学を卒業した台湾の若者の約55%が中国で働いている。また台湾の英字新聞「タイワン・ニュース」は、中国本土で働く台湾市民の数はここ数年で減少しているが、それでも台湾の外で働く市民の就職先として最も多いのは中国だという行政院主計総拠(DGBAS)の報告を紹介した。
台湾の外で働くことには、金銭的なメリットもある。チャイナ・ポストは、中国の労働者の収入が台湾の労働者の約1.72倍だという、2019年の104人力銀行の調査結果を紹介している。

台湾人の生活が一変しかねない
労働部の今回の決定の背景には、アメリカが改めて台湾支持の姿勢を確認したことを受けて、米中間の緊張がますます高まっている事情がある。台湾は長年、独立国家並みの高度な自治を維持しているが、中国は依然として、台湾は自国の領土の一部だと主張している。
米中間の緊張はこれまでのところ、主に非難の応酬と軍事的な威嚇の形をとっている。4月には中国の戦闘機が台湾上空への侵入を繰り返し、ジョー・バイデン米政権は台湾への武器売却を承認。中国がまたこれに反発する、という具合だ。
だが今回の労働部の決定は、これまでとは異なる種類の争いだ。世界的なパンデミックのなか、仕事を求める多くの台湾市民の生活を直接一変させかねない。104人力銀行はNikkei Asiaに対して、29日夜の時点で同社のサイト上に掲載されている中国での求人情報が、3774件から1872件に減ったことを明らかにした。

台湾は高度な自治を持っている国ではなく立派な独立国です。その認識が間違っていませんか?
中共とは全く異なる国である、独立国です。台湾が自治区の様にいうこの記事は何勘違いしているのでしょうね。
台湾の技術を中共に取られないように行っていくのも立派な国防案件です。日本も見習わないといけませんよね。

イギリスも中共からの投資を制限するようです。
英、外資の買収規制強化 中国念頭、技術流出防ぐ
【ロンドン=佐竹実】英政府が外国企業によるM&A(合併・買収)の規制強化を進める。中国を念頭に通信など重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」が4月末に成立した。米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ(SBG)傘下の英アーム買収も安全保障面で調査する予定で、買収承認に影響する可能性がある。
同法は人工知能(AI)、量子コンピューター、通信、防衛、エネルギーなど17分野が対象だ。


アメリカも中共の支配下にある通信会社の上場廃止を行いました。
中国通信3社、NY証取が上場廃止へ 米投資規制で
[7日 ロイター] - 中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)香港、中国電信(チャイナテレコム)の中国通信大手3社は7日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。
3社はニューヨーク証取に上場廃止決定の見直しを要請していたが、決定が確認されたことを受け個別に発表を行い、同証取が規制当局に上場廃止を通知する見込みだとした。
ニューヨーク証取の広報担当者はコメントを控えた。
3社の上場廃止は、トランプ前米大統領が導入した中国テクノロジー企業を対象とする投資規制を受けた措置。米中関係の緊張が続く中、バイデン大統領はこの規制を維持している。
3社は、ニューヨーク証取が米証券取引委員会(SEC)に登録廃止申請書を提出してから10日後に上場廃止になるとした。


ブラジルの大統領は武漢ウイルスを拡散させた中共の責任について言及しています。
新型コロナは「新たな戦争」 ブラジル大統領、暗に中国非難
 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は5日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)について、中国に仕掛けられた「新たな戦争」だとの認識を示した。ボルソナロ氏は親米右派だが、中国はブラジル最大の貿易相手国で、新型コロナワクチンのほとんどを依存していることもあり、あからさまな刺激を避けてきた。
 軍出身のボルソナロ氏は大統領府での演説で、ウイルスが中国で人為的に生み出された可能性を示した上で「軍は化学、細菌戦争が何であるかを知っている。われわれは新たな戦争に直面しているのではないか」と主張。「私は明言しないが、どの国が国内総生産(GDP)を最も伸ばしているのか」と問い掛け、中国を暗に非難した。

誰しもが思っている事を話しているだけと言う事です。

最近言う事を基な会と言う事で関係の悪化が続いているオーストラリアと中共
中共が一方的に対話を延長したそうです。
中国、豪州との戦略経済対話「無期限停止」
【北京=川手伊織、シドニー=松本史】中国国家発展改革委員会は6日、オーストラリアとの戦略経済対話に基づく一切の活動を無期限停止すると発表した。同国のモリソン政権が安全保障上の観点から、中国企業が豪州の地方政府と結んだ商業港の賃貸契約の見直しを検討していることへの報復とみられる。
中国発改委は無期限停止の理由として「一部の豪州政府関係者が冷戦思想とイデオロギーに対する偏見から、両国の正常な交流や協調を妨害、破壊している」と批判した。これに対し、豪州のテハン貿易・観光・投資相は6日「残念だ。戦略経済対話は豪中にとって経済的な協定に関する問題を話し合う重要な場だった」との声明を発表した。
両国の戦略経済対話は2014年に初開催した。15年の第2回会合では投資ラウンドテーブルを開き、中国企業が「豪州北部開発フォーラム」に参加することを支持。17年の第3回会合では第三国市場での協調に関する覚書に署名したほか、枠組みのもとに競争政策に関するワーキンググループを設けると宣言した。
両国は関係強化を模索してきたが、中国による豪州への内政干渉疑惑が転機となった。17年後半に中国人実業家から資金援助を受けた豪州の野党議員が、南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが判明した。豪州世論の反中感情が強まった。
今回の「無期限停止」措置は、中国が豪州をけん制する象徴的な意味合いが強いとみられる。シドニー工科大学豪中関係研究所のジェームズ・ローレンスソン教授は「豪州政府は中国からの反応は覚悟していたはずだ。(豪産品の輸入制限など)もっと悪い結果もありえた」と話す。
両国の関係悪化は、豪州が20年4月に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めたことで決定的になった。中国は豪州産の大麦やワインに高い輸入関税をかけるなど相次ぐ報復を打ち出した。
豪州は米国と足並みをそろえて中国をけん制する。21年4月下旬、ペイン外相は南東部ビクトリア州が国家発展改革委員会と18年から19年にかけて結んだ協定と覚書を無効にすると発表した。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に同州が協力するというものだ。
その直後にはダットン豪国防相が台湾有事を巡る可能性について言及し、中国側の反発を招いた。同氏は5月に中国企業が北部準州政府と結んだ商業港の賃借契約について、政府が見直しを検討していることも明らかにした。
この港は、米海兵隊が巡回駐留する豪北部の要衝ダーウィンにある。モリソン首相は4月下旬、ダーウィン近辺など北部準州にある4カ所の軍事訓練施設の増強を発表し、「不確実性がある地域では、国益を守るため防衛能力を確実に持つ必要がある」と発言した。

中共都の関係が一気に悪化してきているオーストラリア
因みに石炭の輸入が滞って困っているのは中共というか支那人らしいですね。
発電するための石炭の質が国産では賄えきれないので輸入していますがそれが途絶えて冬に困っていたそうです。

そしてG7では中共とロシアが世界の脅威と位置付けました。
G7外相、中国・ロシアが最大の脅威 共同声明採択
[ロンドン 5日 ロイター] - 先進7カ国(G7)外相会合は5日、共同声明を採択し、中国、ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が現在の最大の脅威と指摘した。また台湾やウクライナへの支持を表明したが、具体的な措置に関する言及はなかった。
G7外相は声明で、中国に関し「われわれは恣意的かつ威圧的な経済政策や慣行に直面する中で、世界経済の耐性強化に向け共同で取り組んでいく」と指摘。その上で、台湾が世界保健機関(WHO)の年次総会や世界保健総会に参加することに支持を表明し、台湾海峡の「緊張激化につながり得る一方的な行動」にも懸念を示した。
ロシアについては、「ロシアの無責任で不安定な行動のネガティブなパターンが続いていることを深く懸念している」と言及。「これにはウクライナの国境や違法に併合したクリミアでのロシア軍の大規模な増強、他国の民主主義システムを損なうことを目的とした有害な活動、悪意のあるサイバー活動、偽情報の活用などが含まれる」とした。
新型コロナのパンデミックを巡っては「手頃な新型コロナワクチン、治療薬、診断薬およびその材料の製造拡大を促進するために製薬業界と協力することを確約する」と指摘。ただ、製薬大手の知的財産権を放棄することは要求せず、「企業間の提携を促進し、相互に合意した条件での自発的なライセンス供与や技術移転契約を奨励する」とした。
また、偽情報など民主主義への脅威に対抗するための迅速な対応メカニズムを拡大・強化することでも合意した。

製薬会社は商売なので財産を放棄しろと言うのはありえないと思います。
中共とロシアは何を考えているか判りませんし、共に日本を占領しようとする野心を隠しません。
G7の枠組みから切り離して経済的な孤立を行っていく必要があるでしょう。

各国から締め出されている中共、支那人包囲網が着々と構築されて行っています。
しっかりと横暴な中共を抑えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/05/13 06:00
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