基本的に法律を守らない犯罪者です。平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

基本的に法律を守らない犯罪者です。

武漢ウイルスのコロナ禍なのになぜか日本に入国したい外国人が多いようですね。
何を考えているのでしょうね。それに入管はちゃんと入国制限を行っているのでしょうか？
一か月で何万も入ってきているようでは意味がありませんよね。
島国である我が国では入管による制限が水際対策です。
他国の人権なんかよりも自国の安全を優先することは当たり前、それよりも人権を優先しろと言って入国させるのは考え方がおかしいでしょうね。

さて、親の不法入国で子供が被害にあうからいけないとか言って法律を無視しろという犯罪者を庇い、犯罪を肯定する捏造新聞朝日新聞がこんなことを書いています。
日本生まれの子　見知らぬ「祖国」へ送還　入管法とは
「在留資格」のない外国人のことを知っていますか。出入国管理法（入管法）に違反しているため、政府は「不法残留者」などと呼んでいますが、彼らはどういう経緯で日本に来て、なぜとどまっているのでしょうか。いま、国会で審議中の入管法改正案はこうした外国人の状況を大きく変える可能性があります。
イラン出身ナディさん　6歳で来日「いるよ」と言いたかった
　6歳のとき、イランから両親や2人の弟と一緒に日本に来ました。バブル景気が崩壊した1991年のことです。出稼ぎに来たことは、子ども心に分かっていました。父と母は電気製品の部品工場で働いていましたが、観光ビザの滞在期間を超えると、家族は皆、在留資格のない「オーバーステイ（超過滞在）」になりました。
　小学校には行けず、家の前の公園で弟たちと目立たないように遊んでいたのですが、そのうち子連れのお母さんたちが、お菓子やヤクルトを分けてくれるようになりました。友だちもでき、ひらがなやカタカナも覚えました。日本語が話せるようになったのは、あの公園のおかげです。
　ふつうなら4年生になる年齢で、小学校3年生に入学できたのですが、勉強をがんばろうという思いはとても強かったですね。「オーバーステイで良くないことをしているから、他の部分では日本の人に恥ずかしくないような生活をしないといけない」とずっと思っていました。
とりあえず、観光ビザで働かさせていた企業が罰せられないといけませんね。
そして就業ビザを取らずに働いていた一家も同罪です。不法滞在と言うよりも最初から犯罪者であったというだけで弁解のよりがありません。
祖国に帰ってもらう以外に術はないでしょう。

こんな事を言って犯罪者を増やそうとしている新聞社です。
入管で死亡スリランカ女性葬儀　変わり果てた姿　妹「信じられない」
　収容先の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月に亡くなったスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の葬儀が16日、名古屋市内で営まれた。妹2人ら遺族や関係者ら約100人が参列し、ウィシュマさんに最後の別れを告げた。
以下省略
入管法反対派いいけど関係ない話と結びつけて下らない議論でしかありませんね。
入管法反対を言うのは自由、賛成を言うのも自由、でも今回の問題と入管法の改正は全く議論の土壌が異なりますね。

法律を守らない事を宣言自他としか思えない学者(笑)がこんなことを言っています。
「入管法改正案は改悪、廃案を」　学者ら505人が声明
　外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同したという。メンバーの7人が、東京都内で開いた記者会見で発表した。
　声明では「改正案は現行の問題点を解決することなく、これまでの政策や運用に対する反省もなく、移民・難民・無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何物でもありません」と訴えている。廃案を求める理由として、難民認定の申請中は送還しないとする規定の見直しは難民条約の精神に反すること、収容にあたっての司法判断と収容期限の上限が導入されていないこと、など5項目を挙げた。
　呼び掛け人の一人で、東京農工大の柏崎正憲・特任助教（政治思想史）は「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか。人権より政府の命令を優先することは、私たち自身の人権も否定していることになる」と訴えた。（保坂知晃）
ようは日本の法律なんて守る必要がない、自分たちが法律だと言っているようにしか聞こえません。
政府には日本を守る義務があります。それを無視した発言を平気で行っている学者は恥ずかしくないのでしょうか？
どうせ共産党の連中なのでしょうね。

しかも高校生が日本の法律は守らなくてよいとか言っているからおかしい話です。
大人はこのような高校生に対して法律を守る事の大切さを教えないといけませんね。
「日本に住むチャンスを」　高校生ら、入管法改正案に抗議の訴え
　国会で審議されている出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案に反対する抗議活動が30日、東京都千代田区の国会前であり、学生ら約100人が参加した。この抗議活動は東京都内の高校に通うヨハナさん（18）が企画しSNSなどを通じて呼びかけた。
　学生らは「人権を守れ」などと書いた抗議のプラカードを掲げ、マイクを消毒しながら英語と日本語でそれぞれリレートークをした。
　入管での収容を一時的に解かれる「仮放免」中の外国人もマイクを向けられて「この国に住むチャンスをください」と英語で訴え、大勢が静かに耳を傾けた。改正案は、難民申請中でも送還を一部可能にすることなどが盛り込まれている。
　ヨハナさんは「難民や外国人の人権を守れない日本がこの先、弱い立場の日本人の人権を守れるのでしょうか。見た目や言語が違っていても人は同じ人権を平等に与えられるべきです」と訴えた。【菅野蘭】
日本の法律を守っている大多数の人々に対して喧嘩を吹っかけているとしか思えませんね。
そもそも不法滞在している犯罪者が多く、強制送還が出来ない現在の法律がおかしいから改正するという話です。
不法滞在は犯罪であり、社会の治安を崩す行為です。人権とは全く別の話ですし、法律を守っていない人間の人権は制限させる必要があります。

このような日本の規則を守れないような人間は即時強制送還できるような法律にしなければなりません。
入国者の待機規則違反、1日最大300人　新型コロナ水際対策
　政府が新型コロナウイルスの水際対策として入国者に求めている位置情報の報告などについて、指示に従わない人が1日最大約300人に上ることが厚生労働省などの調べで判明した。位置情報を送信しなかったり、待機場所から離れたりする例が多く、政府は重点的な見回りなど対策の強化に乗り出した。
　政府は外国からの全入国者に対し、健康状況を把握するため入国後14日間、自宅やホテルなどへの待機を求めている。入国時にスマートフォンの位置確認とビデオ通話アプリなどのインストール、利用の誓約書を出してもらい、毎日、位置情報と健康状況の報告を求める通知を送信し、ビデオ通話で居場所の確認もする。従わなかった場合は氏名を公表できるほか、外国籍の場合は在留資格の取り消しや退去強制手続きの対象となる可能性があるとして、協力を求めてきた。
　厚労省や業務委託を受ける医療サービス会社によると、入国後14日間の待機をしている人は現在、1日平均約2万4000人。このうち指示に従わない人が毎日200～300人いる。違反の内訳は、7割は位置情報の報告がなく、3割は待機場所から300メートル以上離れているという。
　政府は変異株の流行も踏まえ、ビデオ通話に応じない人に対し、警告メールを送信。民間警備会社による重点的な見回りで所在を確認するなど対策の強化を決めた。【矢澤秀範】
このような法律があっても運営出来ていないいい加減な事しているからコロナ禍が収まらないと言われています。
はっきり言って外国人に甘すぎるんですよ。そんなに偉いのか？と思わなくもありません。

与党は不法滞在者が法律を悪用して繰り返し難民申請を行っている現状を踏まえ、不法入国していると言われている二万人にも達する犯罪者を送還できるように法律を改正するようです。
出入国管理法など改正案採決めぐり与野党で調整の見通し
出入国管理法などの改正案をめぐり、与党側が12日の衆議院法務委員会で採決する構えなのに対し、野党側は収容施設でスリランカ人の女性が死亡した真相究明が先決であり応じられないとしていて、与野党の間で調整が行われる見通しです。
不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人が出国を拒否し、施設での収容が長期化するケースが相次いでいることを受けて、政府が提出した収容の在り方を見直すための出入国管理法などの改正案が衆議院法務委員会で審議されています。
改正案では、逃亡のそれが低いなどの条件を満たす人は、退去までの間、親族などのもとで生活することを認める一方、難民申請中であっても3回目以降は強制送還できるとする規定が盛り込まれています。
与党側は会期末が迫る中、12日の採決を提案していて、自民党の森山国会対策委員長は「審議時間は十分に足りているので、できるだけ採決を急ぎたい」と述べました。
これに対し野党側は、ことし3月、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡した真相究明が先決だと主張し、採決には応じられないとしています。
また、立憲民主党の枝野代表は「法案を廃案にし、事実解明を進めるよう強く求めていきたい」と述べる一方、野党側からは、改正案について、難民として保護すべき人まで強制送還される可能性もはらんでいるという指摘も出ています。
ただ、与党側は女性の死亡と改正案の審議は分けて考えるべきだとして12日の委員会で採決する構えで、与野党の間で調整が行われる見通しです。
因みに何度も難民申請を出せるように法律を悪改したのは民主党です。
その事実を忘れてはいけませんし、不法入国から難民申請に切り替えれるっていうのもやめさせなければなりません。
そもそもなぜ日本に不法入国したのか？働きたかったからって事でしょう。そのような犯罪は不正の暗礁になり、低賃金で働かすことが出来るドイツやサンフランシスコなどの非人道的な政策と同じことをやってしまいかねません。
普通に働いている人を守るためにも不法入国した犯罪者は送還する必要があるでしょう。

日本の税金で犯罪者を生活させている現状、それを許せるのでしょうか？一般の人はそんなことも考えていません。
政治家が考えていかなくてはならない事です。
しっかりと議論して法律改正を行ってもらいたいものです。そしてその大元である憲法改正も行っていきましょう。
（ブラッキー）