着々と進める日本政府

様々な評価がありますが、現在の日本政府はそれなりに頑張っているというのが私の評価ですね。
経済を止めずに何とか回していますし、武漢ウイルスに対する様々な政策も一部おかしい面はあれど何とかさざ波程度で抑えられています。
それは国民の努力だという人もいるでしょうね。風邪に対して何を警戒するという人もいるでしょう。
それを踏まえてもなかなか頑張っているという評価になりますね。

さて、そんな政府ですがこのように着々と重要な事を決めています。
「台湾の安定重要」初明記　防衛白書素案「中国は安保上懸念」
　令和３年版防衛白書の素案が１３日、判明した。中国軍が台湾周辺で軍事活動を活発化させている現状を踏まえ、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。対立が深まる米中関係に関する項目を新設し「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化」していると指摘。中国について安全保障上の強い懸念を示した。７月中に閣議で報告される見通しだ。
　先月の日米首脳会談後の共同声明で５２年ぶりに「台湾」の記述が盛り込まれたことを受け、３年版防衛白書でも台湾情勢の安定が日本の安全保障に直結すると強調した。「中台の軍事バランスが中国側に有利な方向に変化」しているとの認識を示し、米国による台湾への武器売却など今後の動向を注視していくとした。
　また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続」しているとして強い懸念を表明。尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局船が独自の主張をする活動は「そもそも国際法違反」と非難した。
　北朝鮮については、３月に発射した弾道ミサイルを「新型」と認定。通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛ぶミサイルの開発などを進めており、「ミサイル防衛網の突破を企図」していると指摘した。北朝鮮はミサイル攻撃の手段を複雑化・多様化させており、日本の迎撃態勢への新たな課題となっている。
初の試みですね。素晴らしい事だと思います。着々と台湾を国家として認めて国交を結ぶ準備をしているとも取れますね。
しっかりと台湾有事に対応できるようにしていきましょう。

それを後押しするように自民党の佐藤議員もこのように話しています。
千葉「正論」懇話会　佐藤正久参院議員講演「日本の防衛力強化　覚悟問われる」
　千葉「正論」懇話会（会長・千葉滋胤千葉商工会議所顧問）の第７１回講演会が１７日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、自民党の佐藤正久外交部会長（参院議員）が、「激動する東アジアの安全保障情勢」と題して講演した。新型コロナウイルス感染対策を施して開催された。
　佐藤氏は、中国側から日本がどう見えるかを理解するため、南が上になる「逆さ地図」を示して説明。「中国は南シナ海を戦略原子力潜水艦の“聖域”としたい考えだ。そうなれば、日本の油の道（原油を輸入するタンカーの航路）が止められ、経済は大混乱になる」と警鐘を鳴らした。
　台湾問題については、「中国は軍事力で米国を引き離し、『戦わずして勝つ』ことを狙っている。日本は米国に防衛力強化を約束したが、この中身をどうするか。日本の覚悟が問われる」と強調した。
　米国とともに、欧州やアジアの国々との関係を強化する必要性があると力説した一方、「気候変動問題などもあり、米国べったりだと損する。日本の『軸』を持ち、明確で迅速な意思決定、分かりやすいメッセージを出すことが大事だ」と指摘した。
もはや誰かの保護かに入って国を運営するのではなく、自ら立って行動しなければならないと言う事です。
その為にも憲法改正、自主憲法成立、自衛隊を軍隊へという変化が必要になります。

一方で経済も日本独自で行えるようにしていく方針を出しています。
＜独自＞５月に半導体戦略推進議連創設　自民・甘利税調会長明らかに
　エネルギー戦略に精通する自民党の甘利明税調会長は１２日、産経新聞のインタビューに応じ、「２１世紀はデータの時代であり、半導体戦略が命綱になる」と述べ、党内に新たに「半導体戦略推進議員連盟」を発足させる考えを明らかにした。今月下旬に初会合を開く。甘利氏は会長を務め、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任する。
　半導体は製造業から情報通信まで広範な産業を支えるが、地政学的リスクが高い台湾や、米国と対立する中国に生産拠点が偏る。菅義偉（すが・よしひで）首相が「グリーン」（脱炭素）と「デジタル」を成長戦略の柱に掲げているのを踏まえ、半導体の安定調達や研究開発加速化など政府を後押ししたい考えだ。
　首相が２０３０年度の温室効果ガス排出量の削減目標を１３年度比で従来の２６％減から４６％減に引き上げたことには、日本が環境政策に消極的な印象を国際社会で払拭した点で「非常に成功した」と評価。一方、資源大国の米国や再生可能エネルギー導入で先行する欧州と比べ「日本は１００倍の努力が必要だ」とし、目標達成には「安全が確認された原発をフル稼働しないと無理だ」と明言した。
　世界最大の排出国である中国が「２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減少に転じさせる」とし、具体的目標を示していない現状を「したたかな戦略が見え見えだ。最低でも今をピークアウトにすると言わせないと、各国の努力はほとんど意味をなさなくなる」と訴えた。
削減のレベルですが絞ったぞうきんをさらに絞ろうとしていっる日本と他国を比べてもらっては困るんですよね。
ドイツの様にフランスの原発で発電している電気を入れるわけにはいきませんし、元々削減内容が低いので不正が横行しているフランスとは違うのですよ。
そしてＣＯ２取引なんかを考え出す白人とも違うのです。
しっかりと真面目に取り組んでいる日本と他国を比べない方が良いでしょうね。

さて、菅総理は朝日新聞が捏造した捏造慰安婦問題に関して方針を出しました。
首相、「従軍慰安婦」の教科書記述認めない考え「政府の統一見解踏まえ対応」
　菅義偉首相は１０日の衆院予算委員会で、政府が「従軍慰安婦」との表現を不適切とする答弁書を閣議決定したことを踏まえ、今後の教科書検定で「従軍慰安婦」との表現が認められなくなるとの見通しを示した。「文部科学省が教科書検定において政府の統一的な見解を踏まえ適切に対応すると承知している」と述べた。
　首相は「教科書の検定基準は閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在している場合は、それに基づいて記述されることになっている」と強調した。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。
　萩生田光一文科相は、すでに「従軍慰安婦」との表現を記載している教科書について「教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応していきたい」と語った。加藤勝信官房長官は記者会見で、教科書会社が記述を見直さない場合の対応を問われ「教科書検定規則には文科相が訂正の勧告を行うことができる旨の規定がある」と説明した。
　一方、首相は１０日の参院予算委で、「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載された平成５年８月の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。維新の石井章氏の質問に答えた。
　政府は４月２７日、「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定した。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、それに乗せられて騒いでいる朝鮮人達、２０万もの女性を連れ去られても何もしなかった朝鮮人になるか、捏造を信じてしまった朝鮮人になるのかは北朝鮮と韓国に住む人々が決める事ですね。
でも、日本はこの問題に対して関与しません。そのように日韓合意しています。
話題にも上げる必要がありません。すべて朝鮮の内政問題でありそこで暮らす人々の選択です。

遅いという人はいるかもしれませんが、十分対応していると思います。
入管法の穴を埋める努力も行っていますし、医者だけしか出来な注射を歯医者でも出来るようにしたりと様々な事を現政府は行っています。
まあ、朝日新聞や毎日新聞などが犯罪行為を行って自衛隊による接種を邪魔したりしていますけど十分やっているというのが私の印象です。
まあ、二階などの変な奴にとらわれているっていうのもありますが、それはそれ、これはこれで行きたいものです。
憲法改正の議論も含みまだ自衛隊を国軍にする事、財務省を解体して歳入と歳出を別管理する、歴史を通り戻す。
様々やるべきことがあります。しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村