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日本を守るための力を付けていきましょう。

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今年も御霊祭りの申し込みの時期ですね。
去年こそ中止となりましたが、今年は申し込みさせていただきました。
大型献灯3灯させていただきました。
いまだ英霊の皆様を自爆テロと同じように言う輩がいますが、そもそも無差別テロと軍人同士の戦いを混同させて英霊を貶めている奴らの考えがよくわかりません。
大東亜戦争は亜細亜の解放の為の戦争でした。様々な意義があったと思います。
支那がヨーロッパに負けて植民地化され白人が世界のトップになっていた当時、日本は亜細亜の中で唯一白人と戦える国家を作っていました。日本だけが戦えたのです。
自衛自尊の為の戦いでもありましたね。石油などの輸入を止められた日本は戦うしかなかったのです。
おっと、まだ話がずれましたね。
戦争の意義は別の時にしたいと思います。
英霊はテロリストではなく、一兵士でした。勇敢に戦った戦士です。
愛知で英霊を侮辱するような展示会が税金を使って行われて大変な問題になりました。
表現の自由と言っても人が大切にしているものを侮辱されて気分が良いものではありません。
ましてや天皇陛下を侮辱する展示も行われ、私達日本人の大切にしてきたものを侮辱してきたのです。
そんな奴らは私は許せません。

さて、そのテロリストと国が区別のついていない奴らが騒いでいるらしいですね。
【日本の選択】著名識者が“無視”する緊迫イスラエル情勢の重要な共通点 「国家の自衛行為とテロリズム」混同してはならない
 中山泰秀防衛副大臣は12日、緊迫しているイスラエル情勢について次のようにツイートした。
 「あなたならどうしますか? ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか? 私達の心はイスラエルと共にあります」
 防衛副大臣という要職にある人物の発言として、いささか踏み過ぎであるという批判があるのは致し方ない。「私達の心」がすべて「イスラエルと共に」あるとは言い過ぎかもしれない。
 だが、このツイートに関して、ツイッター上では看過できない非難の声が上がった。
 例えば、著名な2人のツイートを引用してみよう。
 「パレスチナの自由を奪い、コロナワクチンも届けないイスラエルをなぜ一方的に支持するのですか?」(精神科医、香山リカ氏)
 「あらゆる犠牲があってはならない、ということを前提にしながらも、圧倒的な力の不均衡、長年に渡る搾取の構造を無視し、『どっちもどっち』どころか力のある側を、政府関係者が一方的に擁護することは非常に深刻です」(フォト・ジャーナリスト 安田菜津紀氏)
 批判している両者に共有しているのは、この紛争に関してイスラエルが非難されるべきであるという前提だ。香山氏はイスラエルが「パレスチナの自由を奪い、コロナワクチンも届けない」と糾弾し、安田氏は「長年にわたる搾取の構造」が存在すると批判している。
 だが、両者が共に無視している重要な点がある。それは中山氏の「ロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ」いるという指摘である。イスラエルの無辜の市民に対してロケット弾を撃ち込んできたのは、「ハマス」というれっきとしたテロ組織なのだ。
 朝日新聞などではハマスを「イスラム組織」などと曖昧な表現で実態を糊塗している(=産経新聞は『イスラム原理主義組織』と表記)が、ハマスはわが国の公安調査庁の「国際テロリズム要覧2020」にも明記されているテロ組織だ。
 国家がテロ組織からの攻撃に対して自衛措置を取るのは当然のことだ。だからこそ、ジョー・バイデン米大統領は早期の収束を望みながらも、「イスラエルによる自衛の権利への揺るぎない支持」を伝えたのである。
 仮に、イスラエルがテロリストの攻撃に対して反撃できなければ、それはイスラエルの存在意義が問われることになる。国民の生命を守るのが国家の使命なのだ。国家を守る自衛行為とテロリズムを混同してはならない。

このように日本の人権派は人の命を軽んじている最低な奴らであり、倫理観も国家感もない最低な人間で、自分の主張に酔っているって感じですね。
テロリストを正義にしているのは如何なものかと思います。
まあ、ハマスを信じている人にとっては正義なのかもしれませんが、イスラエルと言う戦時国家としてはただのテロリスト、破壊者です。その事が日本の左翼には判っていないって事でしょうね。

日本はこのようなテロリストの標的にはなっていませんが、中共や朝鮮から侵略を受けつつあります。
それを食い止めるための軍隊である自衛隊を守るために重要な法案が可決されました。
重要施設周辺の土地利用規制法案 立民 政府に修正求める方針
安全保障上、重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、立憲民主党は私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除など、政府・与党に修正を求めていく方針です。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの施設周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できるとし、応じなかった場合は刑事罰を科す規定などが盛り込まれています。
法案は19日、衆議院内閣委員会で審議入りし、政府・与党は今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党は私権の制限につながるなど内容に問題点が多いとして修正案の骨子をまとめました。
それによりますと
▽国の調査に応じなかった場合に刑事罰を科す規定について行きすぎた対応だとして削除すべきだとしています。
また
▽「特別注視区域」の土地や建物を売買する際に氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける規定について事後でも認めるよう主張しています。

私権制限になるとか言って民主党や共産党が何時ものように反対しているそうですが、国の重要な施設に対して制限を付けれない方がおかしいです。それこそテロリストに対してもそんなことが言えるのでしょうか?
国の重要な施設に対して制限を持たせるのは当たり前だと思います。

自民党は国防費の増額も提案しています。
防衛費の抜本的増額提言 自民部会、安保環境激化で
 自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議は24日、中国の国防費増強など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、防衛費の抜本的な増額を政府に求める提言を取りまとめた。4月の日米首脳会談で取りまとめた共同声明で日本の防衛力強化への決意を明記したのを受け、有事を見据えた十分な量の弾薬確保や、宇宙やサイバー分野での能力向上の加速を盛り込んだ。
 近く政府に提出し、6月に決定する経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。
 令和3年度の予算で防衛費は過去最高の5兆3422億円(2年度当初比0・5%増)となっている。提言では、周辺国が国防費を継続的に伸長させる中で「わが国の防衛関係費が現状のままでよいのか」と提起した。
 日米同盟で一層主体的・積極的な役割を果たす必要性があるとした上で、ミサイル対処能力の確保や、輸送力といった後方分野の強化などに向け、中期防衛力整備計画の見直しを含めた防衛費の増額が必要だと訴えた。研究開発費の積み増しも求めた。
 この日の合同会議では、「台湾情勢の安定」を初めて明記した政府の3年版防衛白書の素案についても了承した。

GDP比で1%とは言わずにNATO並みの3%を目指していきましょう。
膨張する支那の中共に対応する為に必要な予算であり、日本を守るための重要な自衛隊です。

そのような重要な自衛隊は個人でトイレットペーパーを買わなければならないくらい困窮していたそうです。
岸防衛相、自衛官自費購入ゼロ トイレ紙など日用品
 岸信夫防衛相は21日の衆院安全保障委員会で、自衛隊の各部隊内でごみ袋や洗剤などの日用品が不足した際、隊員が自費で購入していた問題が解消されたと明らかにした。平成30年度には陸上自衛隊の13・6%の部隊でトイレットペーパーの自費購入があった。当時、国会で取り上げられ、政府は改善の意向を示していた。
 防衛省が立憲民主党の本多平直氏に示した調査結果によると、30年度には陸自の12・0%、航空自衛隊の7・3%の部隊がごみ袋を自費購入。せっけんやコピー用紙などを買っていた部隊もあった。年々減少し、令和2年度上半期には陸自でトイレットペーパー1・4%、ごみ袋1・9%などとなり、2年度下半期に全ての品目がゼロになった。

備品ですら購入することが出来ないくらいに困窮化した自衛隊予算、恥ずかしいと思わないのでしょうか?
国会議員の給料を減らして、NHKなどの反日組織の給料を落としてでも自衛官の給料を上げるべきですし、男女共同参画のような無駄なお金も自衛隊の運営費に回す必要があると私は思います。

様々な改善を行っている自民党、でもまだまだ足りないと言えるでしょう。
国を守るために必要な改革を進んで行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/06/03 06:00
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