でも自民党も色々いるんですよね。

結局、今の政党を見ていると自民党しか選択肢が亡くなるんですよね。
確かに二階や野中や山崎、石破のような売国奴がいる政党ですし、小泉のような勘違いも沢山いる政党ではあります。
しかしながら懇意にしている様々な政治家がいるのも確かであり、歴史認識を共通する人がいるのもまた事実、
民主党や共産党は眼中にありませんし、維新の党は利権の話ばかりで様々な国民運動をかき回している邪魔者でしかありません。
社会党？そんな党合ったっけ？山本太郎とゆかいな仲間たち？緑の党？馬鹿らしくて話になりませんね。
自民党も地方議員レベルだと様々な人がいますし、創価学会は池田大作党ですからね。
結局、好きな政治家が自民党だから自民党を応援しているにすぎません。
絶対視は出来ない自民党、大規模政党だから仕方ないかもしれませんね。

でも、こんな奴らを総裁にしたくはないっていうのが本音です。
「ポスト菅首相」に急浮上　野田氏、稲田氏、小池氏、3人の女性候補
　日本の政治は、言わずもがな“男社会”だ。しかし、いま急速に「初めての女性首相」を求める声が高まっている。菅政権の次は女性首相だろう──実は、自民党の男性議員の間からも、「女性首相の登場は時代の要請」という声があがっている。
「名前があがっているのは、自民党の野田聖子幹事長代行（60才）、稲田朋美元防衛相（62才）、そして“ダークホース”小池百合子都知事（68才）です」（自民党関係者）
　自民党政権下で首相の座に就くためには、総裁選で勝利しなければならない。
「今年9月に行われる次の総裁選に出馬を目指しているのが、野田さんと稲田さんです。鍵となるのは『自民党議員20人の推薦』を取り付けられるかどうかでしょう」（前出・自民党関係者）
　推薦人が集まらなければ、総裁選に出馬することはできない。つまり、首相になるための“スタートライン”にすら立つことができないのだ。
　自民党の女性議員は現在39人だ。計算上は、その半数と少しの支持があれば立候補可能に思える。しかし、議員の多くは各派閥に所属しており、総裁選になると「派閥が決めた候補に投票するように」という、旧態依然とした“男社会”による締め付けが行われる。
　野田氏と稲田氏には、ともに総裁選に苦い思い出がある。
　野田氏は無派閥のため、一挙に推薦人を集めることが難しい。過去3回の総裁選は、20人を集めることができずにいずれも出馬断念に追い込まれた。その際は、「天井は開いているんだけど、足を引っ張る人たちがいっぱいいる。時にスカートをはいた女の人たちも」と無念そうに語った。
　片や、稲田氏は自民党最大派閥「細田派」所属。2020年の総裁選では、「女性も総理を目指すことができるということを示していきたい」と出馬に動いた。
「稲田さんは後見人の安倍晋三前首相（66才）に『私、総裁選に出たいんです』と直訴して推薦人集めに協力を頼んだ。しかし、細田派が総裁選で菅首相支持を決めたので、推薦者数が集まらずに出馬を断念するしかなかったのです」（細田派議員）
　稲田氏もこう語っている。
「日本の場合、女性がいない民主主義といわれるくらい政治の世界に女性が少ない」

野田氏には二階氏、稲田氏には安倍氏
　派閥に頼っていては、支援は見込めない──そんな2人は、次の総裁選に向けて女性議員の「推薦人獲得競争」を展開している。
　野田氏は塾長を務める自民党「女性未来塾」に女性候補者育成コースを開講して候補者を募集。一方で、稲田氏が委員長代行を務める「自民党女性活躍推進特別委員会」では次期衆院選で自民党比例代表候補の15％を女性にする提言を議論している。
　さらに、稲田氏が自民党女性議員でつくる「女性議員飛躍の会」や「こども宅食推進議員連盟」を主宰しているのに対抗して、野田氏は「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」や超党派の「女性国会議員増を目指す勉強会」などを発足させた。
　野田氏と稲田氏は、政策面でも「女性と子育て」の分野を競い合っている。
　不妊治療の末に50才で出産し、心臓などに障害を持つ男児を育てている野田氏は早くから「不妊治療への助成」「代理出産の解禁」「幼児教育の義務化」「出産一時金の増額」など、女性と子育て重視の政策を提唱してきたことで知られる。
　出馬を断念した2018年の総裁選の際には、女性や高齢者、障害者などすべての国民が活躍できるフェアな制度をつくるという内容の「落ち着いて、やさしく、持続可能な国へ」という政策集をまとめた。
　ジェンダーギャップの問題についても、「法律婚と事実婚をイコールにして、選択的夫婦別姓を認め、配偶者控除の撤廃が必要」というのが持論だ。
　一方の稲田氏は自民党内で「タカ派のマドンナ」と呼ばれ、これまでは憲法改正や靖国神社参拝などを主張してきた。最近は女性重視政策に大きくスタンスを変え、「婚前氏（旧姓）続称制度」（選択的夫婦別姓）やコロナ対策でのシングルマザーへの追加給付金を訴えている。
　政治ジャーナリストの野上忠興さんが総裁選出馬の見通しをこう語る。
「野田氏には二階俊博幹事長（82才）、稲田氏には安倍前首相という実力者が応援団について、女性議員の囲い込みを始めました。総理・総裁候補として男性議員も含めた党内の評価が高いのは野田氏です。卵子提供による出産では心ない批判を浴び、苦労しながら育児と議員活動を両立させてきた。その分、人の痛みもわかるし、包容力もあるという評価です。
　稲田氏は安倍前首相に気に入られて“出世街道”を上ってきたが、防衛大臣時代の失敗で政治手腕を疑問視する声があることがネックです」

「東京五輪中止」が隠し球か
　仮に2人が女性議員の支持を得て総裁選に出馬しても、当選して首相になるには自民党国会議員の9割を占める男性議員の支持が必要だ。
「自民党実力者に担がれて首相になったら、男性優位の政界の“操り人形の女性首相”と思われてしまう。それでは意味がない。そう思われないためにも、『自力でやっている』ことを提示することが必要です」（全国紙政治部記者）
　そこで野田氏や稲田氏が提唱するのが候補者や議員の一定数を女性枠にする「ジェンダー・クオータ制」の導入だ。クオータ制は、世界約130か国で採用。台湾の蔡総統やニュージーランドのアーダーン首相など女性のトップが誕生したのは、クオータ制で女性の国政進出（台湾約42％、ニュージーランド約48％）が進んだからともいわれている。
　野田氏は5月12日、超党派の女性議員の勉強会で「いったん女性が（責任ある立場を）担えば、男性じゃないとできないと思われている仕事でも、女性でもできるんだと理解してもらえる。そのいちばんの早道は、クオータ制で『見える化』をすること」と発言し、稲田氏も「比例候補のなかに『女性枠』を設けるのはどうか」（女性セブン2021年4月8日号）と提案している。
　しかし、実現は簡単ではない。「女性枠をつくると、それによって1つ議席がなくなるわけです。つまり、男性政治家にとっては、政治生命にかかわってくる話になるんです」と稲田氏が語る通り、男性議員から根強い反対があるからだ。
　もう1人、男社会の政界に風穴を開ける破壊力を秘めているのが“ガラスの天井”を突き破って女性初の東京都知事になった小池氏だ。自民党議員時代は女性議員で唯一、2008年に総裁選に出馬した経験を持つ。
「2017年の総選挙の際、小池氏は都知事の立場で新たに『希望の党』を立ちあげ、野党から多くの議員を合流させて政界再編を仕掛けた。自民党は一時“小池新党に負けるんじゃないか”とパニックになりました。新党は途中で失速したが、あのとき、小池氏が出馬して勢いが増していたら、政権交代で小池首相の可能性もあった。
　小池氏は総裁選の経験から、自民党の中にいても女性が首相になるのは難しいとよくわかっており、チャンスがあればもう一度、新党で勝負を賭ける可能性がある。
　現在、開催の是非が大きな話題になっている東京五輪の中止を突然訴えて、国民の求心力を高め、一気に国政に出てくるという予測もあります」（野上さん）
因みに私はこの三人を推薦する気になりません。
山谷さんであれば推薦しても良いと考えます。だって稲田さんは勘違いしている市、野田さんはマンナンライフの件があります。小池？あんな無責任なパフォーマーを尊敬できるかって感じですね。
実力がある人間が国会議員になればいい話で差別につながるクオータ制を作ったり、夫婦別姓に賛同したりするような見識の低い議員が総理になるなんて考えられません。
まずは実績を作って発言力を増やしていく事が必要だと思います。
女性だからと言って優遇される日本ではそのような強い議員が出ずらいのかもしれませんね。

基本的に夫婦別姓などを推進する奴らは他人の事を配慮することがありません。
反対する人は人を不幸にしている……「選択的夫婦別姓」推進派に奢りはないか
　今年3月3日、参議院予算委員会で夫婦別姓問題をめぐって議論が行われた。夫婦別姓派の草分け的存在とも言える社民党の福島瑞穂氏が、大臣として東京五輪担当と男女共同参画担当を兼ねる丸川珠代氏に対し、就任前に別姓に慎重な立場を示していたことを取り上げて追及した。丸川氏は「私には私の考えがあるのは確かでございますが、それはそれとして、今、大臣の任にございますので、私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思っております」などと答弁した。しかし、福島氏は納得せず「なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか」などと同じ趣旨の質問を5回も6回も繰り返した。
結局これなんですよ。自分の価値観以外は容認しないというのが今の野党であり、リベラルと言う名をかぶった左翼達の価値観です。
私達は自分の価値観と違う事は違うと認識して理解はするが自分はやらないという対応ですが、左翼達は自分の価値観を受け入れない事が差別と言う訳の分からない事を言い出して皆に迷惑をかけています。
だから誰にも支持されないのですが、その事を理解しないで同じことを同じように言うのですよ。
まあ、だからこそ、自民党を二つに分ける必要がある、確かな野党が必要であると言われて野党が必要ないと言われるのですよ。

自民党も自民党で賛同できないことやっている事も大いにありいますが、でも自民党だからこそこのような判決を出すことが出来るとも言えます。
九州朝鮮学校無償化、学校側の敗訴確定　最高裁、上告を棄却
　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生68人が国に約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は学校側の上告を棄却した。決定は27日付。国の不指定は適法とした1、2審判決が確定した。
　同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、敗訴確定は東京、大阪、名古屋に続き4件目。【宮城裕也】
当たり前と言えば当たり前の判決なのですが、それが判らない人だっているって話ですね。
朝鮮学校は学校と自称していますけど学習指導要領を受け入れないただの塾です。
なので高校ではないのです。したがって無償化の土壌にすら上がっていないのですよ。
そしてスパイ養成校に日本から税金を払えという論調自体がそもそもおかしいのです。
その事を理解できない奴らが私には理解できませんね。

そして自民党はこのように日本の未来を見据えた政策を出しています。
自民、半導体産業再興へ議連　最高顧問に安倍、麻生氏
　自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は２１日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。
　日本企業は１９８０年代、半導体市場で世界トップの５０％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。
　設立総会には国会議員約６０人が出席。甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する」と指摘した上で、「日本はこんなもんじゃない。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」と語った。安倍氏は「同志国・地域と手を結びながら、実力を大いに強化しなければならない」と強調した。
日本の半導体を潰してきたのも官僚ですからね。あいつら日本の未来の事を考えずに自分たちの利益のみを考えて行動するからたち悪いのですよ。
でも、半導体業界が活況になるというのは良い事ですね。産業が活性化すればそれだけ研究開発が出来るってもんです。

自民党議員でもよい人悪い人がいます。自分たちと価値観を共有できる議員を増やしていく事が必要でしょうね。
赤池先生、山田先生、長尾先生、青山先生、様々な議員がいます。
しっかりと支えていきましょう。
（ブラッキー）


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