憲法改正を求めましょう。

憲法改正、これは国民の悲願であり、国としてやらなくてはならない事です。
それを邪魔するのが共産党や民主党などの反日勢力です。
自民党の結党の理念は憲法改正にあったはず、最近ではその話を出しているもなかなか抵抗勢力によって前に進んでいません。
なかなか難しいかじ取りを迫られる中、国民は憲法改正を望んでいます。
自衛隊の拡充、そして憲法改正、日本を守るために何をなすべきなのか？何をやらなければならないのかをしっかりと考えていきましょう。

旧自民党ではなかなか言い出しにくかった憲法改正
しかし、その壁を安倍前総理が食い破りました。
安倍前首相「自由闊達に議論を」　改憲大会あいさつ全文
自民党の安倍晋三前首相が１０日、超党派の「新憲法制定議員同盟」が主催する「中曽根康弘会長を偲（しの）び、新しい憲法を制定する推進大会」であいさつした全文は以下の通り。
皆さまこんにちは、安倍晋三でございます。本日のこの大会に当たりまして、ご尽力をいただきました皆さまには厚く御礼申し上げたいと思います。そして、何よりも会長として大変なご尽力をいただいた中曽根康弘元首相のご遺徳とご功績に改めて敬意を表し、ご冥福をお祈りしたいと、こう思うところでございます。
中曽根元総理は総理大臣として決して憲法改正を叫びませんでした。個人としてはやりたいと思っていたのに自民党の総裁としてではなく、日本国の首相としての立場から言えなかったらしいです。経済界の人間は支那で金儲けを企んでおり、それに配慮したというのが一般的な見方と言われています。

しかし、時代も変わり中共の脅威が目に見えて出てきたと共に、個人的な我儘を言って皆と協力できない奴らが増えたこともあって災害時には政府が率先して動かないといけないと思う国民が増えました。
その為にも憲法改正が必要と言う現実を見据える国民が増えてきたのです。
改憲で私権制限明確化　安倍前首相
自民党の安倍晋三前首相は１８日放送のニッポン放送の番組で、憲法改正について「国民の命や安全を守るためには私権の制限もあり得るということを明確にすべきだ」と述べ、緊急事態条項の創設が必要との考えを示した。
　次期衆院選に関しては「菅義偉首相を中心に戦い抜かなければいけない。コロナ禍を克服して日本がＶ字回復し、アフターコロナの新しいあるべき姿を作り上げる上でも、勝ち抜かなければいけない」と強調した。
今回の武漢ウイルスに依るコロナ禍及び前回の東日本大震災の対応に対して私権制限が繰り返し議論の土壌に上がってきました。
緊急時であっても動けない政府及び自衛隊、それに対して何とか動かそうとする人々を阻む左翼達
自衛隊が、消防が、警察が、助けようとする人々の行動を阻む憲法と言う存在があることを国民は知りました。
その為に憲法改正が必要なのです。

しかしながら自民党の、日本国の利益になることに対して反対の為に批判を繰り返し行う野党
何故そのような事を行うのか？を菅総理は民主党に突き付けました。
首相、枝野氏に逆質問「なぜ私権制限に慎重なのか」
菅義偉首相は９日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、新型コロナウイルス対策としての私権制限に慎重だった理由を「逆質問」した。「（立民は）特別措置法の私権制限強化に非常に慎重な立場だった。国民にどうやって強制的な検査を受けてもらうのか。ぜひ伺ってみたいと思っていた」と述べた。
これに対し枝野氏は「別に私権制限に否定的ではない。ただ、補償とセットでなければならないと言い続けている」と反論した。
まったく反論になっていませんね。
総理は強制的にPCR検査を受けてもらう事をどうやったら良いのかを聞いているのに枝野は補償とセットとか言って訳の分からない事を言っています。
そもそも現在は自粛願いであって強制ではないのでお金を出すのも申請制にしなければならないという制約があります。
強制できるのであれば強権的に補助金は幾らと言って渡すことが出来るのですよ。

世間一般では緊急事態を見据えた私権制限に肯定的です。
緊急事態条項「賛成」５割　時事世論調査
　時事通信の６月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が５３．７％だった。「反対」は２０．７％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．７％だった。
　緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正４項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は６７．８％、「反対」は１２．３％。
　調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。
これが国民の声なのです。それを無視している民主党及び共産党は何を考えているのでしょうね。

総理も訴えています。
首相、憲法改正「今こそ実現へ」　改憲大会で
菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）は１０日、超党派の「新憲法制定議員同盟」が主催する「中曽根康弘会長を偲（しの）び、新しい憲法を制定する推進大会」にビデオメッセージを寄せた。全文は以下の通り。
会場にお集まりの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の菅義偉です。中曽根康弘会長をしのび、新しい憲法を制定する推進大会が開催されますことを心からお喜び申し上げます。また、憲法改正の実現に向けて、それぞれお立場で精力的に活動をされている皆さまに心から敬意を表したいと思います。

それに対して創価学会が政府の足を引っ張る存在に成り下がっています。
政府与党として推進していかないといけないのに自民党は自主憲法制定を進めたいと考えているのに創価学会は中共の目ばかり気にしているってのが変なところですよね。
「緊急事態条項」の創設焦点　コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面
　改正国民投票法が１１日に成立し、国会での憲法改正論議は新たな局面に入った。新型コロナウイルス感染拡大を受け、自民党は「緊急事態条項」創設に照準を合わせる。これに対し、立憲民主党は国民投票のＣＭ規制に関する検討を優先するよう主張。改憲論議の先行きは見通せない。
　「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けるのは大切な課題だ」。菅義偉首相は１０日、超党派の国会議員らによる改憲推進集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の必要性を強調した。
　首相は緊急事態宣言の延長を表明した５月７日の記者会見でも「緊急事態への国民の関心は高まっている」と指摘。自民党内で改憲に消極的と見る向きも多い中、秋までの衆院選や再選を目指す党総裁選を見据え、保守層にアピールする思惑が透ける。
　党内の改憲派も呼応する。改正国民投票法の成立を受け、下村博文政調会長は早速、記者団に「憲法に緊急事態条項がないことが（コロナ対応の）スピード感を鈍らせている」と問題提起。「世論調査でも大勢が憲法上の対応を求めている」と訴えた。
　改憲論議の急速な進展を警戒してきた公明党にも変化の兆しが見える。党関係者は、緊急事態条項の是非が衆院選の争点となる可能性を指摘。党内から「従来の『加憲』だけでは駄目だ」との声が出始めていると明かした。ただ、山口那津男代表をはじめ慎重意見も根強く、「どこまで打ち出せばいいか落としどころを探っている段階」という。
　これに対し、立憲と共産、社民両党は慎重姿勢を崩さない。立憲の山花郁夫党憲法調査会長は１１日、記者団に「優先順位は（国民投票の）ＣＭ規制だ」と主張。首相らが求める緊急事態条項に対し、「現行憲法でできないことが本当にあるのか」と疑問を呈した。
　共産党の田村智子政策委員長は会見で「（改正法成立で）改憲策動というわけには絶対にいかない」と反発。社民党の福島瑞穂党首は参院本会議での採決を棄権した。
　もっとも、日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項の創設に積極的で、野党内も一枚岩ではない。
　改憲論議の本格化は早くても衆院選後となる。自民党関係者は、発議に必要な「３分の２」の議席維持について「与党だけでは難しい」としつつ、「コロナが国会を動かすかもしれない。大事なのは議席数ではなく国民の声だ」と語った。
私たち国民は未来を子供たちに渡していく使命があります。それが出来るようにしていくのが大人の仕事です。未来に希望を持たせることが出来るようにしっかりと土台を固めていく事が必要です。
その為の憲法改正、待ったありません。

議論すら封印する民主党や共産党、こいつらが一番民主主義を理解していません。
そんな奴らは選挙で落としていきましょう。
（ブラッキー）


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