中共を批判できない安全保障はありません。

マスゴミ達は盛んにネット右翼に定義を求めています。
ですけど、ネットを離れて行動している人間に対してもレッテルを張り付けるなど変な行動に出ている事で失笑を買っています。
また、元保守とか言ってうわべだけの付き合いを行い批判に回っている人もいる事でしょう。
私からすればだからどうしたって話なのですがそれを真に受けてしまう人が多いのもまた事実
実績の積み上げがうまく行かないとこのようになるっていう典型なのかもしれませんね。

さて、中共が結党して１００周年だそうですね。日本が育ててしまった暴漢って感じがしますが、それが事実っていうのが悲しいところだと思います。
その横暴な中共の監視下にある格安労働力で出来た製品で商売を行っている日本の商社、これも情けないと思います。
突出する中国依存への危機感と経済安全保障
関西経済同友会の「安全保障委員会」委員長を務める鴻池組の鴻池一季名誉会長が、産経新聞のインタビューに応じ、軍事力・経済力を背景にした中国の強権的な「戦狼外交」に対し、「関西は（他地域と比べて）中国との経済関係が突出していると思う。安全保障上、一国への依存は考えなければならない」と語った。全国の経済同友会で極めて珍しい安保委を常設する関西同友会は５月、３年ぶりの提言「切れ目のない安全保障体制の実現へ～激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと～」を発表し、初めて「経済安全保障」のキーワードを盛り込んだ。
《関西同友会は昭和５４年度に総合安全保障委員会（現安全保障委員会）を設立し、今回の提言は１５回目だ》
－－経済安保を盛り込んだ意図は
「日本、特に関西が中国と経済的な結びつきを強めたのは、『中国は民主的な動きが進む』という期待があったからだ。しかし、習近平政権の発足以降、覇権主義的な動きを急速に強めており、経済安保に注目せざるを得ない。ただ、米中貿易摩擦が激化する中、一方的に米中どちらが良いか悪いかを旗幟（きし）鮮明にすることは国益に有利とはいえない」
《安保委は今年初めから提言の内容を議論し、３カ月程度でまとめた》
－－議論ではどのような意見が出たのか
「『米国と中国から踏み絵を踏まされる』という嘆きの他、中国への強い警戒感から『（米中もしくは日中は）デカップリング（切り離し）に向かう』など幅広い意見が出た。最終的には、『中国は市場としては無視できない』ということだった」
《提言では、「脱中国依存」の明記はなかった。全国の対中国輸出は輸出額全体の２割強なのに対し、関西は４分の１を超えるなど中国依存度が大きい》
「もう少しバランスを（中国を除く）アジアにシフトすべきだろう。関西は、歴史的にアジアとのつながりが深いが、アジアに限定する必要はなく、欧州などとの関係も深めるべきだ。（鴻池氏が）名誉領事を務めているタンザニアを含むアフリカ諸国も人口や経済が大きく伸びている」
《提言では、政府に対し、企業や大学、研究機関などを経済安保の観点から調査し、「わが国が圧倒的な優位性を持つ研究成果や技術、製品としてどのようなものがあるのか全容を把握し、実態を公表すべきだ」と盛り込んだ》
――安全保障に詳しい評論家の江崎道朗氏は「経済団体として政府調査に協力する姿勢を明確にした」と評価した
「企業が全ての情報を開示して競争優位性を失う事態は避けるべきだ。しかし、公表・共有されるべき情報について、政府や経済団体が議論することには意義がある。これまで多くの日本企業は、中国企業との取引の条件として技術情報や特許の開示を求められた結果、こうした情報が中国側に流出する事態に見舞われた。そのような事態を防ぐべきだ」
――提言では安全保障分野で協力する日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」との関係強化も訴えた
「対米関係は日本の安全保障において最重要だが、米国だけに頼っていいのかという議論があり、クアッドにも言及した」
－－クアッド強化では、経済が大事なツールになっている
「経済交流と安保は一体化しつつある。例えば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も経済だけでなく、安保も対象に入っている。米国もＴＰＰに復帰してほしい」
《中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働をめぐり、米国で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入が差し止められた。一方、ウイグル綿の使用停止を表明したスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍなどの企業が中国国内で不買運動にあった》
－－ウイグル問題も経済安保の様相を呈している
「多くの日本国民を説得させる（強制労働の）客観証拠が十分ではないと思う。一方、『ウイグルの産品を使うから良くない』という言い方はどうだろうか。資源国・生産国の国民から搾取した産品を買って金もうけすべきではないという考えはちょっと違うと思う。生産国の国民をより痛めつけることになってしまうからだ」（黒川信雄、藤原章裕）
中共依存の経済を如何にしてなくしていくかを考えていかないといけないでしょうね。
脱共産主義勢力を行わない限り、日本に平和は訪れない事でしょう。

せっかく自民党の有志が結集して行った対中批判決議を同じ与党が否定した件についてこのように話す人がいます。
対中非難決議見送り問題　有本香氏コラムに反応続々…自民党幹事長室から文面も　「こちらからの返答は公開したい」
　中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」（１７日発行）で明かした反響が続いている。東京都議選や次期衆院選を見据えて、自公与党は今後どう動くのか。有本氏が１９日朝、これまでの経緯と、今後の展開を語った。
　「連載掲載後、私のＳＮＳには数多くのメッセージが届いたが、いつもは多少はある批判が今回はゼロ。『よく発信してくれた』という反応ばかりだ。自民党関係者からも、決議案が採択できず『申し訳ない』『じくじたる思いだ』というニュアンスの連絡が続いている」
　有本氏はこう語った。
　注目の「以読制毒」で、有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。
　この経緯は同席した自民党議員も１７日、ネット番組で認めている。
　解せないのは、ミャンマー国軍によるクーデターを非難する決議が終盤国会で採択されながら、全野党が賛同した対中決議が見送られた点だ。
　有本氏は「対中非難決議が、過剰なまでに時間をかけて調整がされていたなか、ミャンマー非難決議はスッと出てきて瞬く間に採択された。同じ人権問題への非難でありながら、相手によってこれほど差のある対応には違和感が強い。おとなしいミャンマーは簡単に非難し、怖い中国にはダンマリだというのは、卑劣で恥ずべき対応だ。多くのメディアが、この二重基準に沈黙しているのもおかしい」と喝破した。
　自民党幹事長室から１８日、有本氏に文面が届いたという。
　「人権侵害への非難にはやたら時間がかかるのに、私への対応は、随分迅速だと思う（笑）。来週以降、幹事長室に対して何らかのかたちでボールを返していく。その内容は当然、国民の方々に公開していく」

このことに関して自民党の議員も義憤を覚えているそうです。
対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”！　自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」　１３民族団体と連携強化で世論喚起
　中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かし、世論の関心は一気に高まった。世界各国の対中意識が厳しくなるなか、今秋の臨時国会での決議を目指す動きが出てきた。この問題に長く取り組んできた自民党の長尾敬衆院議員＝大阪１４区＝に、今後の取り組みを聞いた。
　「日本の国会が、中国の人権問題に強い意思を示せなかったことは忸怩（じくじ）たる思いだ。この程度の決議ができないと、国会議員をしている資格はない。強い覚悟を持ち、次は必ず採択したい」
　長尾氏は語った。
　非難決議案は野党からも承認を得ていた。自民党は国会終盤、党として「賛同」を得たが、下村博文政調会長や古屋圭司元国家公安委員長、長尾氏らは決議案を国会に出すための手続きで、二階俊博幹事長らの「承認」サインをそろえることはできなかった。
　この内幕を有本氏が１７日の連載記事で明かすと、世論は沸騰した。
　中国の人権問題をめぐっては、兵庫県議会や千葉市議会、福岡県行橋市議会などが今月に入り、人権侵害解決や日本政府の行動、調査や抗議を求める意見書を可決している。問題意識は確実に広がっている。
　長尾氏はこれらを追い風に、「日本チベット国会議員連盟」など議員有志の５つの人権関連議連で構成する「超党派議連協議会」と、中国当局の弾圧行為の当事者である日本ウイグル協会など１３の民族団体との連携を図るべきだと判断した。
　この一環で、７月にも与党側から決議案を見送った経緯を説明する「報告会」を開催する計画を立て、調整に入った。
　その場で、次期国会に向けて再始動し、世論を喚起する方針も打ち出したいという。
　長尾氏は２４日、自らのツイッターで、次なる一手について「自民党として決議案を了とする機関決定は既に完了。ボールは公明党さんに預けられております」と投稿した。
　自民党は１５日、外交部会などの合同会議で、中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。今後、二階氏ら党四役の「承認」サインが注目される。
　長尾氏は「国際社会では『経済より人権』という意識が高まっている。日本の世論も変わってきた。自民党幹事長室も必ず従来の慎重姿勢は変えるはずだ。決議案の成否は公明党がカギを握る。平和と人権を重視する友党で機関決定が得られれば、大きい。私からもしっかり働きかけていきたい」と語っている。
創価学会が人権問題に対して自分たちの欲望だけをもって行動の邪魔をしているって事ですね。
しかしながら同じ与党であるにも関わらず創価学会にはマスゴミの攻撃は甘いというよりやってはいけないというタブー視が見え隠れします。
そんなことで良いのでしょうか？
しっかりと考えていく必要があると私は思います。

そんな自民党の中で防衛省に所属する人は当たり前の感覚を持っているようです。
岸防衛相、中国の国防費「透明性欠く」　核・ミサイル分野など急速な増強指摘
　岸信夫防衛相がまた、中国に毅然とした姿勢を示した。欧州シンクタンクのインタビューに２３日、オンライン形式で応じ、中国の国防費について「透明性を欠いたまま増加させている」と述べた。核・ミサイル分野や海上、航空戦力を急速に増強していると指摘。「局地的な問題ではなく、世界の問題として対応することが必要だ」と訴えた。
　岸氏は、沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返していることを断じて容認できないと重ねて強調、海警局に武器使用を認めた海警法に懸念を示した。
　欧州各国が批判するウクライナ南部クリミア半島のロシア編入にも触れ、「力による一方的な現状変更に対し、価値観を共有する国が一致して対応することが重要だ」とした。
中共を批判できる人と出来ない人が自民党にはいます。選挙のためっていう人がいるでしょうけどそれを受け入れる筋合いは全くありません。

日本を未来に残すために必要な対応を取れる人を政治家として支持していく事が必要であり、その影響力を高めていくのが支持者の運動の一つです。
国民の声が政治に届かないではなく、届かせるために何をしなければならないのか？
それを考えていく必要があります。
（ブラッキー）


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