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コロナ禍でなくても批判されている職業がありますね。

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武漢ウイルスのワクチンに対して様々な話が持ち上がっておりますね。
ただ、ワクチンを供給している会社はまだ未完成と言うよりも臨床実験が少ない事を懸念している点が挙げられます。
それはそれで義務ではありませんので勝手 にどうぞと言うのが日本政府の姿勢ですね。
それはそれで正しいと言えると思います。
でも、それに対して陰謀論が~とか、血栓で欠陥がある~という話とは結び付かない事が判らないの人が多いのも残念な話ですね。

さて、このコロナ禍で仕事を失ったり、転職したりしている人は多くいると思います。
私もその一人なのですが、昔から普通の人からは嫌われている職業ってありますよね。
その一つにこのようなヤクザで人類の敵を支援している業種もあります。
「クラスターないのに…」たたかれたパチンコ店、客足戻らず閉店相次ぐ
 千葉県内のパチンコ・スロット店の閉店が相次いでいる。射幸性の高い機種の規制などで客離れが進んでいたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が経営を直撃した。先行きが見通せない中、屋外レジャーといった新事業を始める企業も出てきた。(佐々木拓)
 県警風俗保安課によると、2016年に県内451店あったパチンコ店は、20年12月末時点で379店に減った。16~19年は年間15店ほどのペースだったが、昨年は25店減った。同課は「新型コロナの影響で経営が立ち行かなくなった企業が増えたのではないか」とみている。
 昨年の緊急事態宣言の際、業界は社会的に大きなバッシングを受けた。県内のパチンコ店で構成する県遊技業協同組合の担当者は「クラスターが起きたわけでもないのにパチンコ店はたたかれた。あれから客足は戻っていない」と語る。
 業界では、11年の東日本大震災以降自粛していた遊技機のテレビCMを、4月から解禁した。約10年ぶりのCM放送に「興味を持ってもらえる機会が増える」(大手チェーン広報)と期待する声がある。
 一方で遊技機の価格高騰など経営を取り巻く環境は厳しく、射幸性の高い機種は次々と規制の対象に。長引く新型コロナの影響も見通せないため、先行きに不安を覚える業者は多い。
 そんな中、現状を打開しようと異業種に挑戦するところもある。県内でパチンコ・スロット6店舗を経営する君津市の「オアシスグループ」は、密を避けて家族で楽しめるアウトドアに関心が高まっていることに着目し、4月24日、同市外箕輪にバーベキュー施設「BBQ OASIS」をオープンした。
 BBQ事業部の鈴木建吾部長(50)は「今後も需要を見極めながら、新たな事業にチャレンジしていきたい」と話している。

どう考えてもコロナ関係ないと思います。北朝鮮との関係や規制が厳しくなって馬鹿らしくなった業界にもっと簡易的で面白いものが増えたのがパチンコ人口の減少につながっていると思います。
コロナ禍でダメージ受けて補助金でも申請しようという腹でしょうか?
そんなことは許されませんね。

それ以外にもコロナ禍関係ないのに結びつける業種があります。
不法滞在外国人の犯罪者です。
不法滞在のベトナム人…3人は技能実習生で入国
 在留期限が過ぎても日本に不法に滞在していたとして根室市でベトナム人5人が逮捕された事件で、このうち3人は北海道外で技能実習生として働いていたことがわかりました。
 ベトナム国籍の自称・作業員、チュ・ヴァン・フォン容疑者ら5人は、在留期限が過ぎているのを知りながら滞在していた入管難民法違反の疑いで1日朝、身柄を検察庁に送られました。
 5人はソーラーパネルの設置作業中に職務質問を受け、不法滞在が発覚しました。その後の調べで5人のうち、チュ容疑者ら3人は2017年から2018年にかけて入国し、北海道外で技能実習生として働いていたことがわかりました。残る2人は「短期滞在」のビザでした。
 調べに対して5人は「期限が切れているのはわかっていたが、金を稼ぐために働いた」などと話し、容疑を認めているということです。警察は、不法就労を業者が手引きした可能性もあるとみて捜査しています。

ベトナム本国で働くよりも日本で働いた方が金になるって事なのでしょうけど、手に職を付けて祖国の発展に寄与するという理想は何処に行ったのでしょうか?
そんな犯罪者が多くなるとベツナム人などの信用が亡くなっていきます。それは大変宜しくないと思いますよ。

同じように不法滞在外国人を不法に仕事に憑かせていたウーバーイーツをきっかけに外国人の登録を中断する配達屋が増えてきたそうです。
宅配大手、外国人の登録一時停止
 食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の運営会社が不法残留のベトナム人を配達員として働かせた疑いで書類送検された事件を受け、料理宅配大手の「menu(メニュー)」(東京)が、外国籍配達員の利用登録(アカウント)を一斉に停止したことが1日分かった。menu社は「在留資格を再確認するため」と説明、確認が済んだアカウントから停止を解除する方針。「出前館」(東京)も停止する措置を取った。サービスを利用する側にも影響が出る可能性がある。
 menu社によると6月22日から、外国籍の配達員らのアカウントを停止。メールで通知し、在留カードやパスポートの確認を行うと案内した。

結局不正をやっていたウーバーイーツから明るみに出た不法滞在外国人の働き先って事ですね。
こんないい加減な会社を良くオリンピック協会は解放しろと言ったものですね。
犯罪の温床となっているウーバーイーツ、世界中で同じことが繰り返し行われている事でしょう。

そんな犯罪者がこんなことを言っても法律を守り、秩序を守って暮らしている人からすればふざけんな!って話です。
「日本は『おもてなし』の国なのか」 収容者が語る入管の実態
 今年3月に名古屋入管で収容中のスリランカ人女性が希望する治療を受けられずに死亡したことは記憶に新しい。入管施設内の「密室」で何が起きているのか。米国出身の映像作家、イアン・トーマス・アッシュさん(45)は面会室に小型カメラを持ち込むなどしてドキュメンタリー映画「牛久 Ushiku」を製作した。収容者が語る内部の実態とは――。【金志尚/デジタル報道センター】
 映画のタイトルは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センター(牛久入管)を指している。東京都心から電車とバスを乗り継いで約2時間。林に囲まれた、文字通り辺ぴな場所にひっそりと建つ。全国に17カ所ある入管収容施設の一つだ。

目の前で起きる「人権侵害」
 東京を拠点に活動するイアンさんが初めて牛久入管を訪れたのは、2019年の秋。収容者の面会活動をしている友人から「一緒に行かないか」と誘われたのがきっかけだった。
 「収容施設にいる外国人のことは気になっていました。実際に訪れると、何人かは(心身ともに)非常に弱っていて、命の危険を感じるほどでした」
 面会で感じたことを周りの日本人に話したが、反応は薄かった。「刑務所と同じじゃないの」「どうせみんな犯罪者なんでしょ」。返ってきたのは誤解や無理解に基づく言葉だった。
 入管の実態がほとんど知られていないと感じたことが、今作を手がける動機の一つになった。加えて、自身と同じ外国人が直面する厳しい境遇を前に、「何かできることはないかという使命感にも駆られました」と語る。
 だが、肝心の撮影には大きな壁があった。収容者が普段いる部屋に立ち入ることはできない。唯一、収容者と接触できるのは面会室だが、出入国在留管理庁は「保安上の理由」からカメラや録音機器の持ち込みを認めていない。スマートフォンもNG。そこでイアンさんが考えたのが、小型カメラを使うことだった。
 「目の前で人権侵害が起きている。私は証人としてそれを記録しなくてはいけないと思いました。中に入らないとその証拠が手に入らない。ルールは尊重すべきですが、一人の人間として、目の前で起きていることに蓋(ふた)をしてはいけないと思ったのです」
 面会室には収容者と面会者を隔てるガラスの仕切りがある。例えとしてあまり適切ではないが、ドラマなどに出てくる刑務所をイメージすると分かりやすいかもしれない。イアンさんは19年冬からカメラを持ち込み、収容者が施設内の状況や自分自身の心境などを語る様子を数カ月にわたって撮影した。

で、って話です、今回の件、本人が支援を断って助けるはずの相談役が仮病を使えという指示を出してそれがばれているのに演技させて犠牲になっただけの話です。
話を作るのであればもっとちゃんとしたものを作って下さいね。そんな話で騙されるようなのは女性と左翼ぐらいです。
しっかりと考えて行動している人間からすればまずは法律を守って他人の権利を侵害するような真似は慎むようにと言いますね。
だから左翼は普通の人から嫌われるんですよ。
しかも、盗撮をしておいて何やってんでしょうね。犯罪者の仲間は所詮犯罪者です。
批判する先を間違っているともいえるでしょう。

因みに犯罪者を使っていたウーバーイーツは国税局から脱税の疑いを掛けられています。
個人事業主と言って逃げようとしていますが無駄でしょうね。
国税局、ウーバー配達員の報酬調査を開始 運営社に情報求める
 飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」(東京)に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことがわかった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同社の需要は増え、配達員は全国で約10万人に。契約上は個人事業主の扱いとなり、確定申告が必要なケースもあるが、同国税局は怠っている人もいるとみて、実態把握を進めている模様だ。
 同社によると、サービスは36都道府県で利用でき、登録店舗は約5年前の約150店から今年5月で約10万店と急拡大している。配達員を雇用するのではなく、個人事業主として契約を結ぶ。副業で配達員をしている場合、年間所得が20万円を超えると、確定申告をしなければならない。
 関係者によると、同国税局は配達員の住所氏名▽2019年の取引額(報酬額)▽銀行口座――などの情報提供を求めたという。これらの情報をもとに、同国税局は配達員が適正に確定申告しているか確認するとみられる。
 同社は契約の際に報酬額によっては確定申告の義務があると説明しているほか、申告の時期にはメールで啓発動画を案内するなどの対策も実施している。
 今回の要請についても応じる旨を配達員に周知したといい、同社は、「一般的には税務当局に情報提供を行うことがあり、提供の実施について配達パートナーに連絡することがある」とコメントした。(中野浩至)

犯罪者を使っていたウーバーイーツは拒否できないでしょうね。個人情報も当局に渡す必要もあるですし、しばらくはウーバーイーツの犯罪が出てくることでしょう。

コロナ禍関係なしに嫌われる業種ってのはあります。
その典型がこのようなものたちなのでしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/07 06:00
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