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環境破壊を推進している太陽光発電に規制を

鷲羽岳
こちら北アルプスにある鷲羽岳
鷲が羽を広げたような広大で優美な山です。
このような自然を残していきたいというのは人として当然の事ではありませんか?
このような土地に太陽光パネルを設置して大規模発電を行う事を目論む業者がいるそうですね。
自然を愛せないのに環境を守れと言って環境破壊を行ってきた太陽光パネル発電事業
設置基準もなければ廃棄物処理法なども決まっていない環境負荷の大きなものです。
こんなもんを推進していくのはおかしいと言わざるえません。

なのに環境庁はこんな比較の出来ない試算を出して誤
こちら北アルプスにある鷲羽岳
鷲が羽を広げたような広大で優美な山です。
このような自然を残していきたいというのは人として当然の事ではありませんか?
このような土地に太陽光パネルを設置して大規模発電を行う事を目論む業者がいるそうですね。
自然を愛せないのに環境を守れと言って環境破壊を行ってきた太陽光パネル発電事業
設置基準もなければ廃棄物処理法なども決まっていない環境負荷の大きなものです。
こんなもんを推進していくのはおかしいと言わざるえません。

なのに環境庁はこんな比較の出来ない試算を出して誤誘導しようとしています。
日本、原発「コスト神話」も崩壊…「2030年には太陽光の方が低価格」初めて認定
 2030年には再生可能エネルギーである太陽光が、原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるという日本政府の見通しが発表された。政府次元の予測としては初めて、再生エネルギーは高く原子力は相対的に安いというエネルギー政策の前提が崩れたと評価されている。
 朝日新聞は13日付けの紙面で、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半とし、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの推算値を経済産業省が12日に発表したことを報じた。
 原子力発電は、政府の試算のたびに費用が高くなっていることが明らかになった。2011年の試算では30年時点の費用が1キロワット時当たり8.9円以上だったが、2015年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。原子力はこれまで最も安いエネルギー源と認識されてきたが、少なくとも推定値基準として太陽光、陸上風力(9~17円)、液化天然ガス(LNG)火力(10~14円)に続く4位に下がる展望だ。
 原子力の費用上昇には、安全対策と廃棄物処理が影響を及ぼした。2011年の福島原発事故後に規制が強化され、放射性物質の拡散防止などの工事が必要になり、事故時の賠償や廃炉費用なども増えた。また、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物(核のごみ)問題も費用上昇の原因と指摘された。
 一方、太陽光は技術革新と大量導入などによりコストが少しずつ下がると見通した。2020年の1キロワット時当たり12円台後半から、10年後の2030年には8円台前半~11円台後半に費用が下がると集計された。今回算出された費用は、発電所を作り十分に稼動させた後の廃棄までにかかる金額を総発電量で割った値だ。
 同紙は「政府や電力会社は福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が揺らぐ」として「政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ」と指摘した。
 日本は太陽光や風力などの再生エネルギーを「主力電源」として現状より大幅に拡大させる計画を持ってはいる。だが、太陽光は夜間に発電できず、風力などは天候の影響を受けるとし、相変らず原発への依存度を拡大している。特に、日本政府は2011年の福島事故後に原発をすべて閉鎖することにした政策を覆し、再び稼動させている。現在は電力生産全体のうち約6%を占める原発を、2030年には20~22%まで引き上げる予定だ。
 龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は、同紙とのインタビューで「(政府発表で)原発が経済性に優れているという根拠はなくなった」と話した。毎日新聞も「政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた『安さ』の根拠が揺らいでいる。」として「安全性に続き、また一つ『原発神話』が崩れた」と評価した。

見る価値ない記事ですけど誤誘導される人は多いのではないでしょうか?
破棄方法って太陽光パネルはまったく決まっておらずすべて産廃として処理されているはずですし、土地の購入費用も入っていません。環境汚染の負荷が入っていない太陽光に対してすべて入れている原発を比較しても意味ありませんよね。
設置基準に対しても現在の様に全く基準がなく災害を引き起こしている設置方法でこのままいくとでも思っているのでしょうか?

環境庁は住宅に太陽光パネルを置くことを義務化させようとしていますが、うまく行くとは思えません。
【独自】太陽光発電の目標上積み、原発20基分相当…環境省
 温室効果ガスの削減に向け、環境省は2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロ・ワット分を積み増す方針を決めた。原子力発電所20基分に相当する。これにより、30年度の太陽光発電容量は、すでに増加を見込んでいる部分も含め、現行の導入目標の1・7倍に当たる1億800万キロ・ワット以上となる見通し。6日に開かれる政府の有識者会議で積み増し案を示す。
 政府は30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めている。
 政府の現行計画では、30年度の太陽光発電容量を約6400万キロ・ワットとしている。すでに19年度までに約5600万キロ・ワット分が導入済みで、政府は今のペースを継続すれば、30年度には約8800万キロ・ワットに達すると見込む。
 環境省は、さらに再生エネの拡大を加速化させるため、新たに積み増しする案を作成。「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの具体的な取り組みや導入目標を盛り込んでいる。
 公共部門では30年度までに、太陽光発電設備が設置可能な国や自治体の建築物の50%に導入することで、600万キロ・ワットを確保する。
 企業向けには、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる電力購入契約を広く周知し、ビルや駐車場などで自家消費型の発電設備の導入を促し、1000万キロ・ワットの増加を見込む。
 地域では、1000市町村が公有地や脱炭素促進区域で約400万キロ・ワット分を導入すると想定している。

で、発電効率はどのくらいで見込んでいるのでしょうね。
不安定な太陽光パネルで発電された電気は産業用には向きません。自分のところで消費できる分だけに過ぎないのです。
電気自由化でものすごく電気代が上がった人がいますよね。ブラックアウトしかかっていたこともありましたよね。
それらのリスクを試算していないのに原発だけ試算した計算を比較して何になるのでしょうね。

そもそも民主党の悪しき遺産なので問題が多発しているのも再生エネルギーの問題の一つですね。
なのでこのようなものが作られています。
【独自】再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度
 太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り、景観問題などから住民の反発が相次ぐ現状を受け、環境省は、住民合意を得ながら施設を呼び込む「促進区域」を自治体が設定する新制度を導入する。太陽光発電施設を巡っては全国で100以上の自治体が設置を規制する条例を制定。同省は地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えだ。
 再エネを巡っては12年、国が定めた価格で電力会社が電気を買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」がスタート。各地で太陽光発電施設などの建設が進む一方で、森林伐採に伴う景観破壊や土砂崩れといった防災上の問題が浮き彫りとなり、住民トラブルが多発している。
 新制度では、まず市区町村に対し、再エネ発電施設の「促進区域」の設定に努めるよう義務づける。市区町村はその場所で事業を進める事業者に対し、▽景観や騒音の防止▽地元の雇用促進▽災害時の電力供給――など、地元への「配慮事項」を設定できる。
 事業者は、配慮事項を踏まえて事業計画を作り、地元住民と県や市区町村、国などでつくる協議会で内容を検討してもらう。協議会で合意が得られた計画に限って正式に申請できるようにするため、トラブルの減少が期待される。
 一方、発電施設をつくるには、立地状況によって森林法や温泉法など各種法令に基づく許認可が必要になる。新制度の促進区域では、こうした手続きを市区町村が代行する予定で、事業者はスムーズに施設を建設できるメリットがある。
 再エネ施設の中でも、広大な用地にパネルを並べる太陽光の施設を巡り、自治体は対応に苦慮してきた。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」などの調査をもとに読売新聞が昨年12月~今年2月、各地の自治体に取材した結果、少なくとも138自治体(兵庫、和歌山、岡山の3県と、全国135市町村)で太陽光発電施設の設置を規制する条例が制定されていた
 138自治体に読売新聞がアンケートしたところ、条例の制定理由(複数回答)は、「景観上の観点」が最多の111自治体。「土砂災害など防災上の観点」「自然環境保護のため」「住民の反発・反対」もそれぞれ100自治体以上から寄せられた。約8割にあたる108自治体は18年以降に条例を施行していた。
 施設の設置時に「首長の同意、許可」を必要とするのは76自治体に上り、「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」を義務づけているのは54自治体、「設置の禁止区域を指定している」のは37自治体だった

と言う訳で全国で不安定な太陽光発電事業を規制する動きが出ています。
その規制を踏まえた試算ではないので意味ないですよね。

山梨県では深刻な問題と化しており独自に基準を設けるそうです。
山梨の太陽光発電規制条例、乱開発に「ブレーキ」 森林保全を重視
 土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を原則禁止する条例案が6日、山梨県議会本会議で全会一致で可決、成立した。面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】
 県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなどが求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で全量買い取る、国の「固定価格買い取り制度」(FIT)による認定の取り消しを求めると明記したことで実効性を持たせる。
 太陽光発電施設を規制する条例は、岡山県が土砂災害特別警戒区域での新設を禁止し、和歌山県や兵庫県は50キロワット以上など一定規模を上回る施設を新設する場合、認定制や届け出制をとっている。山梨県条例は、土砂災害の恐れがある区域だけでなく、県内の森林ほぼすべてが規制区域となり、対象となる施設も10キロワット以上としたことで、規制の対象が広くなっている。

日照時間全国1位で県も後押し
 山梨県では、全国1位の日照時間(2019年度、年間2216時間)などの利点を背景に、12年にFITが導入されると、県も太陽光発電の普及を後押しした。しかし、利益優先の事業者による無秩序な設置が拡大。15年には県が「適正導入ガイドライン」を策定し、保安林などの「立地を避けるべきエリア」や、災害リスクが高い土砂災害危険箇所や山地災害危険地区など「慎重な検討が必要なエリア」を明記し、景観や住環境への影響を踏まえた立地場所の選定や設置後の適切な保守管理などを求めてきた。
 しかし、強制力の伴わないガイドラインを横目に、森林伐採や土砂災害の発生を危惧する相談が市町村に寄せられ、県条例による規制を求める声が高まっていた。
 条例案について、皆川巌県議は6月24日の代表質問で「集中豪雨など災害が激甚化する中、事業者には施設が被災し、周辺地域に悪影響を及ぼすことのないよう、適正な維持管理を徹底させることが極めて重要だ」と強調。長崎幸太郎知事は「(条例によって)今後の自然環境、生活環境への悪影響や災害発生の懸念は減少すると期待される」と述べ、県職員が設置禁止区域内の施設を訪れ、維持管理に問題がある場合は改善を指導するとして断固たるスタンスを示した。

森林以外の規制に不安も
 条例成立に先立つ6月11日、北杜市内では太陽光発電施設の乱開発による問題を訴える市民団体「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」が発足した。連絡会の春木良昭さん(78)は規制強化に踏み切った県条例を評価した上で「北杜市には県全体の18%の太陽光発電施設が集中し、再生可能エネルギーの美名のもとに、法の網の目をくぐり、住民を脅し、行政の弱みを突いてビジネスに猛進する事業者が増えている」と指摘。「森林以外の里山や荒廃農地、林地、住宅地などへの規制は具体的ではない」と条例の課題を挙げた。
 連絡会によると、北杜市大泉町では過去に土石流が発生した湧水(ゆうすい)地域で森林が伐採され、太陽光パネルが設置されたケースも見られる。春木さんは静岡県熱海市で3日に起きた大規模な土石流災害を念頭に「自然災害はいつ何が起こるか分からない」と懸念は尽きない様子だ。

自然豊かなところに環境破壊を行って無駄な太陽光発電を設置して災害を引き起こす可能性が高くなっているそうです。
それを許してよいのでしょうか?まだ原子力発電の方が規制で縛られていてマシと言う意見が多数あります。

実際、危険な災害を毎年引き起こしている原子力発電に対して規制を設けようという話が持ち上がっております。
太陽光発電に原発並みの規制を
 7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流の起点近くに、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が設置されている。土石流との因果関係は今のところ不明だが、政府は調査に乗り出した。災害を引き起こす可能性のある山間部での設置が今後規制されれば、太陽光発電推進政策に影響を及ぼす可能性がある。

 ●土石流の主因はずさんな盛り土
 約2キロメートルにわたり住宅122棟を巻き込み、30人近い死者・行方不明者を出した今回の土石流の起点となった地点には、5万立方メートルの盛り土があり、これが集中豪雨により水を含んで大きく崩落し、土石流を引き起こした。
 「昔から水の通り道だから、こんなところを埋めたら大変なことになる」と地元の人は盛り土が行われる前から言っていたという。熱海市によると、2007年に土地所有者の不動産業者から造成工事の申請があり、許可したが、住民から苦情が出て調査をしたところ、木くずやふろのタイルなどの産業廃棄物が盛り土に含まれていた。2011年に新しい土地所有者が熱海市などの指導で産業廃棄物を取り除いたという。
 9日、地質学者の塩坂邦雄氏が記者会見し、造成工事では盛り土に加えて尾根が削られ、雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化したことで、盛り土側により多くの雨水が流れ込むようになり、土石流を誘発した、と説明した。

 ●高まる住民の不安
 衛星写真やマスコミの報道映像で、削られた尾根に多数の太陽光パネルが設置されていることが分かる。梶山弘志経済産業相は6日、原因究明の一環として、太陽光発電所の事業者への聞き取り調査や水脈調査を行うことを明らかにした。小泉進次郎環境相は、全国の太陽光発電所の立地規制を検討すると表明した。
 わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット(GW、1GWは100万kW)で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。政府は2030年までにさらに20GWの太陽光パネルの増設を計画しているが、山間部におけるメガソーラー設置のため土木工事や森林伐採を行うことは、景観を損なうだけでなく、防災の観点から慎重を期す必要がある。
 今回の土石流と太陽光発電所との因果関係は確認されていないが、災害を引き起こしかねない山間部への発電設備設置に対する住民の不安を払拭しなければならない。太陽光パネルの設置場所の環境アセスメント、事業者の事業能力、事業開発後の国や自治体の立ち入り調査など、太陽光発電事業についても原子力発電所並みの厳しい規制が必要ではないか。(了)

今回の様に韓国企業が国や地域の指摘を無視して建設して災害を引き起こしているのであればその企業及び外国企業であれば算入させないと言った縛りが必要です。なんせ日本企業のような模範がありません。逃げてしまえばいいと考えているのが外国企業です。

自然破壊してまで環境汚染の元凶となった太陽光発電を推進するのがよくわかりません。
其れであればまだ規模を小さくした原子力発電所の方がましってものです。
未来を考えていくのもその国の人間の義務です。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/07/20 06:00
コメント:
No title
記事と同じことを思ったので、管轄を調べました。
「太陽光発電施設の設置や環境配慮に関しては、環境省がガイドラインを策定しており、
太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為に関しては、 農水省が運用細則を策定している」
とのことですので、省庁メールをして要望を伝えています。

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