なんか韓国の大統領が来るらしい

散々世間を騒がさせている人物の一人に韓国の大統領がいます。
G7で日本と会談する予定だったと言えば日本政府から否定されたり、ワクチン拠点にしたいとアメリカに言うも技術に不安があって作る事すら出来ていません。
北朝鮮と共同でオリンピックに出たいと言えば北朝鮮に拒否られていますし、ボイコットもされました。
オリンピックをボイコットするぞと言えば言ったで選手からバッシングを受け、中共に寄り添う姿勢を取ったらキムチは支那料理だと言われたり、いい子と全くありませんね。
そのような死に体の大統領が文大統領なのです。
さて、韓国の司法も揺れていますね。
先日、最高裁で決定した日本企業への接収が地方司法で覆された件でこんな記事が出ています。
韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず
【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族85人が日本企業16社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、訴訟を通じ賠償請求する権利は1965年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。
いわゆる徴用工訴訟では2018年10月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。
最高裁判決が「(日本の)違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める(韓国)国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。
さらに、賠償命令に伴う資産差し押さえが外交問題に発展すれば「国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と強調。こうした事態を回避するため、個人の請求権は「消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟で権利行使することは制限される」と結論付けた。
原告の元徴用工と遺族らは15年、日本製鉄や三菱重工業などを相手取り、計86億ウォン(約8億5000万円)の損害賠償を求める訴えを起こしていた。
地方司法の方が常識的っていうのが面白いですね。日本の地方司法は上に上がる気概がないので変な判決が多いですが、韓国は政権が司法の判決を動かせるのでこのような事になるのでしょうね。
まあ、韓国らしいです。
しかし、韓国の大統領はしつこいですね。
そんなに日本と対話したいのでしょうか?日本が求めているのは当たり前の事であり『約束を守れ!』と言う事だけです。
日韓首脳、五輪に合わせ23日に初の対面会談へ…不適切発言の駐韓公使は更迭方針
日韓両政府は東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。
会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」をめぐる問題などについて協議する見通しだ。
これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ。
この問題で、韓国のJTBCテレビは16日、大使館幹部が自社の記者と懇談した際、文氏の対日姿勢が独り善がりだとの見方を示し、「マスターベーション(自慰)」との表現を使ったと伝えた。
政府はこの幹部が相馬公使と認めたうえで、相馬氏の発言が日韓首脳会談の障害となるのは避けたい考えだ。政府高官は「発言は外交官としてあるまじきものだ」と述べた。
外交官としてはあるまじき発言と言うのは判ります。心で思っていても声に出してはいけませんよね。
気持ちはよくわかりますけどね。
日韓首脳会談は韓国側が提案し続けている事であり、オリンピックに乗じて行いたいという韓国側の姿勢がよくわかります。
オリンピックの政治利用って事ですね。
で、韓国は何考えているのでしょう。
日韓首脳会談に韓国大統領府「日本の態度が重要」
東京オリンピックの開会式に合わせた日韓首脳会談を巡り、韓国大統領府は日本側に対して「日本側の態度が重要だ」と釘を刺しました。
会談は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の来日に合わせて開催する方向で調整が進んでいます。
韓国大統領府関係者は12日、日本側の報道を念頭に「政治的に利用している印象がある」と苦言を呈しました。
さらに「会談を開催するからには成果を出さなければならない」としたうえで、「日本側の態度が重要だ」と強調しました。
会談に際し、徴用工や慰安婦の問題で韓国側が解決策を示すべきとの立場を崩さない日本側を牽制(けんせい)するとともに、あくまでも本格的な会談を求める姿勢を改めて示した形です。
まったく牽制になっていません。あくまでも韓国が行動すべきことであり、日本は関係ないっていうのが基本姿勢です。
韓国が行動を起こして初めて事が進むのです。自分はやりたくないけど日本は動けって言っても聞く必要はありませんよね。
しかも韓国政府の要求は「金クレ」だそうです。
スワップ再開を懇願か “金融崩壊”韓国・文大統領が困窮訪日 利上げ、資金逆流でウォン暴落「2つの時限爆弾」炸裂の恐怖
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、23日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、文氏が訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると「2つの時限爆弾」が炸裂(さくれつ)する恐れがあるというのだ。
韓国外務省当局者は11日、文氏の東京五輪開会式出席と菅首相との首脳会談開催を検討していることを認めた。
韓国は文氏の訪日に合わせた本格的な首脳会談開催を求めているが、菅首相は「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然」としながらも、徴用工や慰安婦訴訟の国際法違反などについて「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調している。
歓迎ムードではない訪日に文氏が前のめりなのはなぜか。韓国メディアは、「バイデン米政権が日米韓の同盟を強調しているため、日本との関係改善が緊急の事案となった」と解説している。
日本との関係改善は韓国経済にとって死活問題との見方もある。
韓国銀行(中央銀行)によると、3月末時点の家計債務は過去最高の1765兆ウォン(約171兆円)で、韓国の国内総生産1924兆ウォンに匹敵する水準まで増大した。
韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「個人の借金が増える背景として、コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加があることは間違いない。しかしこれに加えて、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがあることにも留意しておきたい。不動産を実利ではなく投機として運用している」と解説する。
KB国民銀行によると、首都ソウルの4月のマンション平均売買価格は約11億1100万ウォン(約1億954万円)で過去最高を記録した。市民団体の調査では、2017年からの4年間でほぼ倍増したという。
韓国ではあらゆる手段で借金し、資金を調達する「ヤンクル」と呼ばれる人々の存在も指摘されている。就職難を背景に不動産や株式、仮想通貨(暗号資産)への投資にのめり込む若者も多いというのだが、コロナ禍の経済対策として韓銀が政策金利を引き下げ、低金利でお金を調達できるようになったこともバブルを過熱させている。
真田氏は「米国などでも見られるコロナ禍に伴う新規住宅購入意欲の高まりに加え、韓国に特徴的に見られる不動産投資の背景も重要だ。韓国には『福夫人』という言葉があり、家計の余剰資産を夫に代わってうまく運用できるのが良い妻だとされる。低金利融資が続けば、余裕がある富裕層はさらに不動産への投機を加速させていく」と指摘する。
コロナ前から韓国の不動産高騰は社会問題になっていたが、文政権は解決するどころか事態を悪化させた。前出の真田氏は「不動産価格を安定化できない文政権への批判が高まっているが、コロナ禍では簡単に金融引き締めへと方針転換できず、簡単に不動産投機を抑制できるような基礎環境にはない」と語る。
低金利の資金が市場に出回っているうちは借金による自転車操業も成り立つが、韓銀が年内の利上げを示唆している。金利が上昇すると資金の流れが逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。
韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。これを防ぐのは通貨交換(スワップ)協定だが、日本との協定は破棄されたままだ。
最悪の場合、金融パニックの状態で来年3月の大統領選に突入することも考えられる。韓国の世論調査では最大野党「国民の力」の支持率が共に民主党を上回っているのも、不動産政策への不満が大きな要因だ。
やたらと日本にすり寄ろうとしている文政権には、金融危機の懸念が忍び寄っているのか。
自業自得って言葉知っていますか?
韓国だけがコロナ禍になったわけではありません。騒ぎやすい熱しやすくて冷めやすい国民性がそうさせるんでしょうね。
せっかく先進国になったのですから頑張って自立してくださいね。
日本に頼らないで頂きたいものです。
がけっぷちの韓国、日本は生暖かい目で見ておきましょう。
それが日本の最良の選択肢になると思います。
(ブラッキー)


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