ボイコットされる北京オリンピック

無事、東京オリンピックが開催されましたね。
変な言い訳が多数ありましたけど大きく見ればまあ武漢ウイルスに依ってやられているも皆の頑張りの成果と言えるでしょうね。
数々の協議が開催され一喜一憂毎日です。
そんな中、オリンピックを政治利用する輩が多いのが問題ですね。
NHKは表現の自由とか言っていましたが韓国がなんか変な横断幕をやりました。普通に考えて頭おかしいですよね。
IOCも流石に頭にきたようで注意して撤去させたそうです。
ま、そんな感じですね。

東京オリンピックが無事行われていますが、その次の北京オリンピックの開催が危ういそうですね。
英議員が北京冬季五輪ボイコット呼びかけ、中国反発「妨害はまかり通らない」―独メディア
2021年7月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、英国の国会議員が新疆での人権問題を理由に来年の北京冬季五輪参加ボイコットを呼びかける報告書を提出したと報じた。
記事は、英国会の外交事務委員会が8日に提出した37ページに渡る報告書の中で、国際刑事裁判所（ICC）による新疆の人権状況への介入調査の可能性を模索すべきという英国政府に対する提案が盛り込まれたと紹介。同委員会の委員長を務める保守党のトム・トゥーゲンハット氏が報告書の中で「新疆で発生している暴行は、極めて切迫した国際的危機の表れであり、傍観するのはナンセンスだ」と主張したことを伝えた。
また、報告書ではジョンソン政権に対して北京冬季五輪のボイコットも求めており、開会式や閉会式に閣僚級の要人を出席させない、英国企業によるスポンサー契約を奨励しない、観光客やスポーツファンに現地観戦を止めるよう呼びかけるといった提案が含まれていることや、英国五輪委員会に対しても開閉会式に「英国国旗の旗手1人だけを派遣する」よう要求したことを紹介した。
その上で、この報告書が提出される前日の7日、ジョンソン首相が北京冬季五輪をボイコットする考えはなくスポーツイベントのボイコットには反対するとの立場を明らかにし、「わが国は新疆における人権侵害への非難、当事者に対する制裁、新疆での強制労働で生産された製品を輸入する企業に対する責任追及といった面で、すでに世界をリードする立場にある」との見解を示したことを伝えた。
記事は、英議員による北京冬季五輪ボイコットの呼びかけに対して、中国の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が8日に「わが国はスポーツの政治化、人権問題を口実とした他国への内政干渉に断固として反対する。政治的な動機により北京冬季五輪の準備、開催を妨害しようという試みは、多くの国の政府、五輪委員会、国際五輪委員会を含む国際社会が明確に反対しており、絶対にまかり通るものではない」と反発したことを併せて報じた。（翻訳・編集/川尻）
ウイグル人への虐殺が公になりつつあります。それを受けて人種差別、虐殺などを経験している欧米は反応が敏感ですね。
逆に日本はそのような争いがほとんどないので感覚的にないのでしょうね。

アメリカではウイグル人への虐殺に対して商売の制約を作りました。
米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。
国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部（ＵＳＴＲ）は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。
財務省は、中国による新疆や香港での弾圧を受けて米国が今週中にさらなる制裁を科すとした英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道について、コメントを控えた。
事情に詳しいある関係筋はロイターに対し、米政府が新たな制裁措置を準備していると聞いているが、時期についての詳細は不明だと語った。また、別の関係筋は、香港情勢が悪化していることから、早ければ１６日にも香港を対象とした同様の勧告が発表される可能性があると述べた。
今回の勧告文書は、中国政府が新疆ウイグル自治区やその他の地域で「ウイグル人、カザフ人、キルギス人などイスラム教徒を中心とした少数民族を対象とした恐ろしい虐待」を続けていると指摘した。
中国は虐待疑惑を否定し、新疆の収容所については宗教過激主義に対処するための職業訓練施設だとしている。
ＵＳＴＲのキャサリン・タイ代表は、カナダやメキシコをはじめとする米国のパートナーや同盟国が強制労働による製品の輸入禁止を約束したことを評価。声明で「同盟国が、公正でルールに基づいた国際貿易システムにおいて、強制労働の存在する場所はないという明確なサインを送ったことを称賛したい」と表明した。
国務省のプライス報道官は定例記者会見で、香港当局に法の支配の侵食に対する責任を引き続き追及し、強制労働を含む人権侵害への責任を負う中国当局者らに制裁を課すと述べたが、新たな措置について具体的には言及しなかった。
米政府は９日、ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑を理由に、１４の中国企業・団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加した。
幾ら嘘を話しても事実は残ります。歴史の上塗りを繰り返し行ってきた支那の歴史、歴史の改修ばかりしていて本当の歴史を失っているのでしょうね。
アメリカとしてはこれ以上共産党を強くさせたくないという考えもあるのでしょうね。
そもそも人権と言う言葉すら理解していない中共が何をできるのか？それが判っていないのかもしれませんね。

アメリカはさらに踏み込んで実際に１４団体を指名したようです。
米、中国１４団体に禁輸　ウイグル人権侵害で
米商務省は９日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの３４団体を輸出禁止対象に加えると発表した。このうち中国の１４団体は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に挙げ、圧力を強めた。
中国軍の近代化を支援していると判断した中国の別の５団体も輸出禁止対象とした。レモンド商務長官は声明で「強力で断固たる行動を取る」と強調し、積極的に輸出規制を行使する考えを示した。
人権侵害をめぐっては、トランプ前政権から中国企業への規制を強め、バイデン政権も６月に太陽電池の部材メーカーなど５団体を輸出禁止対象に加えた。中国政府は企業の権益を守ると主張し、制裁措置に強く反発している。
（ワシントン　共同）
アメリカにとっても中共に手を貸す企業は社会通念上の義務を果たしていないって事になるのでしょうね。
アメリカの企業がアメリカで商売できなくなるって事でしょう。

アメリカやヨーロッパは人権侵害を繰り返し行ってきた歴史があるのでこのような問題には敏感なのでしょう。
迫害されてきた人々が国民の中に多いというのも要因の一つであると言われています。
そして欧州議会は北京オリンピックに対してボイコットを呼びかけました。
欧州議会、「人権問題に改善なければ北京五輪をボイコット」決議成立
欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。
今回の採択は、ブリュッセルと北京の関係悪化を示す新たな兆候でもある。今年5月、中国の人権問題をめぐり、一連の制裁措置が発動され、二国間の投資協定の批准が凍結された。
決議は賛成578、反対29、棄権73の賛成多数で可決した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が所属する中道右派​の欧州人民党（EPP）グループや、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派すべてが賛成票を投じた。
欧州議会は、EU機関や加盟国に対し、香港、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区などの人権状況について、中国政府が検証可能な改善を示さない限り、2022年北京冬季オリンピックへの政府代表団や外交官の招待を拒否するよう求めた。
これまでに各国政府が選手、関係者、観客の派遣を拒否したオリンピックは数回ある。旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、米国が1980年モスクワ五輪のボイコットを呼びかけ、日本もこれに追随した。
しかし、専門家は、ボイコットが成功したかを判断するのは難しいと指摘する。2022年北京オリンピックの場合、ボイコットは中国との譲歩をさらに困難にする可能性があるため、参加国は中国の人権侵害への関心を高めるためにオリンピックを利用すべきだという声もある。
中国外務省は、いかなるボイコットに対しても「断固たる対応」をとると警告している。これには、国際フォーラムに関する二国間協議の中断や、スポーツイベントのスポンサー企業に対する経済的圧力などが含まれる可能性がある。
中国外務省の汪文斌報道官は声明で、「中国はスポーツの政治化や、人権問題を口実とした他国への内政干渉に断固として反対する」と強調した。
さらに「政治的な動機から、北京冬季オリンピックの準備と開催を妨害し、阻止し、破壊しようとする試みは、極めて無責任だ。各国のアスリートの利益と国際的なオリンピックの大義を害するだけである」と付け加えた。

人権と制裁
決議案には、香港の民主派新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」が中国当局によって廃刊に追い込まれ、スタッフが逮捕されたことを強く批判する内容も盛り込まれた。
さらに、これらの行為は、「香港の自由社会を解体し、報道の自由と表現の自由を抹消する中国政府のもう一つの措置だ」と非難した。
また、中国が施行した香港国家安全維持法の下で自由が奪われている状況は、「人権の緊急事態」に相当すると指摘した。
香港国家安全維持法は、欧州と中国の信頼関係を破壊し、「国際舞台における北京の信頼性のさらなる低下につながる」としている。
欧州議会は、「EUが緊急かつ断固たる行動を取る必要性」を強調し、ブリュッセルに対し、中国当局に対する新たな制裁措置を策定するよう求めた。
欧州議会で対中関係代表団の団長を務めるラインハルト・​ビュティコファー議員（ドイツ緑の党）は、「多くのEU加盟国と欧州委員会が、香港における中国の抑圧的な措置に反対の声を上げたがらないのは明らかだ」と述べた。
同氏はさらに、欧州議会はこれらの問題に対するコンセンサスは非常に強固であるとし、「欧州の加盟国政府にも確固たる姿勢を取ってもらうために戦っていく」と付け加えた。
さらに今回の決議では、欧州議員や学者に対する中国の報復制裁が解除されるまで、投資協定の審議には応じない姿勢を再度明確にした。
この協定は、欧州企業が中国市場に参入しやすくするため、ドイツやフランスの強い後押しで合意していた。
EU欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス委員（通商担当）は5月、中国との投資協定の承認手続きは、双方が相互に報復制裁を発動したため、事実上「凍結」されたと発表した。
中国は、EUが人権侵害の疑いで中国当局者に制裁を科したことを受け、中国の報復措置は正当な対応だと主張している。
（翻訳・蓮夏）
そもそも冬季オリンピックは欧米の選手が主であり、アフリカなどの後進国ではあまり流行っていない競技です。
その為、夏のオリンピックよりも欧米の威光が強く出るのでしょうね。
北京オリンピックは様々な意味でも厳しいものになると思われます。

果たして北京オリンピックは開催できるのでしょうか？
開催したとしてどれだけの人が参加できるのでしょうね。
（ブラッキー）


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