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人権問題を抱える支那

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最近、良い事が一切ない中共、その政策は無策と言わざるえませんね。
大雨で都市が水没し、地下鉄が水で埋まり多くの人が犠牲になったり、道路に穴が開いて車が吸い込まれたり、武漢ウイルスが急速に広がって逝ったりしています。
そんな状況下で習近平は何をしているのでしょうね。最近何しているのかよくわからないというのがあります。
人権問題も一向に収める気がないのか何も対応しませんね。
オリンピックでも金メダルは取っていますが、男性が女性のふりして協議に出たりしているので卑怯者扱いされていたりします。
台湾に負けて激怒しているも他国として見ている事がばれてしまっていますね。
何やってんでしょうね(笑)

何やっているんだろう及び人権問題と言う事で、アメリカでは象徴的な事が発生しました。
フロイドさんの記念壁画 落雷で破壊され
 米オハイオ州トレド市にあるジョージ・フロイドさんを記念する象徴的な壁画が13日、落雷により破損した。関連写真がソーシャルメディアに掲載され、注目を集めている。
 目撃者は「13日午後、落下した稲妻が壁画を直撃し、描かれたフロイドの頭部が剥がれ落ちた」と地元テレビ局に語った。
 同壁画は昨年7月10日、ミネソタ州で発生した「ジョージ・フロイドの死 (白人警官に殺された黒人男性)」を受けて、「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」の支持者による抗議活動が引き起こされた後に制作されたものである。1年間展示された後、13日の稲妻で完全に破損された。
 このニュースはネット上で話題になり、米国のネットユーザー、ノットヨーママ(NotYoMama)は「自分は信仰を持たない人間だが、もし天意を信じさせるような出来事があるとすれば、それはこの出来事だろう」とコメントした。

人権問題として黒人だけの権利を主張することに利用された凶悪犯の絵がその部分だけ崩れ去ったという事です。
逮捕した警察官も凶悪犯を取り押さえようとして失敗したというだけですし、アメリカの治安では仕方がなかったとも言えるでしょう。
なんせ前科者の凶悪犯です。それが言えない方がおかしいのですよ。

さて、人権問題が過去からあまり発生していないので当事者意識の薄い日本でも商売上人権が無視されている事について話し合いが行われました。
「ビジネスと人権」で官民が意見交換
政府は26日、「ビジネスと人権」について官民が意見交換する会議をオンラインで開いた。中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐって、フランス当局が「ユニクロ」の現地法人の捜査を始めるなど、日本企業にとっても人権問題はリスクとなっており、課題などについて協議した。
政府は昨年、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定。政府の取り組みを示すとともに、企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害のリスクを把握し、対策を取ったり、対外的な説明を行ったりすることの重要性を指摘した。
26日の会議は、計画の推進に向け、官民が継続的に対話する場として初めて開かれたもので、外務省や法務省などの関係省庁と、経団連、連合、日弁連などの代表らが参加した。
議長の外務省総合外交政策局の赤堀毅審議官は「人権侵害によって生産された商品の取引に制限を導入する国もある。日本企業も人権意識の高まりに無関心ではいられない」と述べた。
会議では民間側から、欧米のような法制化やガイドラインを求める意見も出た。政府側は具体的な事例集の策定や、作業部会の設置などを説明した。

日本国内ではほとんど差別はありませんからね。日本人の感覚では判らないというのが適切なのでしょう。
でも、支那や欧州、米国、アフリカ、世界中の国々では富めるものと貧しいものとの格差が深刻化しています。
それを是正するためにも様々な取り組みが必要になることでしょう。

因みに最近の支那では毛沢東主義と言うものが流行っているそうですが、中共はそれを弾圧しようとしているそうです。
中国共産党、毛沢東主義者らを拘束
複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。
中華人民共和国を建国した初代最高指導者である毛沢東(Mao Zedong)の思想を支持する毛沢東主義者さえもこの罠に嵌ることになった。
2021年7月に建党100周年を迎える前、香港、チベット自治区、新疆ウイグル自治区だけでなく、全国規模で反対意見の弾圧に取り組んだ中国共産党の政策の一環として多数の毛沢東主義者が拘束された。
吴祚来(Wu Zuolai)学者はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「中国共産党は毛沢東主義者、人権活動家、民主主義活動家を取り締まっている。こうした主義者や活動家等の存在による中国共産党政権の不安定化が発生する可能性が高いためである」とし、「中国共産党にとっては政権の安定が何よりも大切である。その種類に関わらず、何らかの社会運動が多少なりとも勢いを増すと、中国政権はこれを混乱と見なす」と説明している。
アナリスト等の見解では、中国共産党にとって建党100周年は、1966年から10年間にわたり毛沢東が主導した「文化大革命」という名の政治闘争や奪権運動を含め、中国共産党が中国国民に対して行った残虐行為の記録を塗りつぶして歴史を捏造する絶好の機会であった。 6月下旬、英国のブリストル大学で歴史学科の教授を務めるロバート・ビッカーズ(Robert Bickers)博士はロイター通信に対して、「[中国共産党が]人々の記憶から消し去らなければならない史実は山ほどある」とし、「誇ることができると中国共産党が考えた歴史のみが強調されるように、同政権は建党100周年記念大会に向けて多大な努力を払ってきた」と述べている。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、世界大国に成長した中国発展の功績を頑なに訴える中国共産党の意図に反して、今日の経済減速、住宅コストの上昇、労働条件の悪化、所得格差の拡大を起因として中国では「毛沢東思想への回帰現象」が発生している。
これは特に現状に不満を抱く十代の若者や青年層で顕著である。同紙は7月上旬に、「社会的不平等の拡大に直面している現代中国では企業家階級を搾取的と見なす若者が増加しており、こうした若年層の怒りを正当化しているのが毛沢東思想である」と報じている。
これに敏感に反応した中国共産党政権は、ソーシャルメディアプラットフォームで毛沢東主義に関連する投稿記事を検閲した。
ラジオ・フリー・アジアが伝えたところでは、中国共産党はまた、文化大革命55周年に当たる2021年5月に開催される予定であった毛沢東思想の信奉者や組織の集会も禁じた。
社会の一党独裁を否定し抑圧される傾向にある革命的諸党派による連合独裁思想を謳う毛沢東主義は、中国共産党の一党支配には障害となり得る。
台湾の国営通信社「中央通訊社(CNA)」の報道内容を引用したラジオ・フリー・アジアの記事によると、ここ数週間の間に毛沢東主義者であることを理由に拘束された者の中には、大学をすでに引退している77歳の馬厚芝(Ma Houzhi)元教授が含まれる。中国毛沢東主義共産党を設立したことで10年の実刑判決を受けた馬元教授は、2019年に出所したばかりであった。中国共産党は新政党の結成を禁止している。
馬元教授は中国共産党について、「中国政権は社会における不満増大と貧富の差の拡大だけでなく、実質的に未来のない若年層が増加している現実を非常によく認識している」とし、「実際に経済的不平等に関する膨大な量のデータを有しており、これが社会不安の勃発に繋がる可能性があること十分に承知している。そのため一層厳格に取り締まるのである」と説明している。
毛沢東同様に、中国共産党中央委員会総書記などを兼務する習近平(Xi Jinping)中国主席も個人崇拝を推進することで党指導者としての地位を固めようとした。建党100周年記念大会の宣伝活動では、他のどの中国最高指導者よりも多くの毛沢東と習主席の写真や映像が明らかに目立つように展示された。
カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅(Song Yongyi)教授の説明によると、「偉大な指導者」毛沢東が没してから約45年を経た今日、中国共産党政権の観念よりも毛沢東思想のほうが中国国民にとって魅力的に映る可能性がある。
これは毛沢東主義の信念のほうが透明性が高いためである。 宋教授はラジオ・フリー・アジアに対して、そのため「習主席が毛沢東主義者を犠牲にする可能性は十分に高い」と述べている。

皮肉なものですね。中共を作り出した毛沢東の思想が中共の一党独裁を揺るがしているという事でしょうね。
支那人の不満が高まりつつある中共、治安維持隊(武装警察)の予算が増える一方ですね。
足元から崩れてきている中共の体制、いつ崩れてもおかしくないって事でしょう。

そのような状況下でアメリカは様々な手を打って支那からの輸入を国産に変更するための努力を行っているようです。
「危険な製品、アマゾンで販売」 米当局が販売中止求め提訴
ニューヨーク(CNN Business) ネット通販大手の米アマゾンが危険物を消費者向けに販売しているとして、米消費者製品安全委員会(CPSC)が同社に対し、それらの製品の販売中止を求める訴えを起こした。
訴えによると、アマゾンの通販サイトでは警報が鳴らない一酸化炭素探知機や、発火の恐れがある子ども用パジャマ多数、水に落とすと感電の恐れがあるヘアドライヤー約40万点などが販売されていた。
こうした製品はアマゾンが直接販売しているわけではなく、「サードパーティー」と呼ばれる外部の業者がアマゾンのサイトを使って販売している。そうした危険物を出品する業者の多くは外国企業で、もし危険物だと分かっても、CPSCがリコールを指示できる権限は限られる。
CPSCは、そうした製品から消費者を守るためにはアマゾンを取り締まるしかないと説明する。
サードパーティー業者が扱う商品は、アマゾンで販売されている物品商品の半分以上を占める。アマゾンが昨年、そうした業者から受け取った手数料などの収入は800億ドル(約8兆8000億円)に上る。
アマゾンは、CPSCから通告されればその製品の販売を中止し、購入者から危険な商品の報告があれば返金に応じている。しかしCPSCは訴えの中で、そうした対応では不十分だと主張。アマゾンが問題の製品の販売を中止し、CPSCと連携してそうした製品のリコールや購入した消費者への通知・返金を行うことを求めている。
アマゾンは、安全性に問題のある製品が販売されていることが分かれば即座に対応していると説明する。リコールを行わない場合があるのは「我々の要求にもかかわらず、アマゾンが行動を起こせるだけの情報をCPSCが提供しない」ことによると反論した。

チャイナボカン性の製品なんて怖くて使えませんね。そんなんを排除できないのも問題と言えば問題です。
日本などのようにPL法なんかがないのでしょうね。無法地帯って事なのでしょう。

まあ、色々は於いといて、中共における人権侵害問題は深刻化しています。
世界中から糾弾されている中共、この危機を乗り越えれる独裁者はいないでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/07 06:00
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