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インフラは大切ですし、サプライヤチェーンも大切です。

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やっぱり夏は台風が良く発生しますね。
夏だからでしょうね。因みに台湾は台風の発生する湾と言う意味と言われています。
台風が通り過ぎるたびに夏の猛暑が振り払われ、秋の気配を感じるようになりますね。
自然の摂理です。しっかりとして対応していきましょう。

まあ、それでも台風は嫌なものですね。
台風11号(ニーダ)発生 日本への直接の影響なし
8月5日(木)15時、日本の東で台風11号(ニーダ)が発生しました。同じく15時に発生した10号に引き続き、本日この時間2つめの台風発生です。

▼台風11号 8月5日(木)15時
 存在地域   日本の東
 大きさ階級  //
 強さ階級   //
 移動     北 30 km/h
 中心気圧   1000 hPa
 最大風速   18 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 25 m/s

日本の東を北上
この台風は、日本の東を北上して勢力を落とす予想です。日本への直接の影響はありません。
東日本や北日本の沿岸にはうねりが届く可能性があるため、周期の長い高波に注意してください。

台風9号や10号の動向には注意を
中国の華南には台風9号があり、東シナ海方面に向かっています。また、沖縄近海には台風10号があり、本州の南へ向かっています。
いずれも日本に影響を与える可能性があるため、今後の最新情報に注意してください。

今月3つめの台風発生
平年の台風発生数
今年7月は3つの台風が発生しましたが、8月に入って早々に台風が連続で発生し、11号で今月3つめの台風発生となります。
8月の台風発生数の平年値は5.7個で、1年の中でも最も発生が多い時期です。夏の台風はジェット気流の影響を受けづらく迷走することが多いため、進路の情報にはいっそうの注意が必要です。

台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

それでも着てしまうのが台風です。

台風にて大きな被害を及ぼしてきた日本ではそれになんとなく対応してきましたが、お隣の支那では何の対策もせずに大きな被害をもたらしています。
大雨の死者302人、不明50人 国が調査チーム派遣 中国河南省
 【北京時事】新華社電によると、中国河南省政府は2日、7月の記録的な大雨により302人が死亡し、50人が行方不明になっていると発表した。
 1453万人が被災し、直接的な経済損失は1142億元(約1兆9400億円)に上るという。

 被害が最も大きかった省都・鄭州市では、観測史上最大の豪雨を記録した7月20日に、冠水した地下鉄やトンネルから逃げ遅れた市民が犠牲になり、運行停止などの措置を取らなかった地元当局に批判が出ている。これを受け、中国国務院(内閣に相当)は2日、災害対応を検証する調査チームを鄭州に派遣すると発表した。

このように急激に発展するもインフラが追い付いていない現状ですね。
しかも5000人単位で亡くなっているという情報もあり、支那特有の人命軽視の姿勢が浮き彫りになっていますね。

それに比べて日本では様々な排水システムを導入しています。
感嘆・・・東京に14年かけて壮大な洪水予防システムを作った日本
 中国のポータルサイト・新浪に28日、日本が14年間かけて作った巨大排水システムが、台風シーズンの東京を最も安全な場所に変えたとする記事が掲載された。
 記事は、日本では台風や豪雨による浸水被害が頻繁に発生することで知られているとする一方、首都の東京では「2006年以降、洪水災害は少なくなっている」と紹介。その背景には、「世界で最高の排水システム」が整備されていることがあると伝えた。
 そして、1993年からおよそ14年かけて作られた、埼玉県の国道16号線の地下50メートルに存在する巨大地下水路「首都圏外郭放水路」に言及。同放水路は豪雨による進水を防ぐために建造されたシールドトンネルで、最先端の土木建築技術が駆使されており、規模の巨大さ、空間の広さから「地下宮殿」の異名さえ持っているとした。
 また、同放水路は深さ70メートル、内径30メートルほどの大型立坑5カ所と接続しており、豪雨時に東京周辺の河川で流量を超えた分の水を集めて、川幅が広い江戸川に放流することで、流域の洪水、浸水を効果的に防ぐことができると説明。特筆すべきはその排水能力で、1秒間に200立方メートル、25メートルプール1つ分の水を流すことができるポンプを備えているとしたほか、中央操作室で東京各地の豪雨状況や排水状況がモニタリングされていることで的確な排水を行うことができると伝えている。
  記事はその上で、同放水路ができる前に比べて東京都内の浸水世帯、浸水面積が大きく減少したと紹介。「14年で百年の計を作り上げ、東京の水害を徹底的に改善したことは実に聡明。これには多くの国が学ぶべきであることは否定しようがない」と評した。(編集担当:今関忠馬)

このようなインフラ整備を行わないで発展してきた中共、歪になりつつあります。

産業構造から中共を外して構築することが求められています。
奈良「正論」懇話会 評論家・江崎道朗氏 「中国依存減らした産業構造を」
奈良「正論」懇話会の第81回講演会が2日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、評論家の江崎道朗氏が「経済安全保障の論点」と題して講演した。江崎氏は米国と中国の貿易摩擦が過熱する中、日本は自由主義陣営の一員として、官民が連携して過度に中国に依存しない産業構造を目指すべきだと指摘した。
江崎氏は、世界貿易機関(WTO)加盟後の中国は「自由貿易のルールを悪用して軍拡を進めている」とする米国の見方を説明。「中国と取引をする国は米国から敵だと認識されて排除される恐れがある」として、中国への技術流出を防ぐ法制度の整備など「経済界と政府が連携した対策をとることが重要だ」と強調した。
その上で、経済安全保障のため「中国への依存度を減らし、国内でものを作らないといけない」と指摘。こうした対応は企業にとってコストになるため「政府はもっと財政出動で支援すべきだ」と述べた。
講演会は新型コロナウイルスの感染対策を徹底して行われた。

産業を国内に戻して強い産業構造にすることが求められています。
それをするのが経営判断であり、政治家の判断です。
私達一般人はなかなか難しいのが現状ですね。

脆弱なインフラしか持っていない中共
そんなのに頼らない産業構造が必須になります。
しっかりと働いていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/11 06:00
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