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沖縄、台湾を守ろう

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ここ最近、支那人による尖閣諸島での領海侵犯が深刻化してきています。
そんなに支那近海では魚が取れなくなってきたのでしょうね。
海洋汚染の問題もありますし、ごみの海洋投棄の問題もあります。そもそも大地が重金属で汚れてそれが海に流れているという報告もあり、美味しい肴が取れないのかもしれません。
だからこそ、長年様々な管理を行って豊かな漁場を育んできた日本近海に足を延ばしてきているのでしょう。
中共の侵略計画もあり、尖閣諸島近海で漁を行う李通はそこらへんにあると言われています。

さて、尖閣諸島に於いて石垣島は立ち上がりました。
沖縄 石垣市が尖閣諸島の新しい字名の行政標識 国に上陸申請へ
沖縄県石垣市は、尖閣諸島の各島に設置したいとしている新しい字名を記した行政標識を完成させました。
今後、設置に向けて島への上陸申請を国に行うということです。
石垣市は去年10月、尖閣諸島の字名に新たに「尖閣」という文字を盛り込んだことを受けて、各島に新しい行政標識を設置する方針を決め、このほど標識を完成させました。
23日、石垣市が記者会見を行って披露した行政標識は5つあり、魚釣島など尖閣諸島の島の名前がそれぞれ記されていて、高さがおよそ1メートルあります。
これとは別に、市が魚釣島に設置したいとしている尖閣諸島を構成する島や岩礁の名前を記した表示板も合わせて公開されました。
今後、設置に向けて島への上陸申請を国に行うということですが、加藤官房長官はことし3月の記者会見で「原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとっていて、上陸に関する申請があったときは、この方針に基づき適切に判断することになる」と述べています。
石垣市の中山市長は「52年前に建てたコンクリート製の標柱の風化が進んでいることもあり、石垣島産のみかげ石で作った標柱を建てることで、島の歴史を後世に伝えていくものになる」と話していました。

菅政権が支那政府:中共に対してどのように出れるかが肝になると思います。
ここでひるんでしまっては意味がなく、支那発祥の武漢ウイルスへの対応に苦慮している現状においても日本の姿勢を内外に示す必要があります。

それに関して民間から声が上がっています。
沖縄の危機は日本の危機である。“沖縄問題の第一人者”仲村覚による「沖縄歴史戦現場レポート」『狙われた沖縄』
[株式会社ハート出版]
政治学者ロバート・D・エルドリッヂ氏推薦。「誰よりも故郷の沖縄を心配している筆者が解明した本土と沖縄の分断工作の全容」
株式会社ハート出版(本社:東京都豊島区池袋 代表取締役:日高裕明)は、いま軍事的な意味だけでなく文化的にも、そして「アイデンティティ」の観点からも侵略にさらされ、危機に陥っている沖縄を救う処方箋として、「沖縄問題の第一人者」仲村覚氏による最新刊『狙われた沖縄』を発売しました。
尖閣実効支配を目論む中国漁船になすすべない政府、沖縄県民も理解できない国連による「先住民族勧告」、火災で焼け落ちた「首里城」の危険な所有権移転論……地元メディアの報道で基地問題ばかりが取りざたされることが多い沖縄ですが、実際はそれ以外の部分で根本的な危機にさらされています。
特に、「国連による先住民族勧告」とは、「沖縄人は日本人ではない」と言っているのと同じことなのですが、これについては大幅に紙幅を割き、言語、信仰、琉球国の国家形成プロセスまで言及することで、「沖縄人は100%日本人である」との結論を導き出しました。
目に見える侵略よりも、目に見えない侵略のほうが恐ろしい──。
著者の仲村覚氏は「沖縄問題を一人の体に例えると、内臓疾患など目に見えない部位が病気になったとき、体で最も免疫力が下がった部位に症状が出ますが、日本の場合は沖縄がその部位にあたる」と言います。数々の沖縄の問題を対岸の火事とするのではなく、「日本全体の問題」として捉え、解決していくことこそ日本全体を守る道となるのです。

戦勝国連合の人権差別委員会が勝手に認定した沖縄民族の先住民申請、そもそも江戸時代から沖縄は日本の領土となっており、薩摩藩が関節管理しており、琉球王朝の圧政もあり、なかなか複雑な関係ではありました。
汚職も進んでおり、清に朝貢して住民を弾圧していたとも言われていますね。
ここら辺のロジックはありもしないアイヌ民族の捏造の歴史と一緒なのかもしれません。
部外者が勝手に歴史を強要しているのが日本の歴史問題なのかもしれませんね。

さて、これらの動きに関連して台湾とも協議を継ぐけている自民党
それに対して中共が文句を言っているようです。
民進党と自民党の会談報道 外交部「発展を歓迎」/台湾
(台北中央社)外交部(外務省)の欧江安(おうこうあん)報道官は19日、日本メディアが与党・民進党の立法委員(国会議員)と自民党の外交・国防両部会長が月内にもオンライン形式で会談する方向で調整していると報じたことについて、「関連する発展を歓迎している」と語った。一方、中立の原則に基づき、政党同士が話し合う実質的な議題の内容についてはコメントを避けた。
日本メディアは、台日間の交流促進策や経済分野を含む安全保障などが議題になる見通しだと報じている。


自民・台湾「2プラス2」に反発 中国外務省
 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は19日の記者会見で、自民党の外交、国防両部会が「外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)」の与党版として、台湾の与党・民進党とオンライン形式で会談する方向で調整していることについて、「台湾は中国の一部だ。(中国と)国交のある国が台湾といかなる形でも公式の交流を行うことに中国は断固反対だ」と反発した。
 華氏は「中国内政に干渉せず、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう日本側に厳粛に促す」と語った。

いい加減、中共は中共で台湾は別の国であることを認めればいいと思います。
だって別政府であり、別の軍隊を持ち、別の政治体制を持っているからです。
非頓智に勝手に上がり込もうとして失敗して文句言っているだけにも見える中共の戯言
効く価値なしと言うのが一般論でしょうね。

バイデン大統領は台湾を一国の国と認めて民主主義サミットに招待するそうです。
バイデン大統領、民主主義サミットに「台湾総統を招待するか」?
中国の官営メディアは「ジョー・バイデン米大統領が、ことし12月に開催される “民主主義のための首脳会議(民主主義サミット)”に 台湾の蔡英文総統を招待する場合、台湾上空に中国人民解放軍(中国軍)の戦闘機が出撃するだろう」と強く警告した。
中国官営メディア“環球時報”はきょう(13日)の社説で「中国は、蔡総統が民主主義サミットに参席することを絶対に許すことはできない」と強調した。
バイデン大統領は 12月9日から10日オンラインにより開催されるこの会議に、民主主義国家の首脳たちと民間部門の代表などを招待し、権威主義体制に立ち向かうための連帯を模索する。「権威主義への対応」「腐敗の摘発」「人権保護」という3つのテーマを扱う民主主義サミットは、中国とロシアに対するものだとみられる。
このメディアは「米国と台湾の一線を越える密着は、人民解放軍の戦闘機が台湾へと飛び立つ歴史的なきっかけとなるだろう」とし「台湾は、人民解放軍の巡航範囲に含まれるだろう」と指摘した。
つづけて「米国と台湾の結託が一線を越えれば、人民解放軍の戦闘機が台湾上空を飛行すると、幾度も警告した」とし「(戦闘機の飛行は)台湾に対する中国の主権をはっきりと宣言し、米国と台湾の陰謀を粉砕するだろう」と伝えた。
また「米国が、他の首脳たちと蔡総統が共に会議に参席する場面を演出すれば、台湾の “国家”としての地位を公に認め 台湾海峡の政治的状態を壊すことになる」とし「中国は断固とした措置をとらざるを得ない。“一つの中国”という原則を守るために、決定的な反撃をするだろう」と強調した。

一つの台湾、一つの中共であって中国と表現すると日本の領土になってしまいますね。(笑)
という冗談は於いといて中共が台湾を支配した実績は歴史上一切ありません。
尖閣諸島の日本の領土であり、侵略戦争を行っているのは中共であるというのが世界の認識です。
それに対して反対の言葉を出せない人間達は何を考えているのでしょうね。
某評論家なんかは絶対に言わないのでしょう。

日本政府は日本の立場を示すためにもしっかりと内外に示す必要があります。
特に二階と言う媚中派がはびこる自民党は若手を中心に動いていく必要があると認識しており、腐った玉子と言われている官僚に対してしっかりと国家感を示していく事が求められます。
衆議院選挙も近くなっています。しっかりとした政治家を見出していきましょう。
それが国民の義務になると私は思っています。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/08/27 06:00
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