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世界ではボイコットの進む北京オリンピック

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無事にパラリンピックも終わりましたね。
世界中の選手から歓迎の声が上がっており、コロナ禍にあって成功したオリンピックとして語り継がれることでしょう。
まあ、それも中共の悪事が明るみになり、世界は平和になった時でしょうね。
その中共が主催する北京オリンピックが来年開催される予定となっています。
武漢ウイルスが全く止まっていない現在において支那に上陸する事すら厳しい状況である今回のオリンピック開催できるかが肝になっているらしいです。

そんな中、原因不明の病にてドイツの大使が亡くなったそうです。
ドイツの駐中国大使が死亡 8月に赴任したばかり
 ドイツの駐中国大使館は6日、ヘッカー大使が死亡したと発表しました。大使は今年8月に就任したばかりでした。
 ドイツの駐中国大使館はヘッカー大使が死亡したことを発表し、「突然の訃報に接し、私たちは深い悲しみとショックを受けています」とコメントしました。
 54歳で、先月24日に就任したばかりでした。死因は不明だということです。
 ロイター通信によりますと、ヘッカー大使は今月3日大使公邸で開催されたイベントに参加し、出席者によりますと、普段と変わらない様子だったということです。
 ヘッカー大使は大使就任前、ドイツ政府で難民問題を担当した後、メルケル首相の外交顧問を務めていました。

武漢ウイルス以外にも様々な疫病が渦巻いていると言われている支那、衛生観念がなく環境が最悪な中共の支配地に於いて他国の大使が原因不明で亡くなるというのは非常に不可解ですね。

そのような状態の中、ヨーロッパでは北京オリンピックへのボイコット論が議論されています。
北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大
約6カ月後に迫った北京冬季五輪(来年2月4日開幕)に関し、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。8日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。
バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。
トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は2日、FOXニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック委員会(IOC)に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。

アフガンの撤退でダメージを負ったバイデン政権はこの波に乗らざるえないでしょうね。
しかしながら選手の人も可哀想と言えば可哀想ですよね。

日本でも地方議員から非難決議が上がっているようです。
対中人権侵害非難意見書、地方議会で採択の動き拡大
中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧をめぐり、地方議会で政府や国会に対し、毅然とした対応を求める意見書の採択が相次いでいる。9月の各議会定例会で採択を目指す動きも広がっており、中国の人権状況に対する非難決議を見送った国会を地方議会が突き上げる構図になっている。(奥原慎平)
意見書は、香港や新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区で起きている人権侵害行為の調査や中国政府への抗議を国に働きかける内容が目立つ。衆院事務局などによれば、意見書は平成28年6月の神奈川県鎌倉市議会での採択を始め、これまでに少なくとも14の地方議会で可決された。今年6月以降に限っても、埼玉県や千葉市など6議会以上で採択されている。
さらに、自民党大阪府連は7月の幹部会で、府下全自治体の9月定例会で、意見書の採択を他会派に呼びかける方針を決めた。府連市町村議員連盟会長の田中学貝塚市議は産経新聞の取材に「国会で対中非難決議を採択しないなら、府連の統一行動として国を地方から突き上げていく」と語る。
全国町村議会議長会(会長・南雲正新潟県湯沢町議会議長)内でも全926町村議会に対し、意見書の採択を求める動きがある。
地方議員有志でつくる「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の会長を務める丸山治章神奈川県逗子市議は、産経新聞の取材に「住民に近い地方議員がウイグル問題の意見書に向き合うことで、日本人の理解が深まるきっかけにしたい」と語った。
このほか、自民党の政令指定都市議会議連(会長・木下吉信大阪市議)が7月、全国20の政令指定都市の党所属市議らに、北九州市議会が採択した意見書を配布した。同議会は6月16日に公明党会派を含む全会一致で意見書を可決しており、9月定例会で他会派に賛同を求める際の材料とする狙いからだ。
木下氏は産経新聞の取材に「ウイグル自治区では日本人の感覚として理解できない人権侵害が行われている。地方議会が働きかけないと動かない国会なら、機能していないのと同じだ」と国会議員への不信感をにじませた。

地方議会が決議しなかった国会を突き上げる格好となっています。
国会が決議しなかったのはひとえに二階が邪魔をしたからとか言われていますが、真相は知りません。
ですが国民に近い議会が声を上げているというのは力強いですね。

企業も声を上げているようですね。
トヨタは北京五輪ボイコットを 米紙がコラムで呼び掛け
来年2月の北京冬季五輪を巡り米紙ワシントン・ポストは26日付のコラムで、中国による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)や香港の反民主主義的弾圧を理由に、トヨタ自動車を含むスポンサー企業に「ボイコット」を呼び掛けた。
2024年までの最高位スポンサーのトヨタが東京五輪・パラリンピックでは、新型コロナウイルス感染拡大やトラブル続出のため開催に反発する声に配慮し、国内でのテレビCM放映を見送ったことを紹介。中国と比べ「日本人は刑務所に送られると恐れることなく自由に不満を表明できる」と指摘した。
北京の人権侵害の実例を踏まえ「何事もなかったように体制を正当化する式典に企業幹部が集まるのは考えにくい」と訴えた。(共同)

全日本でボイコットできればいいのですが、とある業界は中共にべったりだから困りますよね。

しかしながら国会の動きは鈍いですね。
広がらぬ北京五輪ボイコット論 自民保守系も慎重
来年2月4日に迫った北京冬季五輪の開催をめぐり、欧米諸国で政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を求める動きが強まっている。中国当局による香港での民主派弾圧や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為が、差別撤廃を掲げる五輪憲章と相いれないためだ。一方、今夏に東京五輪・パラリンピックを敢行した日本の政府・与党では「外交ボイコット」の議論は盛り上がりに欠ける。
「(中国の人権状況が改善されない限り)来年の北京冬季五輪に対して、少なくとも『外交ボイコット』を行うということも、議連の集まりとして決議すべきではないか」
8月26日、自民党の青山繁晴参院議員は、超党派有志の日本ウイグル国会議員連盟など5つの議連が国会内で開いた会合でこう呼びかけた。会合に出席した在日香港人の民主活動家のウィリアム・リー氏は、青山氏について「(中国当局により)身の安全に危険が及ぶ可能性があった上でそのように発言してもらい、活動し続ける力をもらった」と記者団に語った。

なかなか難しいのでしょうね。
政党政治を行う上で必要なのは皆をまとめる能力です。それに欠けている人では、人望のない人ではうまくまとまらないのでしょう。
青山さんは一期限り言う事で刺激的な事を言えていますけど、普通の人はそこまで言うことが出来ません。
なんともまあって感じですね。

中共の横暴を許してきたのは日本の自民党と言われています。
まあ、大きく言うとそうなのでしょうね。
それを挽回するためにも自民党には頑張ってもらいましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/09/10 06:00
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