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中共の暴走に正論をいえる人材を

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最近、共産党の富の収穫作業が激しくなっておりますね。
中共に拠点を抱える各企業は恐々としている事でしょう。
そのような状態で日本で自民党の総裁選が行われようとしています。
しっかりとした総裁を選んでいきたいですね。

さて、中共の人権差別に対する反発が増えてきていますね。
その為北京オリンピックに反対しようという声が高まっています。
中継やめろ!200の人権団体がテレビ局に北京五輪の放送中止を要求 IOCの責任も追及
世界各国の200の人権団体が合同で、2022年北京冬季五輪の中継局に放送を中止するよう要求した。
米メディア「ワシントンニュースデー」は「新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対する中国の残虐行為の証拠が積み上げられたことを受けて、200以上の人権団体が(中継局の)NBCやBBCなどに来年の北京五輪の放送計画を放棄するよう求めた」と報じた。
今回の運動の参加者は「ひどくエスカレートする人権侵害がスポーツで〝洗われる〟ことで、中国政府の行動に力を与える。中国の戦略に加担するリスクが高い」と放送局に警告した。
中国政府は相次ぐ人権侵害の告発に異議を唱えているが、同メディアは「増え続ける証拠は、大量投獄や強制不妊手術などの方法を通じて、新疆ウイグル自治区の人口構成を変えるために北京(中国政府)によって認可された体系的な計画をほのめかしている」と指摘。併せて国際オリンピック委員会(IOC)の責任も追及した。
世界各国で北京五輪を様々な形でボイコットするよう求める動きが広がっており、従来どおりの形で大会が開催されるか予断を許さない状況だ。

日本で人権差別だ~とか言っていた人は何をどう考えているのでしょうね。
この件で日本国内で左翼が反対の声を上げているって事を聞いたことがありません。
どうしたいのでしょうね。

日本が率先して台湾と関係を深めている中、他人ごとの様にしていたヨーロッパでも声が上がっているそうです。
「台湾との関係改善」案、圧倒的多数で可決=スイス下院 外交部が謝意
(台北中央社)外交部(外務省)の欧江安(おうこうあん)報道官は15日、スイス国民議会(下院)が台湾との関係改善を求める議案を圧倒的多数で可決したことについて、歓迎と感謝を表明し、共に努力しながら持続可能な開発目標の達成に向けた双方の強固な基礎がより一層固められるだろうとの考えを示した。
同議案は今年6月、スイス下院外交委員会を通過。今月14日、緑の党や自由民主党所属の議員らが議案を支持する理由を説明し、賛成129票、反対43票、棄権5票で通過した。決議は法的拘束力を有しており、スイス連邦参事会(内閣)が政治、経済、科学などの分野でいかに台湾との関係を深化させるか報告書を提出する必要がある。
同部によれば、スイス連邦議会は2007年にも台湾の国際的な公衆衛生システムへの参加を支持するよう連邦政府に求める議案を通過させている。
台湾とスイスは昨年12月、受刑者移送協定に調印し双方の協力分野を拡大しており、外交部は今後も公衆衛生における医療や航空サービスなどで協力や交流を推進し、相互に利益ある実質的な関係の強化を図る方針。

永世中立国はネットウヨ(笑)とか聞こえてくるかもね。
スイスは世界大戦にて傭兵として敵味方で戦いが起こってしまった背景があり、戦争に巻き込まれないようにと中立宣言を行っています。そのため国防に対する国民の意識は相当大きいそうですね。
おじいさんの代が兄弟で敵味方に分かれて戦っていたという悲劇を経て出来た環境です。
日本とは異なりますし、中共の様に逃げまどっていたわけでもないのです。

その日本ですが何故か一方的に戦争の加害者扱いされているという差別が日常的に行われています。
旧満州引き揚げ なぜ中国人画家は「加害者」を描いたのか
前略
満州事変
 旧日本軍(関東軍)が1931年9月18日、中国・奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で起こした鉄道爆破事件を発端とし、中国東北部を占領した軍事侵攻。日本は32年にかいらい国家「満州国」を建て、33年には国際連盟を脱退。37年の日中戦争、41年の日米開戦に突入した。旧満州には国策で全国の農村から「満蒙開拓団」が送り込まれた。45年8月のソ連参戦、敗戦で多数の非戦闘員が取り残されて集団自決も発生。戦後の残留婦人、残留孤児問題を生んだ。

因みに柳条湖事件は中共の工作員から発砲したことで日本軍が反撃したというのが公式見解です。
なので一方的に加害者扱いされるいわれはありません。
どちらかと言うと正々堂々と戦わなかった中共の卑怯さを言いたいところですね。

因みにその中共は一帯一路や亜細亜インチキいかさま銀行(AIIB)などが失敗したのかTPPに加盟したがっているそうです。
中国、TPP参加を正式申請 通商交渉で主導権狙う
 【北京時事】中国商務省は16日、環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請したと発表した。昨年11月に習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに積極的に関与することで、今後の幅広い通商交渉で主導権を握りたい考えだ。
 TPPへの新規加入には、全参加国の同意が必要。ただ、中国の参加には日本などの警戒感も強く、各国との交渉が順調に進むかは不透明だ。TPPは求められる貿易自由化の水準が高く、中国は国有企業改革などでかなりの痛みを迫られることになるため、早期の参加は困難とみる向きも多い。
 一方、米国はトランプ前政権下でTPPを離脱し、バイデン現政権も復帰に慎重な姿勢を崩していない。中国には、巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強まる中、米政府のTPP復帰に向けた動きが本格化する前に具体的な協議に入り、今後の展開を有利にする狙いもありそうだ。
 中国商務省によると、王文濤商務相がこの日、TPPの事務局の役割を担うニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相に申請書を提出。双方は電話会談し、今後の手続きについて話し合った。

資本主義への圧力を増やしているのにTPPに加盟できるとでも思っているのでしょうか?
勘違いも甚だしい話ですね。

このことについて麻生さんが絶妙なタイミングで発言しています。
中国のTPP加入「できる状態か」と麻生氏、ルール順守を疑問視
[東京 17日 ロイター] - 麻生太郎財務相は17日、中国が環太平洋連携協定(TPP)への加入を申請したことに関し「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で記者団に語った。
麻生財務相はTPP加入の条件について「読めばわかるが、例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と指摘。「受け入れる11カ国がルール通りやるのか、本当に、という話なんじゃないか」とも述べ、ルール順守を巡って今後の中国側の対応を疑問視した。
一方、自民党総裁選の候補者が金融所得課税の見直しを求めていることに関しては「もともと与党税制調査会で来年度の検討項目にあげられた話。与党税制改正大綱を決める今年末のところで、いろいろ議論が行われていく中で検討されていく話」と述べるにとどめた。
麻生氏は会見で「候補者が言っているからどうことうではない」とも語った。

共産党の為にはルールをころころ変える中共は世界に対してもルールを守る事をしないであろうという話です。
実際に支那では様々なルール変更や略奪が繰り返し行われており、とてもじゃありませんが法律を守りましょうと言える状態ではありませんね。

このように隣国に対してはっきりと意思表明できる人が次の総裁で良いと思います。
それに第二次麻生政権でも第三次安倍政権でもまだまだいけると思います。
日本を信じます。この言葉を言える人が次の総理大臣になって頂きたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/09/20 06:00
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