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コロナ禍であって残した菅総理の実績

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自民党の総裁選も無事終わり、岸田さんが新総裁になりました。
短い間でしたが、菅総理お疲れ様です。
この一年武漢ウイルスに依るコロナ禍の中、厳しいハンドリングを行えたのはやっぱり自民党であったからであり、菅総理であったからであると私は思います。
足を引っ張り、自分たちが目立つことを第一義としている東京都知事や大阪府知事などがいる中であって、仕事を進めるために様々な事を行ってきた菅総理
口を開けば批判だけである野党どもとも大違いな仕事人であったと思います。

菅総理の実績は以下となります。
・原発の処理水の海洋放流を決定
・携帯電話料金の値下げ
・種苗法の改正
・従軍慰安婦と言う用語を用いることは誤解を招くという閣議決定、教科書に反映
・反日学術会議のあぶり出し
・日米豪印のクアッドを推進
・ワクチンの国民全員分の確保
・接種スピード世界トップクラス
・台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンへのワクチン提供
・G7首脳会議にて台湾海峡明記
・邦人救出のためのアフガンへ自衛隊を派遣
・東京オリンピック成功
素晴らしい実績です。たった一年でここまでやったのです。

先月初めに菅総理が30日まで緊急事態宣言を伸ばした際の発言です。
「1年はあまりにも短かかった」 菅首相、任期を振り返り
 菅義偉(よしひで)首相は9日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について東京や大阪など19都道府県の期限を30日まで延長したことを発表した。
 同時に、自らの首相としての任期を振り返り「全てをやり切るには1年はあまりにも短い時間だったが、子どもや若者、国民のみなさまが安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができたのではないか。このように思っている。内閣総理大臣として最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と述べた。

コロナ対策「現場の声聞き、議論尽くした」
 会見冒頭で、菅首相は「私自身が内閣総理大臣に就任して1年が経つが、この間、まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた」と1年を振り返った。また「今日まで大変な尽力をいただいている医療・介護をはじめとする関係者、国民の一人ひとりの協力に心から感謝申し上げる。本当にありがとうございました」とも語った。
 さらに「救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか。飲食店や観光業の皆さんの生業や暮らしは大丈夫か。そうした不安を何度も感じてきた。その度に現場の声を聞き、専門家の意見をうかがい、国民にとって最善の道はどれなのか、担当閣僚とも議論を尽くし、決断をしてきた」とも述べた。

「感染症対策」「デジタル庁」……
 菅首相は、1年を振り返り「これまでの一連の対応を通じ、感染症対策に関するさまざまな問題が浮き彫りになった。病床や医療関係者の確保に時間がかかる。治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまう。緊急時でも、厚労省を始め、省庁間の縦割りや、国と自治体の壁があって柔軟な対応が難しい。こうした課題を整理する」と踏み込んだ。
 菅首相は「国民のために働く内閣」をうたって2020年9月に発足。
 この日の会見でも菅首相は「国民にとって、当たり前のことを実現したい。この1年、そうした想いで長年の課題に挑戦してきた」と切り出すと、(1)2050年のカーボンニュートラル(2)デジタル庁の設置(3)携帯料金の引き下げ(4)不妊治療の保険適用に道筋(5)男性の育児休業の促進(6)国民投票法の成立(7)東京五輪・パラリンピックの開催――などこの自らの在任中に成し遂げたことをアピールした。

菅総理は人気を無事満了し、次の総裁選に出ない事を決定してコロナ禍に対応していく事を決めていました。
なので次の総理が困らないように自分の責任において期間を延ばしたのだと思います。

そしてコロナ禍による武漢ウイルスの陽性反応が減っている事により、ひとまず緊急事態宣言などを解除するそうです。
【速報】宣言・まん延防止“全面解除”を正式決定
菅首相、午後7時から会見 制限緩和や今後の感染対策などについて説明
 30日に期限を迎える北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄など19都道府県への緊急事態宣言について菅総理は先ほど政府の対策本部で全て解除することを正式に決定しました。
 また同じく宮城・石川・香川・熊本など8県に出されているまん延防止等重点措置についても全て解除すると表明しました。
 これにより全ての都道府県での宣言・まん延防止措置が解除されることになりました。
 政府は酒類の提供などについて今後段階的に緩和する方針で菅総理が午後7時をめどに会見を開いて制限緩和や今後の感染対策などについて説明を行う予定です。
【緊急事態宣言・まん延防止等重点措置 対象都道府県 9月13日から9月30日】
■緊急事態宣言
▼北海道 群馬県 茨城県 栃木県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
 愛知県 三重県 岐阜県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県  福岡県
 沖縄県
■まん延防止等重点措置
▼宮城県 福島県 石川県 岡山県 香川県 宮崎県 熊本県 鹿児島県

政府としての宣言は終了したので今後の動きは各知事にゆだねられています。
というか、今回の宣言で本当に飲食店への制限が必要であったかの検証が必要でしょうね。
意味のない事をやらされていた感があり、お酒がやり玉に挙がっていた理由をしっかりと検証する必要があります。
法的根拠はあっても科学的にそれが効果があったか否かを検証しなければ専門家委員会の価値が損なわれますね。

そうしないとこのように暴走するだけの馬鹿がのさばることでしょう。
東京、酒提供「夜8時まで」 認証店は営業時間延長 「時短要請なし」の自治体も
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除される方針を受け、対象自治体は10月1日以降の対応を相次いで発表した。
 東京都は対策本部会議で来月24日までの「リバウンド(感染再拡大)防止措置」を決定。感染対策を認証した9万余りの飲食店で、「同一グループ原則4人以内」の場合に酒類提供を午後8時まで認め、営業時間の短縮要請も同8時から9時まで延ばす。認証を受けていない店は、酒類提供の自粛を求め、営業時間も午後8時までを維持する。
 小池百合子知事は会議で「事業者には引き続き負担をかけるが、リバウンド防止のために理解と協力をお願いしたい」と述べた。
 政府は解除に当たり、認証店の時短要請は午後9時までを基本とし、酒の提供については知事が適切に判断するとの方針を提示。ただ、知事の裁量に委ねた部分が多く、地域によって対応は異なっている。
 大阪府は認証店に対し、午前11時~午後8時半の酒類提供を認め、午後9時までの時短を要請。非認証店は酒類提供の自粛を求め、営業時間も同8時までとする。いずれも「同一グループ原則4人まで」とする。
 一方、静岡県は、飲食店への休業や時短の要請を今月で終了する方針を明らかにした。感染状況が改善したことが理由。川勝平太知事は記者会見で「10月は社会経済活動の再開を見据えた過渡期と捉え、段階的かつ慎重に取り組みたい」と語った。
 飲食店向けに2種類の認証制度を設けている千葉県は、より厳しい基準を満たした「認証店」に限り、時短営業を要請せず、酒の提供も認める方針。基本的な対策を講じている「確認店」では、酒の提供は午後8時まで、営業時間は同9時までとする。 

科学的根拠はないが続けるという意味の分からない事をやっている知事達
いい加減にしてほしいところですね。

次に必要なのは第二類から第五類(インフルエンザ同等)に下げて初期治療を積極的に行える体制を構築することが求められています。
それが次の総理の仕事になることでしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/03 06:00
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