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環境破壊を促す低価格技術

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各地で起こっている事件、災害に安物買いの銭失いと言う言葉が似あっているものがあります。
太陽光発電とバッテリー技術です。
どちらも電気と言うものを使用しての技術になりますが、電気と言うのは簡単に見えて非常に難しい技術が使われています。
安易に使うとしっぺ返しを食らうのも仕方ないことかもしれません。

全国で公害と化している太陽光パネル発電
自然破壊を推進してエコとか言っている奴らの顔が見たいものです。
全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった
 太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山
 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。
 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん(62)は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。
 出光に説明を求めると、「(土砂崩落が起きた)18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。
 同じようなトラブルは他にも起きていないか。

そもそも山を切り崩して何がエコなのでしょうね。森林破壊を行って電気を作るためのパネルを敷き詰めてCO2が減るとでも思っているのでしょうか?それが大きな間違いですよね。

実際に太陽光パネル事業で脱炭素は嘘だという指摘があります。
【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ 防災投資で国土強靭化を図れ
 台風や豪雨で洪水などの被害が出るたびに、「地球温暖化のせいだ」「気候は危機にある」「脱炭素が必要だ」「太陽光発電の大量導入を」とのたまう「専門家」、メディア、そして政治家がいる。
 だが、これは完全にフェイクニュースだ。
 そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
 豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
 地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約1度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
 日本は太陽光発電を大量導入したが、どのぐらい地球の気温は下がったか。理論値では、これまでの累積で気温は0・0001度下がったに過ぎない。500ミリの豪雨があったとして、減少した降水量はわずか3ミクロンだ。2050年までに日本のCO2(二酸化炭素)をゼロにしても、気温の低下は0・01度。500ミリの豪雨の減少量は0・2ミリに過ぎない。
 なぜこれしか下がらないかというと、地球温暖化はわずかだし、日本は世界の3%しか排出していないからだ。理論値では2兆トンのCO2排出をすると、1度気温が上昇し、7%の降水量増加があり得る。
 だが、日本の排出は毎年10億トンに過ぎない。兆と億だから、全然ケタが違うのだ。だから、日本がCO2を半分にゼロにしようが、太陽光発電を慌てて導入しようが、大勢には何の関係もない。
 それどころか、工事が悪いと、太陽光発電は土砂災害を引き起こす。あるいは廃棄物、景観破壊、生態系破壊の問題もある。
 自民党総裁選の候補者の1人は、「太陽光発電の急激な大量導入」を唱えている。だが、それは日本の国土を破壊するだけで、暮らしを守ることにはならない。
 防災のためなら、きちんとダムなどを造る方がはるかに重要だ。きちんと投資をしたおかげで、災害を免れた例が相次いでいる。
 2019年の東日本台風は、「カスリーン台風の再来」と評価されるほどの多くの雨を降らせた。だが、八ッ場ダム(群馬県長野原町)などを整備したおかげで、東京は大きな災害を出さなくて済んだ。
 米国でも、この8月にハリケーン・アイーダが襲来したが、ルイジアナ州は水没を免れた。これはハリケーン・カトリーナの大被害を教訓として、きちんと土木工事をしたおかげだった。
 その一方で、川辺川ダムを整備しなかった熊本県・球磨川は、昨年氾濫して大きな被害を出した。
 実は、1950年代ごろに比べると、ここのところ日本には強い台風は来なくなった。だが、だからこそ、油断大敵である。
 公共事業が悪者扱いされ続けた結果、日本の治水事業費の水準は低いままで、かつての半分であり年間1兆円に満たない。他方で、太陽光発電に毎年2・5兆円をかけている。まったくバカげた金の使い方だ。

コンクリートより人と言って人命を軽視する政策を取った民主党政権、そのおかげで土木工事に使うお金が減り、日本の土木が弱くなっている事をご存知でしょう。
その結果何が起こったのか?それを知っている人が声を上げなければなりませんね。
伊東の土砂災害も人災と言われていますし、行政の改善命令の弱さも浮き彫りになっています。

そんな中、太陽光パネル事業を行っていた会社が逮捕されたようです。
横浜の太陽光発電関連会社など詐欺容疑で捜索 東京地検特捜部
横浜市の太陽光発電関連会社が、金融機関から融資金数億円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺の疑いでこの会社や関係先を捜索したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、会社の資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や、その関係先です。
関係者によりますと、この会社は金融機関にうその書類を提出し、融資金数億円をだまし取った詐欺の疑いがあるということです。
信用調査会社によりますと、この会社は平成21年に設立し、太陽光発電やバイオマス発電など再生エネルギー関連事業を手がけていておととし11月期の売り上げは、およそ160億円に上っています。
関係者によりますと、この会社はネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社がインターネットを通じて投資家から集めた資金の融資も受けていましたが、SBI側はことし2月、「子会社の貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」と発表し、第三者委員会が調査を進めていました。
特捜部は、捜索で押収した資料を分析し、会社の資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

因みに小泉一家が広告塔の会社です。
小泉が馬鹿な環境政策をやっている原動力でもありますね。
結局、自分たちが儲ければ環境破壊なんて関係ないという事が浮き彫りになりました。

それでも利権が欲しいのがパフォーマンス政治屋たちです。
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。
・新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標 経産省など検討
・住宅・ビルに太陽光義務化を 小泉環境相、各省と協議へ
開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。
都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額(上限42万円)を補助する制度を導入している。

環境破壊を推進する政策を行おうとしている小池、何考えているのでしょうね。
そんなもんやるくらいなら焼却炉を新設して発電にも使えるようにすればいいだけの話ではないでしょうか?
パフォーマンスしかできない奴らはこれだから困りますね。

火災が発生した際に全焼させなければ消せない太陽子パネル、水をかけることが出来ない現状では一般家庭に普及させるのは間違いであると私は断言します。
その責任を負うことが出来るのでしょうか?責任ある政治家を求めていきましょう。
それが私たちの責任であると信じます。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/07 06:00
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