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中共を襲う経済不安

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最近、中共発の経済不振が世界的に注目をあびています。
というのも日本のバブル崩壊を思わせるような土地価格の含み損による経済破壊が目に見えているからです。
中共はこの状態に対してどのような手で着陸させるのか?それともほっといて破たんさせるのか?
為替連動している国々は大丈夫なのか?そもそもSDR入りしていたはずの人民元の価値は紙くずになってしまうのか?
今後の動向が気にあるところですね。

中共は売れている市場にも手を入れて規制することを選んだようです。
テンセント人気ゲーム『王者栄耀』、未成年者のプレイ時間と課金上限の制限強化
テンセント(騰訊)の人気ゲーム『王者栄耀(Honor of Kings)』が、中国の国家新聞出版広電総局が公布した「管理の一層の厳格化により未成年者のオンラインゲーム依存を適切に防止することに関する通知」に基づき、ゲーム依存防止対策をさらに引き上げると発表した。
それによると、未成年ユーザーは、金曜から日曜と法定休日の夜8~9時までしかプレイできない。 12歳未満は課金ができず、12歳以上16歳未満は1回50元(約850円)、月200元(約3400円)まで、16歳以上18歳未満は1回100元(約1700円)、月400元(約6800円)までを課金上限とする、とのこと。

別にかまわないと思います。未成年者が課金するってのがいけないのですよ。金使うなら自分で稼いでからにしてもらいたいものですね。

中共の子供に対して教育の格差の原因である学習塾も規制されているそうです。
中国 学習塾の”金もうけ”に待った 成長分野を突然「規制」
中国の規制強化を受け閉鎖された学習塾
中国の教育産業でいま、大きな波紋が広がっています。中国政府は学習塾の運営企業に対し「利益を出してはいけない」とする異例の方針を打ち出しました。教育産業の市場規模は10兆円を超すと言われ、個別指導やオンライン学習などの事業で多くの企業が急成長を遂げてきましたが、突然の規制に戸惑いの声が上がっています。
中国・北京市内にある中国最大手の塾の教室の入り口には大きな鍵がかけられています。今回の中国政府の発表を受けてこの塾は閉鎖に追い込まれました。100人以上の生徒で賑わっていたという学習塾ですが、今はひっそりとしています。
中国政府が発表した塾への新たな規制では「既存の学習塾は非営利組織に転換させる」と学習塾の運営で利益を追求することを禁止しました。規制の対象は、小中学生に国語、数学、理科、社会など主要科目を教える塾です。
政府の発表を受け、教育業界には衝撃が走りました。塾のスタッフは「政策が決まれば受け入れるしかない。(政府には)勝てないんだから良い方法なんてない」と取材に答えます。
月謝が約5万円からというこの塾では、儲けを出してはならないという政府の方針に反すると企業活動を停止させられる恐れがあるため、教室を閉鎖。授業料の返還などの対応をとっています。
中国政府が規制強化に踏み切った背景にあるのは、深刻な少子化問題です。1人の女性が生涯で産む子供の数を示す合計特殊出生率は日本を下回ります。危機感を強める政府は、1世帯に3人までの子供を認めると同時に、教育政策の見直しも進めています。その一環で、高校まででおよそ4000万円に上るとされる高額な教育費にメスを入れることで、子供を産みやすい環境を整えようとしたのです。
街の人からは「支持します。国の政策により子どもの負担も減るし、家庭の支出も減ってみんなが楽になる」との声が聞こえる一方で、多額の教育費を支払ってきた親からは異論も出ています。
北京市内に暮らす湯さん家族。小学生の長女は週に4日、習い事に通っています。塾代は年間およそ150万円。父親の湯さんは今回の政府の規制に疑問を持っています。
「(塾規制の)政策を知ったときにどうしてそんなことをするんだと思った。なぜそこまでして子どもたちが塾で学ぶ機会を奪うのか」
湯さんは、塾の代わりとなる対策も考えています。
「多くの親はさらに多額の金を支払って家庭教師を雇うことになるだろう。この政策は最終的に政府の狙い通りにはいかないと思う」
今回の規制方針を受け、最大手の「新東方教育科技」の株価は規制発表前に比べ30%の水準に低迷。中国の教育産業には、日本も含め、外資系企業が多額の投資をしているケースも少なくないため、波紋はさらに広がりそうです。

刑事格差が教育格差につながるという事ですね。
それを是正しようとする中共と金持ちは逃げ道があるという話です。
多分大学受験なども裏口入学なんかが盛んにおこなわれている事でしょう。
中共を潰さない限りこの状況は改善しないという事ですね。アメリカも同じなのでしょう。

因みに新しい侵略形態としての一体一路計画は失敗に終わりそうです。
中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所
[上海 29日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。北京で2019年4月撮影(2021年 ロイター)
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産(GDP)の10%を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。
パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。
今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。

3分の1の国で問題が発生しているというのはすさまじいですね。
金を出してインフラ整備するも問題が発生しまくって逆に社会不安定な状況を作り出しているという事でしょう。
参加するだけ無駄になるという事です。

それでも中共は面子を気にするのか、インフラ整備への海外投資を行っています。
でも、環境破壊を推進する太陽光パネルを売るために、石炭火力発電は海外展開させないようにするようです。
中国の習主席、海外の新規石炭プロジェクト停止を約束 国連総会
ニューヨーク(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は21日、国連総会で演説し、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトを建設しないと表明した。世界最大の温暖化ガス排出国を代表して気候変動対策で大きな約束を示した形だ。
演説は事前録音の形で行われた。習主席の約束は、中国の進める巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる政策の転換を意味する。「一帯一路」構想ではすでに石炭関連プロジェクトの縮小が始まっている。
習主席はまた、他の発展途上国において、環境に優しい低炭素エネルギーのプロジェクトへの資金支援を強化する方針も示した。
国連のグテーレス事務総長は同日、世界の指導者に対して、気候問題で連帯を示し行動するよう要請。人類は気温上昇が破滅をもたらすという「地獄のような光景」に近づいていると警鐘を鳴らしていた。
グテーレス氏はさらに各国に対し、化石燃料への補助金の廃止や石炭使用の終了、再生可能エネルギーへの投資、「人々の所得」ではなく炭素や汚染に税金を課すことを求めた。
習主席は気候に関して国内でやるべきことが残っている現状も認め、2030年までに炭素排出量をピークに到達させ、60年までに排出量を実質ゼロにするとの約束を再表明した。「これには大変な尽力が必要になる。我々はあらゆる努力を惜しまない」としている。
ただ、60年までに脱炭素化するという中国の目標は、欧米の目標に比べ10年遅れとなる。
中国の一次エネルギー源では依然として石炭が突出して多い。調査団体のエンバーによれば、中国は20年、他の全ての国の合計を上回る量の石炭を消費した。中国国家統計局によると、石炭は20年の同国のエネルギー需要のうち58%を占めていた。

そもそも二酸化炭素が温暖化の原因と言う研究発表を知らないのですが本当なのでしょうか?
それよりもメタンガスの削減の方が必要ではないでしょうか?
EVもそうですがどうも詐欺に引っかかっているという印象が強いですね。

さてさて、不動産の破たんやEV企業の生産停止、インフラ未整備に人権問題
中共の抱える問題は経済問題だけではありません。この先どうするつもりなのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/09 06:00
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