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巨大化した欲望がはじけるのか

味噌ラーメン
支配者層が飽食に入った中共、それを尻目にバブルがはじけそうになっています。
中共が設定した不動産関係の資産率を守っている会社はほとんどなく、一日一社が破たんして廃業している状況の中共
ビルを建てても入居する人間がいないという意味のない建設を行い、資材を無駄に消費して環境破壊を繰り返しています。
その結果出来たのは文字通りの砂上の楼閣でした。
もっとひどいのになるとビルを建てる金だけもらって一切工事を行っていないという状況すらあるという話です。
日々お互いに信用して社会を構築している日本人では考えられないような混沌とした社会ですね。

さて、中共の原動力ともなっていた偽装通貨
電気代が安いから発掘作業を支那で行っている業者もあるらしいですけど、その偽装通貨が中共の死は一では禁止となりました。
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に
【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。
共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。
通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。
そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。
国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング(採掘)事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。
中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある。
デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。
人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ。

偽装通貨を中共が発行するという方針で禁止するという事でしょうね。
また、マイニングを行うための膨大な電力も削減しないといけないくらいに電力事情が宜しくないのでしょう。
厳しくなってきている中共の締め付け、この先どうなる事やら

不動産の売り抜けを行うようです。本格的な撤退を検討しているのでしょう。
中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始-満期過ぎた理財商品
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は18日、満期を過ぎた資産運用商品(理財商品)について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始した。
  中国恒大の資産部門が「微信(ウィーチャット)」に投稿したところでは、不動産の値引きを選ぶ投資家は、さらに詳細な情報を得るため資産管理担当者と連絡を取ることができる。
  投資家は住宅物件が28%、オフィスが46%、駐車スペースは52%のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。
  ブルームバーグが先に伝えたところでは、中国恒大の多くの社員を含む7万人余りが理財商品を購入。現金で返済を望む場合、四半期ごとに金利と元本の10%の支払いを受ける選択も可能という。

売り抜けするって事ですね。幹部が逃げるだけの資金と時間を稼いでいるって事でしょう。
支那らしい話です。

そして時間を稼いだら次は情報を遮断するって事です。やり口がえげつないですよね。
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局
 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。
 ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人気対話アプリ「微信(ウィーチャット)」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態となった。
 これらのグループには200~500人が参加。同じ境遇の者同士で、購入した住宅が引き渡される見込みの有無や、恒大の社債など金融商品の元利払いについて情報共有したり、抗議行動の実施計画を練ったりしていたとみられる。
 しかし、制限後はアプリのグループにアクセスしようとしても、「関連規定に違反しています」と表示され、拒否。グループ自体がアプリから抹消されたケースもある。
 また、グループに参加した2人を当局者が訪問。「いかなる集会や違法な活動にも参加しない」とする誓約書への署名を要求したという。
 6月末時点で総額1兆9670億元(約34兆円)の巨額負債を抱えた恒大をめぐっては、債権者らが9月中旬ごろから、本社のある広東省深セン市など複数の都市で抗議を展開。ウィーチャット上でも多くの不満の声が上がっていた。一方、中国国内ではネット上に掲載された恒大関連のニュースが削除され、報道規制とみられる動きが出ている。

口封じと集団にさせないための処置のようですね。集会を禁止したようなものです。
群れるのは禁止と言うべきなのかな?体制批判をすれば即逮捕の恐怖政治を行っている中共のやり口ですね。

中共と言えば質の悪いバッテリーでも有名です。
最近、EVカーがよく燃えているという話があります。消火できない、再発するEVカー、恐怖の物体になりましたね。
相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
 電気自動車(EV)の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会(NFPA)や米国家運輸安全委員会(NTSB)の調査結果から実態に迫る。

消したはずの火が何度も復活
 冒頭で紹介したテスラ車の火災事故の消火活動は、いつもと勝手が違ったという。テスラの消火に使った水の量は一般的な車両火災とは比べものにならないほど多く、具体的には約2万8000ガロン(10万5991L)もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン(7万5708L)なので、その量の多さを推し量れる。
 消火に当たった消防署の署長は現地メディアのインタビューに対して「我々が経験したことのない事故現場だった」と語った。火を消すまでに要した時間は約4時間。「通常の車両火災は消防隊が到着すると、数分で鎮火できるものだ」(同)と事故の特殊性を指摘する。
 事故の経過を詳しくみると、車両はずっと火だるま状態だったわけではない。実は、消防隊員は現場に到着した数分後の21時39分に一度鎮火した。しかしその後、一度消したはずの火が復活(再燃)し、22時には再燃したバッテリーパックに水をかけて冷却を始めなければならなかった。
 これはリチウムイオン2次電池を積むEVならではの現象と考えられる。事故の衝撃などでリチウムイオン2次電池の正極と負極が短絡(ショート)すると、大きな電流が流れて発熱し、その熱がさらなる発熱を引き起こす「熱暴走」と呼ばれる現象が起きて電池が発火する。
 現在、事故で損傷したリチウムイオン2次電池から素早く確実にエネルギーを抜く方法はない。そのため、消火しても、電池内に残ったエネルギーにより再び発熱し、再燃に至る。鎮火した数日後に再び火が出るケースもあるという。
座席の下に設置されているバッテリーパックは、16個のバッテリーモジュールで構成される。各モジュールには単3電池より少し大きなサイズの「18650」と呼ばれる円筒形のリチウムイオン2次電池(電池セル)を444個搭載する。つまり、バッテリーパックは合計7104個の電池セルの集合体だ。(出所:NTSB)
 今回の事故では、消火栓から引いた水を車両の上にかけ続けたものの、再燃を止められなかった。冷却を始めておよそ2時間後の翌18日の0時15分、黒焦げになったテスラ車の残骸をクレーンでつり上げることが可能になり、車両底面にあるバッテリーパックに直接水をかけた。その結果、完全に火が消えたという。

電気自動車の消火の難しさがよくわかりますね。
事故が発生するとバッテリーが自動放電するような機構があればいいのですが、難しいのでしょうね。
衝撃で切り替えると言っても走っていて放電してしまう可能性もありますし、かといって自己ったら手動でってわけにもいきませんからね。
なかなか難しい話です。

因みに中共ではEVカーが売れなくて困っているそうですね。
多過ぎた中国EVメーカー、淘汰進む-無人の工場が示すブームの裏側
(ブルームバーグ): 中国の電気自動車(EV)メーカー、拝騰(バイトン)のウェブサイトは同社のEVを美しい画像で紹介しているが、南京にある拝騰のEV工場を訪れてみるとがっかりするかもしれない。工場はモダンかつ巨大で、夏の太陽を浴び輝いているが、出迎えてくれるのは完全な静寂だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以後、生産は停止され、一人の警備員を除けば辺りには誰もいない。 
  別のEVメーカー、博郡汽車の拠点も同じような状況だ。工場の敷地内には雑草が繁り、入り口には同社の破綻を告げる裁判所の通知が貼られている。
  蔚来汽車(NIO)や小鵬汽車といった一部の中国EVメーカーは多額の資金集めに成功。今や米テスラに匹敵するほどの販売台数を誇るが、中国EVブームの裏側を如実に示しているのが拝騰と博郡だ。EV量産に必要な巨額の資金を調達することができず、経営に行き詰まるEVメーカーが相次いでいる。
  EVメーカーの多くは、地方政府の支援や中国をEV大国にするという中央政府の夢を実現させるための奨励策を踏まえ創業した。潮目が変わったのは昨年11月だ。当局は地方政府に対し自動車業界への支援規模を見直し再報告するよう求めた。制限のない投資や経営破綻、見捨てられた工場に危機感を抱いた中国政府がブレーキをかけている。
  肖亜慶工業情報相は13日の記者会見で、EVメーカーが「多過ぎる」と指摘。一段の市場統合が必要だとして、企業の合併・買収(M&A)が奨励されると述べた。

中国EVメーカー数は「過剰」、再編促す-肖亜慶工業情報相
  ブルームバーグ・ニュースは今月、政府がEV業界向けに生産台数の上限を設けることを検討していると、事情に詳しい関係者が述べたとして報道。余剰生産能力が稼働するまで、地方政府は新規事業を認めることはできないと伝えていた。
  中国の登録自動車メーカーは約846社。そのうち300社余りが新エネルギー車(NEV)を量産するメーカーだ。NEVはEVまたはプラグインハイブリッド車として大まかに定義される。2020年だけでも中国では生産能力が約500万台分増えたが、これは同年の国内EV販売実数の約4倍に上る。
  博郡は元フォード幹部の黄希鳴氏が16年に設立。3工場で年産計70万台を目標としていたが、資金が尽き1台も生産せずに破綻した。ソーシャルメディアの微信(ウィーチャト)を通じ黄氏にコメントを求めたが返答はなかった。
  拝騰は少なくともまだ存在している。BMWや日産自動車の元幹部らが創業した同社は昨年7月、全ての国内事業を停止、従業員を一時帰休とした。今年1月には22年1-3月(第1四半期)にスポーツタイプ多目的車(SUV)「Mバイト」の量産を開始するため、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を受託生産している台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループとの戦略的協力で合意した。
  ブルームバーグは拝騰の大口債権者が経営を握り始めると、フォックスコンは南京工場から人員を引き揚げたと7月に報道。日経アジアは先週、拝騰の財務状況悪化により両社のEV協業が保留になっていると伝えた。拝騰の担当者はコメントを控えた。

無計画にやったわけではないがEVカーが売れる見通しが立たなかったという事でしょうね。
実際にそんなに売れているようには見えないのですが、環境を意識していますよと言うアピールだけなのでしょうね。
本当に環境の事を考えているなら公共機関を積極的に使用しましょう。
それが一番ですね。

破たんすると言われながらなかなか破たんしない中共、いつまでこのような事を繰り返して人民に迷惑をかけるのでしょうか?
人権問題でも世界中から問題視されている中共、いい加減にしてもらいたいもんです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/10/10 06:00
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