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人権問題に無頓着な中共

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弾圧すればいいと思っているのでしょうか?
中共はウイグル人の国である東トルキスタンとにおける集団虐殺=ジェノサイドを辞めるつもりがないようですね。
それで世界に通用するとでも思っているのでしょうか?
国土を核兵器で侵され、男性は強制労働に駆り出され、女性は支那人と強制的に結婚させられているそうです。
ウイグル人を地上から抹殺させるために様々な手を使っている中共、許されるわけがありません。
いずれ世界から反発を受けることになるでしょうね。

さて、その中共ですがテニスのプロプレーヤが失踪して監禁されているとの話です。
それに対してWTAは中共の支配下における国際大会を開催しない事を宣言したそうですね。
中国、WTAの大会中止決定に反発 「スポーツを政治的に利用」
【AFP=時事】女子テニス協会(WTA)が、中国の彭帥(Peng Shuai、35)の安否についての懸念をめぐり、中国でのすべての大会を中止すると発表したことを受け、中国外務省は2日、「スポーツを政治的に利用」していると反発した。
 中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、WTAのボイコットについて問われると「スポーツを政治的に利用する行為には断固として反対する」と、記者団に対し短いコメントを述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

スポーツを政治利用しかしていない中共に言われたくありませんね。
まえのオリンピックではオリンピック強化選手の教育に対して中共への批判が非常に高まりました。
中共は社会常識を教育せずに競技の練習しかさせない強化選手、選手でなくなったとたんすべてを失うことになるそうですね。

そのような事が判明しているのに金の亡者は中共に屈しているそうですね。
IOC「無責任」と批判 彭帥さん問題で国際団体
スポーツ選手団体や人権団体からなる「スポーツと権利の連盟」は1日声明を発表し、中国最高指導部の元メンバーに性的関係を迫られたと暴露したテニス選手、彭帥(ほう・すい)さんへの国際オリンピック委員会(IOC)の対応を「無責任」と批判した。IOCに対し、選手と人権の保護に努めるよう求めた。
同連盟は2015年に結成され、スポーツに絡む人権問題での提言などを行っている。各国の選手会をまとめる世界選手協会や国際労働組合総連合(ITUC)、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)など9団体で構成する。
声明は、IOCが「危険にさらされているかもしれない五輪選手の声を無視し、国家統制下の中国メディアを支持した」と非難。彭さんへの対応は「人権への理解の浅さを示した」とし「中国の抑圧政策への協力」を直ちに停止するよう要求した。(共同)

それに対して世界中の選手協会は無責任と言う声を上げております。
IOCは何がしたいのでしょうね。東京オリンピックもそうですが、金儲けしか考えていないのでしょう。

来年の冬季オリンピックに対してボイコットの声が高まっております。
英は賛同、印は同調せず 五輪外交ボイコット
米国が北京冬季五輪の外交的ボイコットを決めたことは、まだ態度を決めていない同盟国や友邦国・地域の判断に影響を与えそうだ。ただ、それぞれの事情も絡み、態度は一様ではない。
英国では中国の人権侵害を監視する国際議員連盟設立を主導した保守党のダンカンスミス元党首が「政府も外交的ボイコットを発表する必要がある」とツイッターで訴えるなど米国への同調を求める声が出た。政府報道官は7日、「時期が来れば立場を決める」と説明。ジョンソン首相は閣僚派遣の見送りを検討していると伝えられている。
欧州連合(EU)欧州議会は7月、中国による政府代表や外交団の招待を受け入れないよう加盟国に求める動議を採択した。ただ、拘束力はない。ギリシャのミツォタキス首相はすでに五輪出席の意向を表明している。同国は国内最大の港の開発で投資を受けるなど中国との経済関係が強い。
ロイター通信は7日、2026年冬季五輪を開くイタリアの政府筋の話として、同国は米国への追随を計画していないと伝えた。一方、フランス政府は7日、北京五輪への対応はEUで連携を図る方針を示した。
インド太平洋地域ではオーストラリアやカナダも外交的ボイコットを検討中とされる。豪州政府は7日、「(政府高官を派遣するかは)まだ決定していない」と発表。与党議員から米国への同調を求める声が上がった。カナダ外務省は6日、結論は出ていないが、「中国の人権侵害に関する報道を深く憂慮しており、この問題について同盟国と議論を続ける」との声明を出した。
インドはジャイシャンカル外相が北京五輪開催を支持する姿勢を示しており、政府高官が「スポーツと政治は別だ」と述べるなど、米国の動きとは一線を画す立場だ。ニュージーランドのロバートソン副首相は7日、閣僚派遣を見送ると発表したが、新型コロナウイルスの影響を理由とした。
台湾では立法院(国会に相当)が全面的ボイコットを含む厳しい対応を求める決議案を審議中だ。決議案は台湾独立志向の野党が提出。五輪に参加する台湾の選手が中国で拘束される危険性にも言及している。与党の民主進歩党の一部は賛同するが、「台湾が率先して中国を刺激すべきではない」との意見もあり、与野党の協議が続いている。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって米国の決定は大きな痛手となる。北朝鮮との対話再開に向けた外交交渉の舞台に五輪を活用しようとしていたためだ。外務省報道官は7日、政府は北京五輪の「成功」を支持し、南北関係改善への「寄与」を期待する立場を改めて強調。政府高官らの派遣は「まだ決まったことはない」とした上で、「(米国が)ボイコットへの参加を求めてきたことはない」と述べた。

中去が主催するオリンピックへの参加に対して世界を二分する世論が形成されているようですね。
日本も早いうちからボイコットを平明した方が良いと思っています。

中共は招待していないと言って見栄を張っています。
中国、外交ボイコット論に予防線「招待していない」
【北京=三塚聖平】北京冬季五輪開幕まで4日で2カ月となった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な流行が懸念される中、中国当局は感染防止対策を五輪成功の鍵と位置付けて警戒を強めている。米欧諸国の一部が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討していることに対しては、コロナ対策を理由に「外国の賓客の招待は制限している」と予防線を張るような動きも見せている。
11月末、北京市内の国家体育場(通称・鳥の巣)周辺を訪れると、柵が置かれるなどして封鎖されていた。来年2月4日に開幕する冬季五輪の開閉会式の会場となるが、11月25日から来年3月20日まで一般市民の立ち入りが禁じられた。中国当局は「準備作業のため」と説明するが、コロナ対策の強化も狙いとみられている。
中国各地では10月からインド由来の変異株「デルタ株」の感染が広がり、北京市は11月中旬から市内に入る全ての人を対象に、48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示を義務付けた。国家の威信をかけた五輪開催を控え、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を堅持する姿勢を強めている。
注視するのはオミクロン株の流行状況だ。中国本土では4日午後の時点で感染報告はないが、北京冬季五輪組織委員会の趙衛東新聞宣伝部長は3日、「防疫面での安全がなければ五輪成功はない」と強調。オミクロン株について「重大な注意を払い、北京五輪に与える影響を評価しているところだ」と述べた。
観客は中国本土在住者に限ることが決まったが、チケットの販売方法などはまだ明らかにされていない。
習近平政権が神経をとがらせているのがボイコット論だ。米国や英国などは、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題などを理由に外交的ボイコットを検討する。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11月30日付で、北京冬季五輪に関して「もともと、米国の政治屋を招待していないし、外国の賓客を大掛かりに招く計画もない」とする大会関係者の話を伝えた。コロナ対策を理由とするが、それを口実として米欧の外交的ボイコットが実現した際に備える狙いもうかがえる。
一方、中国は外務省のホームページで、中国外交トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員と2日に会談した韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が、北京五輪の成功に向けて支持を表明したと伝えた。

そもそも招待していないからボイコットにあたらないっていう言い訳を世界にしたいって事でしょうね。
武漢ウイルスの防疫にPCR検査だけに頼っている中共、日本では別の方法で終息をしつつあるコロナ禍は絶賛猛威を振るっているようですね。
まあ、誰も逝かないでしょうね。(笑)

比較的親中と言われている岸田総理に対しても文句を口にしているようです。
岸田首相の中国への不当な非難に反論=外交部
 外交部の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、このほどアジア欧州会合第13回首脳会合(ASEM13)で日本の岸田文雄首相が行った、いわゆる「香港・新疆関連問題」に関する中国への不当な非難に反論しました。
 共同通信の報道によると、日本の岸田文雄首相は第13回ASEM首脳会議にオンラインで出席した際、中国香港と新疆のいわゆる人権状況に強い懸念を示し、また、東海や南海の現状を一方的に変えようとする試みに警戒感を表明したということです。
 これを受けて汪報道官は「新疆問題は人権問題ではなく、テロリズム・過激主義・分裂活動に反対する問題だ。中国政府による法に基づくテロ活動の取り締まりは、まさに新疆各民族人民の人権を守るためのものである。香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政である。国家の主権と安全、発展の利益を守る中国政府の決意は揺るぎなく、『一国二制度』の方針もまた揺るぎなく、香港の内部問題へのいかなる外部勢力の干渉にも反対する決意は決して変わらない」と強調しました。
 汪報道官はまた「日本は中国の内政に干渉せず、自らの歴史と人権への悪行を深く反省すべきである。福島第一原発の汚染水を海洋放出するという決定は極めて無責任で、世界の生態系と人類の健康に深刻な危害をもたらす行為であり、国際社会に対して納得のいく説明をする責任がある」と述べました。(ZHL、鳴海)

全く関係ない話で日本を批判する前に自分たちのやっている虐殺を認識して辞める必要がありますね。
というかウイグル人を人間とみていないって事でしょうね。
だから中共はダメなのでしょう。

人権問題に意識が低い中共、欧米のように過去やっていても開き直っているって事でしょうね。
そんなことだから日本から嫌われるのですよ。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/12/10 06:00
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