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世界中から批判を浴びる中共

高野山のお寺
今年も高野山に行き、阪神淡路大震災の御勤めを行ってきました。
今年の気温はマイナス7度・・・
なかなかお寒い状況でしたね。
でも、このようなお勤めは必要だと思います。

さて、今年もいろいろな事が起こっています。
米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効―日本企業に影響
 【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。
 同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。

中共から仕入れる品物はアメリカには輸入できないし、ヨーロッパからの部品も不法移民にて製作している事からグレーになりますね。
アフリカはどうなのでしょうか?様々な利権が付きまとう話になりかねません。

この法律に対して中共だけが反発しているようです。
中国、米のウイグル輸入禁止法に反発 「強烈な憤慨」表明
中国外務省は24日に発表した報道官談話で、米国で中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区を産地とする物品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」が成立したことに対し、「中国の内政に乱暴に干渉したものであり、強烈な憤慨と断固とした反対を示す」と強く反発した。
談話は「米国の行為は市場ルールとビジネスのモラルに完全に背く。全世界のサプライチェーン(供給網)の安定を破壊し、国際貿易の秩序を妨げるだけだ」と非難した。
新疆の問題については「人権問題ではなく、反テロ、反分裂の問題だ」と主張。「中国は事態の発展を見て、さらに反応をとる」と米国を牽制(けんせい)したが、具体的な対抗措置については明らかにしなかった。(北京 三塚聖平)

内乱に加担するとか言っていますが、そもそも独立国家を戦争で破壊させた国が何を言っているのでしょうか?
自分たちの国ではないのに侵略しているのですから反発は当然生まれます。
それを棚に上げて何を言っているのでしょうね。

因みに天安門事件はいわば国が国民を弾圧した白色テロの始まりとされていますが、それを自我自称しているのが問題ですね。
習氏、天安門弾圧を称賛 昨年「国家守った英断」と演説
 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。
 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。

自己認識が間違っている典型的な独裁者ですね。
こんな人間がトップにいると国民は不幸になるとしか言えません。何考えているのでしょうか?
皇帝になりたいという欲望だけで走っているのでしょう。

因みに同じ独裁者にボイコットされたそうです。
北朝鮮、北京五輪不参加 理由は「敵対勢力の策動」と「コロナ」
北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、同国が中国オリンピック委員会や北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会に対し、5日に書簡で大会に参加しないことを伝えたと報じた。「敵対勢力の策動」と新型コロナウイルス感染症により「参加できなくなった」と主張した。
書簡は「北京五輪成功を妨害しようとする米国と追随勢力の反中国策動が一層悪辣(あくらつ)になっている」と指摘し、五輪憲章の精神を冒涜(ぼうとく)し中国のイメージ失墜を狙う卑劣な行為だと非難。北朝鮮はこれに反対し、中国の開催努力を全面的に支持すると表明した。
北朝鮮はコロナ対策で国境を封鎖しており、参加しない見通しだった。書簡は、友好関係にある中国が開催する大会に参加しない理由を弁明し、協力を深める意思を強調する目的とみられる。
ウインタースポーツが盛んでないために冬季五輪に参加しない国・地域はあるが、北京五輪への不参加を公式に表明したのは北朝鮮が初めて。北朝鮮は東京五輪・パラリンピックもコロナを理由に参加しなかった。
国際オリンピック委員会(IOC)は昨年9月、東京大会不参加を一方的に決めたとして、北朝鮮に今年末までの資格停止処分を科したが、北京五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示していた。書簡で指摘した「敵対勢力の策動」は資格停止処分も指す可能性がある。国際パラリンピック委員会(IPC)は北朝鮮の参加は可能としていた。
書簡は北朝鮮オリンピック委員会と体育省名義で、李竜男(リ・リョンナム)駐中国大使が中国国家体育総局幹部に手渡した。(共同)

さて、武漢ウイルスが怖いからこれなくなったそうですね。本当の理由は選手の栄養状態の悪化があるとも言われていますが、北京オリンピックに行きたくないというのも本音でしょうね。
どんだけ嫌われているのでしょうか?

日本ではオリンピックをきっかけに国内が明るくなりましたが、中共の未来は暗いという話しかありません。
中国で「高学歴貧乏」が増加、若者の深刻な就職難・リストラの実態とは
 昨年、中国で国家公務員試験を受験する人が初めて200万人を突破した。年々、応募者数は増加しているという。中国で公務員人気が高まっている理由とは何なのか。背景をひもとくと、経済の変化に伴い、働く人にとって厳しい時代が訪れている中国の実情がよく分かる。(日中福祉プランニング代表 王 青)

● 中国で公務員志望者数が増加 1人の枠に2万人の応募も
 昨年11月28日、中国で年に一度の国家公務員の筆記試験が行われた。この国家公務員の試験(中国語の略称:「国考」)は、毎年10~11月の間に実施されている。
 10年ほど前から志願者数が年々増えており、この時期となると、「国考」への注目度は高い。昨年は、書類審査を経た受験者数が初めて200万人を突破。それに対する採用枠は約3万1200人で、倍率はなんと約64倍である。
 4年制の大卒や大学院卒が条件とされていたり、経験者優先だったりするが、各地域で受験資格は若干異なる。例えば、チベット阿里地区の郵便局では、大学の専門や経験の有無、党員かどうかなどを問わない。このため、「一等局長以下」のポストで、採用数1人に対して、応募数は2万人に上り、今までの公務員試験では最高倍率となった。
 なぜ今、中国の若者はこれほどまでに国家公務員になりたがるのだろうか、他の職業と比べて、どこが魅力的なのか。

● 新卒人数の増加で就職難が顕著に 「高学歴貧乏」になってしまう人も
 公務員は、中国語で「鉄飯碗」ともいう(「親方日の丸」に近い意味)。鉄の碗のように、一生安泰で失業する恐れがないということだ。実際、毎年0.05%の離職率であるというデータがある。よほど自ら過ちを犯さない限り、職を失うことはめったにない。
 また公務員の次に人気の就職先は、国有企業だ。「2021中国重点大学新卒就活状況報告」(国家重点大学とは国が認める権威のある大学、約100校しかない)によると、79%の学生が、国有企業での就職を望んでいる。
 そのほか、これまで若者の眼中になかった教員資格も昨年下半期における志願者は900万人以上に上っていることも明らかになった。若者が、「安全・安定・安泰」の職業を求めるようになってきた証しである。
 近年、中国では大学新卒の人数が年々増えてきて、就職難が顕著になってきている。
 中国教育部発表の統計によると、昨年の新卒者は909万人に達し、最高記録となった。今年は1000万人を突破すると予測されている。ちなみに、2000年には100万人だった。20年強で約10倍増えたことになる。
 これまでは景気が良くて、就職はそれほど難しくなかった。名門大学を出れば、国家機関や有名な大手企業に就職ができて、夢をかなえられた人も多かっただろう。ところが、ここ数年は経済成長にも陰りが出てきているため、雇用市場が大卒を吸収しきれなくなってきている。
 大学を出て気に入る仕事が見つからなかった場合、とりあえず大学院へ進学するという動きが活発になっている。大学院の受験者数は年々増えつつある。昨年末の中国教育部の発表によると、昨年の大学院の受験志願者数(発表時点)は457万人に達し、一昨年(2020年)より80万人増え、最多記録を更新した。
 中国では、この激しい社会競争を表す“内巻”(ネージェン)という言葉が、流行語となっている。「内巻」とは、学校、職場、社会生活などで、非理性的な競争が繰り返され激化するだけで、誰も勝者になれず、消耗してしまうことを意味する。
 大卒で希望の就職先が見つからず、修士課程の学歴を獲得しても、その価値は4年制の大卒と変わらない――そんなことも少なくない。最近、ちまたでは、「高学歴貧乏」「貨幣の価値(インフレが進んでいるため)と同じく下落しているのが学歴だ」と言われている。

● コロナ、政府に翻弄される産業界 有名企業勤務の30代もリストラ
 かつての中国では、急速な経済発展の下で、多くの若者が起業し、ハングリー精神に満ちていた。事業を起こしたり、デジタルなどの新しい産業の民営企業に身を投じたり、どんどん新しいことに挑戦した。
 しかし、今や状況は一変した。新型コロナウイルスの感染拡大により経済が減速していることはいうまでもなく、政府が繰り出すさまざまな規制も雇用市場に大きな影響を与えた。
 例えば、昨年始まった、校外学習塾と宿題を軽減する「双減政策」は、大手学習塾運営企業に致命的な打撃を与えた。日本でも報道されているように、学習塾最大手の「新東方(New Oriental Education)」は、全国各地の1500カ所に上る拠点を閉鎖。学習塾産業全体からは約1000万人の失業者が出た。
 また、不動産産業やインターネット関連の企業にも厳しい制裁が加えられ、多くの人が職を失っている。
 筆者も、中国で10本の指に入る大手デベロッパーに勤務する30代後半の友人から突如、「高齢者住宅関連の企業を紹介してほしい」と転職の相談を受けた。彼は、有名大学の出身で、これまで住宅販売部門の責任者を務めており、業績も良く、バリバリに働いていた。
 給料も高く、みんなにうらやましがられていたのに、「なぜ?」と聞いたら、会社の業績が急落し人員削減の一人となったという。「住宅ローンの支払いがあるし、子どもの教育費もかかるから、とにかくどこかで働かないといけない」と、切羽詰まった様子だった。「僕のような人がクビにされるだけでなく、百度(バイドゥ)、字節跳動(バイトダンス)、アリババなどのテクノロジー、エンターテインメント業界の大手企業が、業績とは関係なしに大幅なリストラを行っている。これから失業者は増えるだろう」と嘆いた。
 たとえ解雇されなかったとしても、働く人は大きな悩みを抱えている。それは、長時間残業など、過酷な労働環境が強いられることだ。近年、中国では過酷な労働状況を示す「996」(朝9時から夜9時まで週6日間勤務)などの言葉が流行語となっている。
 昨年11月、日本でも知名度が高い、二次電池や電気自動車などを展開する自動車メーカー大手BYDの西安支社に勤める男性社員が、過労死したと報じられた。昨年10月1カ月間の休日はわずか2日で、残りの日は全て12時間以上の勤務だったという。西安の初雪が降る夜に、自宅で亡くなった。36歳だった。
 BYDは、自宅で亡くなったので、勤務とは因果関係がないという声明を出し、家族には慰労金20万元(約360万円)を支払ったという。近年、中国ではこうした大手企業の社員の過労死事例が相次いで発生している。
 また、世界最大級の住宅空調メーカー、グリー・エレクトリックは、会社設立30周年を機に、これまでの隔週週休2日の体制を完全に週休2日にすると発表した。これは、「中国を代表する企業なのに、これまで週休2日じゃなかったのか」と中国で大きな話題となった。
 解雇されるリスクが小さく、休みがきちんと取れて長時間労働をしなくても良い仕事は、簡単に手に入るものではなくなっているのだ。

● 「寝そべり族」を選ぶ若者 働く人にとって冬の時代に
 先述の友人には、その後上海にある介護事業を展開する企業を紹介したが、中国では今、何百万人、何千万人という人が彼のような状況に陥っていることが想像できる。中国国家統計局が昨年発表した統計によると、20年6月の時点で、専門学校や大学を卒業した若者(20歳~24歳)における失業率は19.3%に上る。
 また、若者においては、厳しい就職環境の中で、生活のために、高学歴でも需要が拡大しているデリバリー産業に従事する人が増えている。その一方で、ゆっくり仕事を探そうという「スロー就活」を志向する人もおり、親のすねをかじったり引きこもりになってしまったりするケースも少なくない。豊かさの中で親に大事に育てられてきた若い世代は、忍耐強く苦労することができないという傾向も指摘できる。
 積極的に競争に参加せず、最低限の生活をすることを志す「タン平主義」(寝そべり)も一つのライフスタイルとして選択することをいとわない(詳しくは『中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由』参照)。
 こういう時代だからこそ、安泰とされる公務員を希望する人が増えているのだ。
 ただ、ここに来て、その公務員すら、それほど「安全・安心」とはいえなくなってきている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休み返上で働かされるなど、民間企業より忙しいケースも少なくない。さらに、地方政府では財政悪化により、減給が始まっている。就職難、そしてその後の人生設計の不透明さは深刻さを増すばかりだ。
 中国では近年、毎年のように「今年はこれまでの10年で一番悪い年だが、これからの10年では一番良い年かもしれない」といわれている。これが現実になる可能性も決して小さくはない。

働くところがない若者が多くなっているという事ですね。
農家でもやっていればいいというのは日本だけの考えのようでして、支那は重金属等で国土が汚染されているので農耕には向かないそうです。
環境破壊を繰り返してきた報いですね。

いま支那では食糧不足が発生しており、食料の買い占めが行われているそうです。
その為、他の国が食料を買えないという事態に陥っているとか何とか、内政を軽視した報いではありますが、他国に迷惑をかけないで頂きたいものです。
だから中共は嫌われるのですよ。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/01/14 06:00
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