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つまらない立件民主党

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総理になれない男が以前朝鮮学校と言う各種学校について強引に無償化の対象にしようとしていたそうです。
何を考えているのでしょうか?日本の教育方針を守らないで独自の教育を行っている朝鮮学校と言ういわば塾を対象にするのはおかしいのではないでしょうか?
基準を満たさないのに対象に出来るわけありません。
外国人への生活保護もまた入管法違反になる事案です。それと同じように厳しく対応していきましょう。

さて、勘違いしている立件民主党に対してこのような言葉が投げられました。
「なんで野党は批判ばかりなの?」立憲民主党の前議員に聞いてみた
《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》
《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるな ちゃんと仕事しろよ》

ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。
「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」(「NHK NEWS WEB」2021年1月4日)
「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」(「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日)
「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」(「時事通信」2021年12月21日)
ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)に聞いてみた。

■「なんで野党は政府の批判ばかりするの?」
「『批判ばかり』しているとは私は思っていませんよ(笑)。『批判ばかり』というのは悪質な印象操作に過ぎません。憲法に定められた国会議員の仕事をしてきただけです」
いきなりのぶしつけな質問に、きっぱりとそう答えた川内氏。「国会議員の仕事は、法律の制定だけではありません」と続ける。
「憲法66条には『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』と明記されています。つまり、政府は、国会に対して連帯責任を果たすために、国会で説明責任を果たさなければいけません。一方、国会議員には憲法第62条に基づき『国政調査権』という権利が与えられていて、政府に対して調査を行う権限があります。憲法に基づけば、国会は行政をしっかりコントロールせねばならず、そのために国会議員は国政調査権を背景に、政府に説明を求めていくという役割があるんです」
つまり、政府が正しい政策を行っているか、不正や不公正を行っていないかを「批判」し、正すのも国会の仕事だという。また、憲法83条などに基づいて、国会には内閣が編成した予算におかしなところはないか、正しく使われているかをチェックする役割もある。あくまで、自分たちは憲法に基づいて、“おかしな行政”や“おかしなお金の使い方”がされていないか、チェックする役割を果たしてきただけだと、川内氏は言う。
「こうして“批判”し、追及することで、国民の利益を守った事例はたくさんあります。最近も、導入予定だった大学入学共通テストへの英語民間試験を『受験生の経済状況や居住地域によって差が生じることがあってはならない』と“批判”し、見直しを実現させました。新型コロナウィルスの持続化給付金については、大手広告代理店や人材派遣会社などが委託費と称した多額の“中抜き”をしていたことを“批判”した結果、改められています。ほかにも、10万円の一律給付金や大企業非正規の休業支援、子育て世帯の給付金など、政府案を野党が“批判”し、提言していった結果、よりよい制度として実現してきたのです」

■スキャンダルはマスコミや検察に任せればいいじゃん!
野党が政府の政策や不正を“批判”する意義はわかったが……。
《野党はスキャンダル追及ばかり》
《モリカケやサクラは検察やマスコミに任せて野党は政治をやって欲しい》
こういう声もあるように、安倍晋三元首相の一連の問題や、菅義偉前首相の長男による官僚の接待問題など、個人のスキャンダルの追及は国会でやる必要はないのでは?
「私自身は、スキャンダルを追及しているつもりは一切ありません。たとえば、森友・加計の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、民主主義の基本である『文書管理』や『情報公開』や、行政のあり方そのものにかかわるものです。また、これらは国の予算にかかわる問題でもある。国有財産を不当に安く総理に近い人物に売り払われたとしたら、それは国有財産の棄損につながります。あるいは、国費を支出して行政に貢献した方々を招くはずの桜を見る会が、首相の後援会の私的会合に使われていたら大問題です。行政のあり方にも、予算にもかかわることですから、国会で議論するのは当たり前。『スキャンダル追究ばかりして』という批判は、まったく的外れだと言わざるを得ません」
だが、《追及するなら証拠をそろえてからにしろ!》という声もあるように、疑惑の段階ではなく、確たる証拠を提示して追及すればいいのでは?
「どういうことが行われていたのか、それを開示する義務は行政側にあります。私たちは国政調査権に基づいて行政文書の開示を要求します。行政文書というのは、公文書管理法上、軽微な事案をのぞいて、すべて作成しなければならないと、法律で決まっている。ですから、たいていのことは文書が作成されているのです」
憲法66条に基づき、正しく政治を行ったことを国会に説明する責任は政府(内閣)にある。その際の証拠となるのが、行政のプロセスや決定事項を記録した行政文書だ。
たとえば、民間の会社で考えてみてほしい。正しい仕事やお金の使い方をした証拠として帳簿や領収証を作成・保存する。疑いを持たれれば、監査法人や税務署の求めに応じてそれらを開示しなければならない。不正がないのを証明しないといけないのは、会社=政府なのだという。
「しかし、存在するはずの文書が隠蔽や廃棄、あるいは改ざんされるという事例が相次いでいる。出すべき文書を出さないから『もめる』というのが、最近の政府の『ビジネスモデル』になっているのは、残念なことです」
桜を見る会の出席者名簿が、共産党議員の資料要求の直後に公文書管理のルールに違反して廃棄されたり、森友学園をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされたりしたことなども明らかになった。第二次安倍政権以降、そもそも公文書を作成しない、あるいは野党の資料要求があっても、不都合な資料は開示しないということが常態化しているという。
「野党合同ヒアリングを含む、国会におけるさまざまな追究は、国政調査権を背景としたものです。実際、平成20年に麻生内閣のもとで、『議員の資料要求というのは国政調査権を背景としているので、一般の情報公開請求などとは違い、内閣としては非常に重きをおいてしっかりと対応する』と、閣議決定されているんですよ。それが守られていません」

■コロナ禍に「桜」をやらなくても…
だが、追及するにも、やるべきタイミングがあるのではないか……。
《野党って本当に馬鹿なのか? 新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》
ネット上で散見されるのが、このような意見だ。
「これも悪質な印象操作ですね。国会では同時にさまざまな問題に取り組んでいるわけですが、そればかりをやっているかのように切り取られてニュースが作られるので、そういう誤解になる。でも、実際は常にさまざまな問題に取り組んでいのです」
国会にはさまざまな委員会が存在し、同時並行的にさまざまな法案や問題が審議されている。テレビニュースに映るのは、国会のほんの一部でしかないという。じつは「Aをするくらいなら、Bをやれ」というロジックは、コロナ禍以前から見られたものだ。
《北朝鮮の脅威が増しているのにモリカケに審議時間を使うのですか?》
《桜を見る会の話で国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者のためにこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》
ときには「北朝鮮」、ときには「台風」「地震」に手をかえて行われるこうした攻撃は、国会の実態を無視した“言論封鎖”だと川内氏は言う。実際、この2年間、国会でコロナ以外にもさまざまな法案や問題が審議されてきたが、常にこうしたロジックで攻撃の対象とされるのは、野党による政府への不正の追及だけだ。

■「野党を批判して世の中がよくなることはない」
無論、野党時代の自民党も、民主党政権を厳しく“批判”していたし、個々の閣僚が抱える不祥事についても厳しく追及していた。だが、第二次安倍政権以降、《野党は批判ばかり》《国会でスキャンダル追及をするな》《AをやるならBをやれ》というような言説が目立つようになった。川内氏は、これは権力側が作り上げた“プロパガンダ”だと考えている。
「“無理が通れば道理が引っ込む”という言葉がありますが、権力が自分たちのやろうとしていることを無理やり押し通そうとするとき、嘘やごまかしや、隠蔽や改ざんをするわけですよね。それらを白日の下にさらされてはいけないので、我々の口を封じるためにいちばんいい言葉はなにかと考えたとき、“野党は批判ばかり”などということを、権力側が思いついたのではないかと。マスコミもそればかりをやっているかのように、切り取ってニュースを作るので、そういう相乗効果で、このプロパガンダが広まっていったのではないでしょうか」
確かに、この“プロパガンダ”を自民党の関係者や自民党に近い評論家などは好んで使ってきた。また、デマを交えて、この“プロパガンダ”を拡散していたツイッターの有名アカウントに、自民党関係者が関わっていたことも明らかになっている。
川内氏は、「野党は批判ばかり」という言葉に接したとき、本当に野党は批判しかしていないのか、その“批判”は憲法で求められる国会議員の職務ではないのか、立ち止まって考えてほしいという
「ぜひ、ニュースで切り取った一部でなくて、国会の質疑や野党合同ヒアリングを見てみてください。YouTubeでも見られますから、実際にどういうやり取りを行っているか、わかるはずです。それから、野党の悪口を言って世の中がよくなるなら、いくらでも言ってください。だけど野党を批判して世の中がよくなることはありません(笑)。それこそ建設的な批判をしてほしい。あのときに、こういう質問をしたらよかったとか、こういう情報もあるよとか。そういうことを教えていただければ幸いです」
1月17日から第208回通常国会が始まる。本当に野党は“批判ばかり”なのか、その“批判”は必要なものでないのか、自分の目で見て判断してほしい。

結局対案を出せないで言い訳ばなりしても私は悪くないって思考のようですね。
これだから意味のない批判と言われることが判っていません。
無駄な時間を使わないでもらいたいものですね。

政策案を出さないで批判を出すことが使命とでも思っているのでしょうか?
勘違いがはなはだしいですね。
小川淳也議員「理想は“国民がほれぼれするような批判”」 立憲の立て直しに言及
「不肖の身ですけれども誠心誠意、務めを果たしたいと思っております」
 去年12月、立憲民主党の政調会長に就任した小川淳也衆議院議員(50)。実は今、この小川議員も登場する映画が公開され、注目を集めている。その名も『香川1区』。小川議員の選挙区である「香川1区」で去年秋に行われた、衆院議員選挙の激戦を描くドキュメンタリー映画だ。初代デジタル大臣にして地元の有力紙「四国新聞」のオーナー一族でもある平井卓也議員と、地盤も看板もない「パーマ屋の息子」として庶民感覚をアピールする小川議員との争いが描かれている。
 ニュース番組『ABEMAヒルズ』では小川議員を取材。映画が選挙にもたらした影響や、立憲民主党の立て直しについて話を聞いた。
「(映画では)私に関して言うと、無様な姿やみっともない姿、情けない姿がいっぱい出てくるので複雑です。監督が『選挙は人間をむき出しにする』とあちこちでおっしゃってますけど、平井先生におかれてましても、戦況次第で余裕をお持ちのときもあれば、なかなかそうも言っていられないときもあります。まさに生身の人間……お互いすごくリアルに描かれているなと感じました」(以下、立憲民主党・小川淳也政調会長)

映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』
 『香川1区』を上映中の映画館によれば、公開当初から連日満席になり、終わった直後には毎回拍手を送るという珍しい現象も起きたそうだ。
 そもそも小川議員の名を広く知らしめたのは、同作と同じ大島新監督が手がけた映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』。小川議員が初めて出馬した2003年からの17年間を追い続けたドキュメンタリーだ。政治家として真っ当であろうとするがゆえに複雑な政治状況に巻き込まれ、苦悩する小川議員の姿が多くの人の共感を呼んだ。
 タイトルのインパクトとも相まって、ドキュメンタリー映画としては異例のヒットを記録。それは去年の衆院選にも良い影響をもたらしたという。
「ある種、政治家とか政治活動の一断面を切り取って見えるようにしたことで、結果として『小川さんの考えや抱えている思い、志に共感しました』『シンパシーを持ちました』という方が県内外で増えたことは間違いないと思います。結果として、選挙戦の熱にも少なからず繋がったでしょう」
 一方、今回の『香川1区』では、選挙中に物議を醸した小川議員の行動も描かれている。日本維新の会が香川1区への候補者擁立を決めた際、小川議員が維新の幹部らに擁立を取り下げるよう直談判した問題だ。一連の行動に対しては、ネット上でも「強引すぎる」と批判の声が集まった。
 小川議員は当時を振り返り、「自分自身の立ち居振る舞いやものの言い方に関しては、非常に反省が多いです」と認めている。一方で、直談判したことについては「そうはいっても、維新から共産党まで野党は一本化すべき。一本化することが望ましい。なぜなら、それが自民党にとって一番の脅威となるから。そういう野党であるべきだし、“ありたい”という思いが強いんです」と主張していた。
 結果的に3人の争いとなった香川1区だったが、有権者の熱い支持を受けた小川議員は平井議員に2万票近くの差をつけて勝利。しかし、その追い風は立憲民主党全体にはほとんど吹いていなかった。

Q. 小川さんの周りの熱量がすごかった
「それはもう圧倒的です。全体の結果が出たとき、香川1区はこんなに熱がこもっていたのに、(全体では)あんなに冷めていたのかと。ギャップに驚いたぐらいです。議席を減らしていて、寧ろ驚きましたよ」
 敗北の責任を取って枝野代表は辞任――。立憲民主の敗因のひとつとされるのが、新たに代表となった泉健太議員も指摘する、国民の「批判ばかりの政党でうんざり」だという声。ただ、小川議員は「批判すること自体を恐れてはいけない」と語る。
「野党の仕事の本質は“批判的立場から権力監視すること”なので、そこでひるんだり手を緩めたりするようでは野党の存在意義に関わります。野党も国民のために存在しているわけですから」
 去年12月の臨時国会でも、小川議員は岸田総理を厳しく追及した。野党には権力を監視する義務がある一方、批判する側にも必要なものがあると小川議員は話す。
「最低限、相手に対する敬意は失わないように、礼節を守ったうえで(批判したい)とは思っています。理想は“国民がほれぼれするような批判”。動機の部分もそうだし、内容もそうだし、礼節やルール、マナーもそう。不快さや不愉快な感じがする批判はできるだけ軌道修正して、“国民がほれぼれするような批判”をしてこそだと思います」
 ANN世論調査の政党支持率では、自民党が40~50%であるのに対し、立憲民主党は10%前後で伸び悩んでいる。小川議員は、特に自民支持の傾向があるといわれる「若い世代から信頼を取り戻す必要がある」と強調する。
「若い世代に対して、社会の持続可能性を回復する。先行きに見通しを持てる社会にしていく。その決意と覚悟、また見識や力量ですよね。それをもって若い世代に応えることが本筋で、それをやれる立憲民主党、野党第一党でありたいと私は思うし、そういう努力をしたいと思います」
 『なぜ君は総理大臣になれないのか』――。そんなタイトルの映画で世に知られた小川議員。最後に、総理を目指す思いはあるのかを聞いた。
「いずれ責任者として私が願う構造改革を進め、次世代に恥じぬような社会の持続可能性を回復するという大時代的局面において、その責任を果たそうとする意欲や意志がないのであればここにいることはありません。それがないのに、あえてここにいることを正当化できる理由がないと思っています」

そんなもの望んでいません。私たち国民が望んでいる事は政策案を出しての議論です。いわれのない批判は必要ありません。
日本をよくするための政策議論が必要なのです。

そしてもはや疑惑レベルではなくネットメディアや活動家に政治資金を横流ししていた立件共産党
説明責任を果たさないようですね。
立民のネットメディアへの1500万円提供 背景に“活動家”の仲介業者が
 新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」(CLP)が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。
 立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、
「問題はさらに根深い」
 と立民関係者。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
 そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
 もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。
 この点、別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表
 まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
 先の立民関係者いわく、
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
 税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」(同)
“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

迂回献金って事でしょうね。市民活動家を名乗るテロリストたちに資金を流すためなのか、それとも私欲を満たすためなのかは判りませんがどちらにしてもろくなことではありませんね。

で、党の幹事長ではなく当時の幹事長に説明させるという事のようですが、さっさとすればいいのではないでしょうか?
報道番組への資金提供問題「福山前幹事長が当事者、説明を」と立民・泉代表
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は21日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。
福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。
第三者による再調査に関しては、泉氏は「西村智奈美幹事長に調査を要請し、幹事長が皆さまに示した」と述べ、改めて否定した。

で、どのような説明になるのでしょうね。第三者機関による調査を行わないって事は隠蔽に走ろうとしているとしか思えませんね。

そして今度の参議院選挙は他力本願のようですね。
立民・泉代表、野党で過半数目標 参院選の改選獲得
立憲民主党の泉健太代表は23日放送のBSテレ東番組で夏の参院選について、野党で改選過半数の議席獲得を目指すとの目標を重ねて示した。「民意の表示の仕方として、改選過半数を野党が上回れば今の政治に対する一つの回答になる」と述べた。
改選1人区や2人区では、国民民主党と候補者調整などで連携したい考えを強調。「支援者からは立民と国民がしっかりまとまってほしいとの声が多数だと思う。お互いに向き合うべきだ」と表明した。
国民民主と、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が正式に開始した連携協議をめぐっては「大方、想定していた。あくまで東京の動きだと理解している」と語り、静観する姿勢を示した。
参院選で共産党と協力するかどうかに関しては「まず自力で立民の政策を訴えることを最優先にしていきたい。その上で必要な調整があればしていく」と述べるにとどめた。番組は19日に収録された。

立件共産党の政策を早く出してほしいですね。それを見て判断しましょう。
でも今までの路線で行くと全く信用ならない立件民主党の評価になりますね。
何がしたいのでしょうね。

結局、批判しかできない立件民主党の議員達、このまま消え失せていくのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/01/25 06:00
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