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悲惨な韓国社会

在日
日本を超えたという記事がたくさん出ている韓国
さぞかし明るい未来を満喫しているのでしょう。
だったら日本にいる在日朝鮮人は韓国に帰ればいい話ですよね。北朝鮮系だから貧しい祖国に帰りたくないってことかもしれませんが、だったら日本政府に文句を言うな!ってだけの話ですよね。
そのような国民性だから嫌われているのでしょう。

で、その韓国ですが大統領も変わり新しく時代になったのでしょうね。
韓国、今年158億ドルの貿易赤字予想…金融危機当時より深刻
韓国の今年の貿易収支が2008年の米国発金融危機当時よりも大きな赤字を記録するだろうという政府系シンクタンクの見通しが出てきた。「最近の貿易赤字は一時的」とする韓国政府の予想を覆す分析だ。貿易収支が赤字を記録すると予想され「双子の赤字」に対する懸念も再び大きくなっている。
産業研究院は30日、「下半期経済産業見通し」で今年の貿易収支が158億ドルの赤字を出すだろうと予想した。研究院の予想通りならば米国発の金融危機があった2008年の133億ドルよりも赤字幅が大きくなる。過去最大の貿易赤字を出したのは通貨危機直前の1996年の206億ドルだった。
産業研究院は昨年11月の見通しでは今年の貿易収支が2021年の293億ドルの黒字より黒字幅がむしろ小幅に増え325億ドルの黒字と予想した。だが6カ月ぶりに予想数値を大幅に引き下げた。公共機関のうち最近今年の貿易収支見通しを出したのは産業研究院が唯一だ。
産業研究院は今年の輸出額が7038億ドルと初めて7000億ドルを突破し、1年前より9.2%増加するが、ロシアのウクライナ侵攻と中国の封鎖措置などで増加率が大きく減ると予想した。だが輸入額は7196億ドルで、原材料・穀物など1次産品と中間財価格上昇により1年前と比較して17.0%と大幅に増え輸出額を上回ると予想した。
今年の貿易収支を赤字と予想するのはそれだけ最近の原材料価格上昇傾向が深刻だという意味だ。韓国は原材料を外国から仕入れてこれを再加工して販売する中間財産業が多く、特別な状況がなければ1年単位で貿易赤字を見ることはない。実際に2000年代に入り韓国が年間で貿易赤字を記録したのは外部から経済衝撃があった2008年が唯一だ。
特に過去の物価上昇は主に原油価格に限定されたが、最近ではエネルギーだけでなく鉱物など原材料・副材料全般に拡大していることが貿易収支悪化をさらに深めたと分析される。産業研究院のキム・バウ専門研究員は「過去2011年にも国際原油価格が急騰したことがあるが、最近のように原油価格だけでなく原材料全般の価格が上がったことはなかった」と説明した。
最近高止まりが続く国際原油価格は下半期にさらに上がるものと予想した。輸入額負担を増やすウォン安傾向も下半期に続くものと産業研究院は予想した。産業研究院は今年のウォン相場を1ドル=1250ウォン前後と予想した。
貿易収支だけでなくマクロ経済主要指標もほとんどが下方修正された。産業研究院は昨年11月に2.9%と予想した今年の経済成長率を今回の発表で2.6%に引き下げた。ただし民間消費は3.2%から3.3%と前回の見通しより小幅に上げた。
有力国策機関が今年の貿易赤字を予想し、経常収支と財政収支が赤字となる「双子の赤字」の懸念も再び大きくなっている。経常収支は輸出入だけでなくサービス、第一次所得収支まで含む。産業研究院が予想した今年の貿易赤字幅は経常収支全体を赤字に回すほど大きくはない。ただ経常収支は貿易収支に左右される傾向が大きく、貿易赤字幅が下半期に予想より拡大するならば経常収支も赤字に転落しかねない。
すでに財政収支は新型コロナウイルス支援対策で今年4年連続の赤字が確実視される。もし今年双子の赤字となるならば通貨危機を体験した1997年から25年ぶりとなる。

なかなか厳しいようですね。民間消費が減るってのはいただけませんが、給料は上がっているのですよね。
なんでなんでしょう。日本よりも高給取りがいっぱいいそうですけどね。

そう思っていたら若者の貧困が悲惨のようですね。
深刻化する韓国の貧困と所得格差
<韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した>
韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*(以下、貧困率)は16.7%で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7%を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4%でOECD34各国平均15.3%よりも約3倍も高いことが明らかになった。
一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には0.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

1次労働市場と2次労働市場
韓国の貧困率がOECD加盟国の中でも相対的に高い理由としては、高齢者の貧困率が高いことが挙げられる。韓国では公的年金である「国民年金」の歴史がまだ浅く、受給資格を満たした高齢者がまだ少ない。また、60歳定年が2016年から義務化され始めたので、50代に仕事を辞めた人が多く、引退後の老後収入を十分に確保していない人が多い。
一方、韓国において所得格差が広がっている理由としては労働市場の「二重構造」が強まり、大企業で働く労働者、正規労働者、労働組合のある企業の労働者などの「1次労働市場」と、中小企業で働く労働者、非正規労働者、労働組合のない企業の労働者などの「2次労働市場」の格差が拡大していることが挙げられる。
また、非正規労働者が増え続けていることと若者の雇用状況が改善されていないことも貧困と所得格差を深刻化させる要因になっている。さらに、新型コロナウイルスの発生以降、若者の就職環境は以前より厳しくなった。多くの企業で新卒採用の規模を縮小し、新規採用を一時中断する企業まで現れたからだ。新型コロナウイルスが起きる前には韓国の狭い労働市場を離れて、海外の労働市場にチャレンジする若者が毎年増加していた。韓国産業人力公団の資料によると、海外就業者数は2013年の1,607人から2019年には6,816人まで増加した。史上最悪とも言われた日韓関係の中でも日本への就職者は増え、海外就業者の3割以上(36.2%、2,429人)が海外の就職先として日本を選択した。しかしながら、新型コロナウイルスはこのような選択肢さえ奪ってしまった。
新型コロナウイルスは今後の韓国の社会、経済をさらに暗くする可能性が高い。より多くの若者が恋愛、結婚、出産、就職、マイホーム、人間関係、夢等をあきらめる立場に置かれてしまうからである。文政権は若者の雇用を増やすために数多くの雇用対策を発表しているものの、多くの仕事は臨時的・短期的仕事に偏っている。若者の間でこのような臨時的・短期的仕事は「ティッシュインターン」と呼ばれている。ティッシュのように使い捨てされるからである。
今後、新しい韓国政権が貧困と所得格差の問題を解消するためにはどのような対策が必要だろうか。まず、高齢者対策から考えてみよう。今後、年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりは良くなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率*を引き下げる政策を実施してきたからだ。
所得代替率は1988年の70%から段階的に引き下げられ、2028年には40%になることが決まっている。所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、多くの被保険者の所得代替率は、実際には政府が発表した基準を大きく下回ることになる。従って、2005年7月から9%に固定している保険料率を段階的に引き上げることにより、所得代替率の引き上げを検討する必要がある。

年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢(定年60歳)との間に差が生じることになった。高齢者の所得を保障するためには国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得が減少する期間をなくす対策を取らないといけないだろう。
次は働き方の多様化に対する対策だ。非正規労働者の増加が急速に進むなかで、韓国政府は、『期間制および短時間労働者保護等に関する法律』、『改正派遣労働者の保護等に関する法律』、『改正労働委員会法』などのいわゆる「非正規職保護法」を施行することで非正規職の正規職化をすすめ、非正規労働者の増加による労働市場の二極化や雇用の不安定性を緩和しようと試みた。法律が2007年7月から施行されることにより、非正規労働者が同一事業所で2年を超過して勤務すると、無期契約労働者として見なされることになった。
しかしながら、同一事業所での勤務期間が2年にならないうちに、雇用契約が解除される「雇い止め」も頻繁に発生した。また、「非正規職保護法」の施行により雇用期間が無期に転換された者の中でも、処遇水準が改善されず、給料や福利厚生の面において正規職との格差が広がっている者も少なくなかった。それは、韓国社会における格差の拡大につながっている。
さらに、最近は新型コロナウイルスが長期化している中で韓国ではギグワーカー(gig worker)が増加している。問題はギグワーカーは個人事業主とみなされ、最低賃金法による最低賃金の対象外で、企業の福利厚生制度や公的社会保険制度も適用されないケースが多いことだ。
労働基準法などが適用されず法的に保護されない彼らをこのまま放置しておくと、新しいワーキングプアが生まれ、貧困や格差がより拡大する恐れがある。これを防ぐためにはまず、ギグワーカーの実態を正確に把握する必要があり、それは政府の主導の下で行われるのが望ましい。

大卒は供給過剰
最後に若者に対する対策について話したい。韓国では高卒者の約7割が大学に進学することにより、大卒者の労働供給と企業の労働需要の間にミスマッチが発生している。従って、今後このようなミスマッチを解消するためには、大学の数を減らす代わりに、日本のような専門学校を増やす必要がある。
つまり、現在の若者の就職難を解決するためには雇用政策よりも教育システムの構造的な改革が優先されるべきである。また、若者が中小企業を就職先として選択できるように、中小企業の賃金水準や労働環境を改善するための支援を拡大することも重要である。技術力や競争力のある中小企業を積極的に育成し、若者が選択できる選択肢を増やすべきである。
もちろん、最低賃金を引き上げることも低所得者に対する政府の財政支出を拡大すること等貧困や所得格差を解消するための政府の対策も大事である。但し、最低賃金の引き上げは企業の財税的な負担を考慮しながら、そして、政府の財政支出拡大は政府の財政健全化を考慮したうえで実施されるのが望ましい。
民間企業の活躍を重視し、小さな政府を目指す新しい尹政権が今後どのように韓国の貧困と所得格差問題を解決していくのか今後の動向に注目したいところである。

なかなか若者も老人も悲惨なようですね。
というかトップクラスの企業の給料と日本の平均給料を比較していたってことなのでしょう。
まあ、そんな感じでしょうね。

最低賃金を引き上げたことによる弊害も出てきたようです。
【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果
文在寅(ムン・ジェイン)政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン(約7300億円)に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4%、10.9%と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42%も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。
 最低賃金スピード引き上げのパラドックス(逆説)は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。
 法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3%を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン(約210万円)以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。
 現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61%で経済協力開発機構(OECD)38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10%高い時給1万ウォン(約1000円)以上に引き上げなければならない」と要求している。物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。

物価高に加えて給料未払って厳しい話ですね。
ガソリン代も200円を超えたそうですね。ますます厳しい状況になることでしょうね。
まあ、それが韓国人の選択なのでしょう。

と思ったらますます厳しい状況になりつつあります。
韓国の物価上昇率が5.4%に…尹大統領「経済が台風圏内に入った」
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は3日「経済危機をはじめとする台風圏内にわれわれの庭が入っている」と発言した。「今、家では窓が揺れ、庭では木の枝が揺れていることが感じられないか」とも述べ、経済危機が近づいていることを強調した。尹大統領はこの日出勤の際、「統一地方選挙で国政運営の動力を確保したとの評価が多い」との記者団の質問に「政党の政治的勝利を語るような状況ではない」として上記のように述べた。
 インフレが進み経済全体にマイナスの影響が出始めたことが最も大きな問題だ。この日韓国統計庁が発表した5月の消費者物価指数は1年前に比べて5.4%も上昇していた。2008年8月の5.6%以来、13年9カ月ぶりの高い数値だ。豚肉やインスタントラーメンなど144の主要品目からなる「買い物かご物価」と呼ばれる生活物価指数はプラス6.7%だった。物価上昇と同時に投資や消費が萎縮する兆しもみられ、またインフレ対策のため韓国銀行(中央銀行)が基準金利を上げたことで1900兆ウォン(約198兆円)近い家計債務の金利負担も重くのりかかり、さらに企業への融資も萎縮する恐れがある。
 景気が本格的な下降局面に入った兆しもみられる。今年4月の韓国経済は生産(マイナス0.7%)、消費(マイナス0.2%)、投資(マイナス7.5%)が全てマイナスを記録し、26カ月ぶりの「トリプルマイナス」を記録した。
 今年に入って貿易収支も赤字が続いている。輸出は月ベースでは過去最大を記録しているが、国際的な原油価格と原材料価格の高騰で輸入が急増しているためだ。今年の貿易赤字は5月までの累計で78億4200万ドル(約1兆262億円)で、これは1997年のアジア通貨危機当時記録した92億6000万ドル(現在のレートで約1兆2120億円)以来最大の数値だ。

かなり厳しいですね。
こんなことで日本を超えたといっていた韓国人達は何を考えていたのでしょうか?

結局、韓国は韓国で日本の隣に位置していたから成長できたのでしょう。
これが世界の認識です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/06/07 06:00
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