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環境破壊をもたらす太陽光パネル発電

市房山 頂上
こちら九州第二峰である市房山の頂上です。
日本では古くから山岳信仰があり、山を大切にしてきました。
なのに最近は持続可能な開発と言って山の木々を切り倒して太陽光パネル発電を行っている実態があります。
森林を切り開いて何が環境にやさしいだ、おかしいと思わないのか?
罰則に引っかからないからと言ってやってよいことと悪いことの区別がつかないのかな?
そのような無責任な奴らの集団が橋下維新なのですけど、緑の狸もそうですね。
結局自分たちのことしか考えておらず未来のことを考えていない大バカ者ってことです。

そんな中島根の原発の再稼働が始まったそうです。
島根原発2号機再稼働「同意」伝達
中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働に同意を表明した島根県の丸山達也知事は5日、原発30キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事や、出雲市など島根県側3市長とそれぞれ会議を開き、再稼働同意の意向を直接伝えた。今後、国や中国電に回答し、原発の安全対策や避難計画への取り組みを強化するよう要請すると強調した。
ようやく責任ある政治家が出てきたってことですね。ロシアからの輸入燃料が入らない中、何を選択するのかの選択肢を広げるだけです。何の意味もない議論だけ周知して全く動かない政府や日本を壊すことに夢中な野党、自分たちの利益だけを追求する橋下維新などが出来ない決定です。

新潟県も再稼働に傾こうとしています。
新潟知事選、現職・花角英世氏の当選確実…新人の脱原発団体会長を破る
 新潟県知事選は29日、投票が行われ、現職の花角英世氏(64)(無=自民党、国民民主党支持)の当選が確実な情勢となった。
 新人で脱原発団体会長の片桐奈保美氏(72)(無=共産党、れいわ新選組、社民党推薦)との一騎打ちの構図となり、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題や現県政の評価などを巡って論戦が繰り広げられた。

中共の大使館の件もあり、国防の最先端になっている新潟県、反社勢力の人間が知事にならなくてほんとよかったです。
共産党にれいわ新選、社民という最低最悪なバックを背負った人間が知事にならなくて本当に良かったです。

住民との合意も取らずに嘘を吐いて行ってきた太陽光パネル発電事業が次々と止められています。
日高市メガソーラー訴訟「地裁で却下」の重大背景
事業者の訴えは、門前払いに
訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」(本社=東京・渋谷区)(以下、TKM社)と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。
日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。
訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。
TKM社が再生可能エネルギー特別措置法(再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律)に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。
さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、(林地開発許可を定めた森林法など)関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。
裁判で原告側は「林地開発許可を得るための手続きに入る手前で、条例により手続きを進めることが阻害される。そのような条例自体が違憲」と主張していたが、判決は条例と法律の関係や条例の内容の是非に踏み込まずに、訴えを門前払いした格好だ。
判決を受け、日高市は「本市の主張が認められたものと受け止めております」とする市長コメントを発表。原告側の錦織淳(にしこおり・あつし)弁護士は「判決の内容を見て検討するが、9割9分控訴する」と話した。

住民がメガソーラーに反対した理由
TKM社のメガソーラーの事業計画地は、曼珠沙華の群生地として知られる「巾着田」からもよく見える。日高市は、「遠足の聖地」として巾着田や里山や丘の林の風景を「売り」にしており、計画は波紋を広げた。また、予定地の山の向かい側には大きな住宅団地があり、住民たちは「ふだん眺め、癒しになっている景観が損なわれる」と反対の声を上げた。
一方、反対運動の中心となった「高麗本郷メガソーラー問題を考える会」が2019年5月に埼玉県知事や日高市長に送った要望書は、「土砂災害が起こるリスク」を真っ先に掲げている。
「考える会」の住民らは2019年春、地質学の専門家を招いて予定地の調査を行った。その結果、事業計画地の一部の工区が土石流危険渓流の上流の集水域に当たることや、ここの地質の特殊性から豪雨の際に起きる地層の中の水の流れに着目。斜面の林地を伐採して太陽光パネルを並べることは、「土砂災害リスクを増大させる」と訴えた。
山の斜面の林を伐採して太陽光パネルを敷くことと土砂災害のリスクの関係については、関係者の理解が遅れた。例えば、今から5年前の2017年、群馬県みなかみ町で山の上のゴルフ場跡地へのメガソーラー建設をめぐる住民たちの懸念に対し、町長は町議会で「大雨の際にも太陽光パネルの間から雨水は地面に落ちて吸い込まれるので問題ない」という趣旨の答弁をしている。
実際はどうなのか。山の斜面に設置された太陽光発電設備が土砂災害を引き起こすメカニズムについて、群馬大学の若井明彦教授(地盤工学)に聞いた。「降った雨は、その一部が林の木の枝葉に捕捉されて日射によりもういちど蒸発して空に帰る。伐採で裸地になると、雨が100%下に落ち、地面への浸透量が増える」「保水力のある木々がなくなり、地表に到達する雨水の量が増えるが、地面を覆うパネル沿いに、いっぺんに雨どいを伝わるように水が落ちる。地表に側溝を設けるなど排水路を十分に整備していないと、どこかが浸食して土砂が出てくる」
若井教授が説明したのは、まず、パネル設置前に林を伐採した影響。次に、地表面でパネルを設置すると同時に側溝や排水路などの手当が十分でない場合のリスク。また教授は、こうした要因に加え、「水はけが悪い山の地層の場合、降った雨が地下に浸透する速度がゆっくりなので、どんどん雨が降ってくると浸透することが間に合わなくなり、表流水が増える」「最近の気候変動の影響で、本来それほど雨の降らなかった地域でも雨が大量に降る可能性がある」点も考える必要があると話した。

条例で規制する市町村の増加続く、改正で規制強化も
太陽光発電事業者と地域住民の紛争を受け、発電設備の「適正」な建設のほか、自然や地域社会との「調和」を求める自治体の動きは2014年ころから始まった。一般財団法人・地方自治研究機構によると、2022年4月23日時点で太陽光発電設備の設置を規制する条例は、全国で189を数えた。うち都道府県条例は5、市町村条例は184にのぼった。2021、22年施行の条例を設置した市町村は表のとおり。
条例による規制の方法はさまざまだが、抑制区域を設定して事業者に届け出を義務づける、あるいは首長の同意または許可を必要とするタイプが多い。地域住民への説明や住民の理解を得ることの重要性を強調し、地域住民との協定の締結を義務づけた条例もある。
抑制区域は、土砂災害警戒区域や鳥獣保護区域などを列挙してピンポイントで指定することが多かった。最近は、市町村内全域を抑制区域に指定するケースも出てきた。
長野県富士見町は、今年2月に町議会臨時総会で条例の改正案を可決し、3月18日に施行された改正条例により、町内全域が抑制区域となった。
富士見町総務課の岡村成人(なりと)さんは、こう理由を説明する。「入笠山(にゅうかさやま)と八ヶ岳に囲まれ、町の広範囲がイエローゾーン(土砂災害警戒区域)やレッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)に指定されており、災害リスクへの懸念が強い。地元出身の政治家の別荘で敷地内の事業計画が浮上した帰去来荘のケースをはじめ、トラブルが多発しています。市街地のごくわずかなエリアを外して抑制地域を指定すると、今度はそこでまたトラブルが起きてしまう。町全域を抑制区域とすることで、住民とトラブルになるような事業はやめていただきたい、という意思表示をしました
山々に囲まれた地域ならではの事情のようだが、逆に平坦な地形を理由として全域を抑制地域とした自治体もある。埼玉県川島町は、2021年1月1日施行の条例と施行規則により、町内全域を抑制区域とした。理由を聞くと、「川島町は全域がほぼ平坦な地形。地形的な優劣順位をつけがたいので、であれば町全体を無秩序な設備の設置から守るという意味で、全体を抑制区域に指定しました」(町民生活課)との答えだった。
川島町を含む埼玉県比企郡は、2017年ころから太陽光発電設備の建設ラッシュに見舞われた。今年4月、比企郡の小川、越生、滑川、嵐山、鳩山、ときがわの6町では、太陽光発電設備の設置を規制する条例を施行した。このうち小川、越生を除く4町も、町全体を抑制区域に指定した。

住民から寄せられた声
鳩山町は「多くの住民から『見る山見る山、切り崩されて町内を太陽光発電設備だらけにしていいのか』という声が寄せられ、議員からは『ゴルフ場の開発ラッシュがあった時同様、規制すべきではないか』と指摘された。町長以下の会議で『抑制区域を一部の場所に限定する必要があるのか』が検討された結果、町内全域の指定になった」(産業環境課)と説明する。
小川町は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言している。そこで、抑制区域には土砂災害警戒区域や同特別警戒区域、保安林区域、河川区域などを指定するにとどめ、一方で一定規模以上の事業者には町長との協定締結を義務づけた。
「太陽光発電設備を適正な場所につくるのであれば、抑制する必要はない。町内全域を抑制区域にしてしまうと、どこもダメ、適正でも作ってはダメということになってしまいます。日高市を相手取った訴訟などの事例を意識し、弁護士と相談しました」(岡部孝一環境農林課長)という。
そもそも、地域住民と事業者間の紛争多発は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とそれを支える再エネ特措法が急ごしらえだったこともあり、金儲けができればよいといういいかげんな太陽光発電事業者が跋扈したため、ともいえる。

自治体の動向の後を追い、国も検討始める
こうした事態に、政府は4月、経済産業、環境、国土交通、農水の4省が事務局を務める「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を発足させ、法制度の改善を検討し始めた。
検討会に提出された資料によると、経済産業省は2016年には再エネ特措法改正(施行は2017年)を行って自治体条例を含む関係法令順守を認定基準として明確化し、違反した事業者に対する認定取り消しを可能にした。これまで条例に違反したことを理由に認定が取り消された例はない。
また、この法改正では認定事業者に対し、標識と柵塀の設置も義務づけた。台風や大雨など緊急時に連絡を取れるよう、また、適切な保守点検や維持管理を促すためだった。「標識が見当たらず、何かあったときに対応してくれるのか不安」という住民からの通報などにもとづく指導件数は、2021年度中に1052件にのぼり、うち395件はまだ改善が確認されていない。
豪雨時に山や丘の斜面の太陽光パネルが崩落する恐れは、2018年7月の西日本豪雨により一気に現実化した。兵庫県などで山陽新幹線沿いの斜面の太陽光パネルが落下したり、山の中腹から大量の太陽光パネルが崩落したりした。
同じような事故は続く。経済産業省によると、2021年4月~2022年2月までに起きた太陽光発電設備をめぐる事故は全国で計435件あり、大雨で土砂が流出したり、架台などが壊れたりした件数は計33件だった。
このため国の検討会では、「悪質な法令違反があった場合、認定時に決まる電力の買取価格が下がるなどの仕組みを作れないか」などの意見も委員から出ている。
太陽光発電設備の設置をめぐる現在の法制度が、多くの問題を含んでいることは明らかだ。4省庁による検討が、現実に起きている地域での紛争や混乱がなくなるような制度改善やより抜本的な制度の創設につながるのか。あるいは、小手先の制度の手直しで終わるのか、今はまだ見えない。

橋下維新の様に法律にのっとっていればどんなあくどいことをしてもよい法律が悪いんだからそれを直すまで悪いことをしても罰せれない法律が悪いって言い続けている業者が後を絶ちません。
そのような業者は即許可の停止を行えるようにしないといけません。
そのようないい加減な業者や戦略的に支那の手先になっている業者がいるから環境破壊発電と言われているのです。
そんなもの使う理由は一切ありません。
里山を大切にしてきた日本人の気質ではありませんね。

嘘を吐いて金儲けしようとする詐欺師が後を絶ちません。
ソーラーパネルで虚偽説明 販売3社に業務停止命令 消費者庁
 「ソーラーパネルを購入すれば、売電収入から配当が受け取れる」などと虚偽の説明をしたとして、消費者庁は27日、特定商取引法違反(不実の告知など)で、訪問販売業者「サンパワージャパン」(大阪市)など3社に業務停止命令(9カ月)を出したと発表した。
 同庁によると、他に命令を受けたのは「M&i」(東京都千代田区)と「A・LIKE」(中央区)。両社はサンパワー社と販売代理店契約を結んでいた。
 3社は顧客に販売したソーラーパネルをリースし、電力会社から得た売電収入の一部をリース料として顧客に支払う預託商法を展開。しかし、2019年8月以降、売電収入を得ていなかった。

このようなあくどい業者がいるからいけないのでしょうね。
全く緑の狸のようなことをやる奴らですね。

で、その全く実績ゼロを絶賛達成中の緑の狸がまたイランことを覚えたようです。
新築住宅に太陽光発電義務づけへ 小池都知事「日本の屋根は空いている」
東京都の小池知事はエネルギーの安定確保のため、「新築の一戸建て住宅に太陽光発電の設置を義務づける取り組みを推進していく」と述べました。
「新築の住宅について、太陽光発電の設置の取り組みを推進していく」
小池都知事は27日の会見で、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーの確保が不安定になっているとして、一戸建ても含め新築住宅への太陽光発電の設置を事業者に義務づける考えを示しました。
東京都では設置の義務化に向け、条例を改正する方針です。
東京都によりますと、対象は、年間であわせて2万平方メートル以上住宅やビルを供給する事業者およそ50社で、都内で建てられる新築住宅のうち半数にあたる2万棟あまりになるということです。
「メガソーラーのような形で東京の場所はほぼありませんので、日本の屋根は空いていると。ぜひその意味では、この太陽光発電というのを進めていく。ロシアのウクライナ侵攻があって非常にエネルギーの確保が脆弱、不安定。作るにふさわしいところではないかと」
小池知事は、東京には大規模太陽光発電所メガソーラーを設置する場所はほぼないとして、住宅の屋根への設置を進める考えを強調しました。
一方、新型コロナについては、新たな感染者数は緩やかな減少傾向で、入院患者数は横ばいで推移していることから、小池知事は、「このままなんとか感染を抑えていきたい」と述べました。

ウクライナ情勢を鑑みて不安定な太陽光発電を推進してますます不安定にする東京都知事
何考えているのかさっぱりわかりませんね。何を考えたらそうなるのでしょうか?

元都知事の子供も何考えているのかわからないと発言しています。
石原良純 東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」
 タレントの石原良純(60)が22日、フジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」と語気を強めた。
 東京都の小池百合子知事は先月22日の定例記者会見で、一定の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務化する新制度を構築する方針。建物の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなど事業者側に課す方向で検討を進めている。番組ではこの動きに困惑の声が出ていることを取り上げた。
 2010年に自宅に太陽光パネルを付けたという石原は「僕のところは平場だから影になることはないけど、これはまったく意味がないと思う、戸建てに付けるって。ましてや東京の住宅事情で日当たりとか見て、1日何時間も当たらなかったら意味がない」とバッサリ。「再生可能エネルギーの限界をみんなわかってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力がすべて賄うなんてあり得ない。あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない。本当に隣にマンション立ったらどうするんだよ!って。これはあくまでもアドバルーンというか、“みんなで考えましょう!”ってことだと思う。義務感なんかされないでしょ」と私見を述べた。

みんなもうわかっているのです。太陽光や風力ですべてをまかなえるなんて誰も信じていません。
いまだに電力の安定化を図れないのは政治の責任です。
国民に責任を押し付ける前に自分たちの責任を感じて原子力発電所を動かしましょう。

環境破壊で日本に利益をもたらさない太陽光発電
いい加減に頭冷やして原子力発電所を政治の責任で動かしましょう。
コストカッターはやめましょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/06/10 06:00
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太陽光パネルは感電の危険があり、火事の際の消火活動を妨げます。
東京都知事の小池氏は新築物件への太陽光パネル設置を義務付けていますが、それについての意見が募集されています。

https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12746014438.html

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